不動産を売る時・買う時には、管轄法務局へ所有権移転登記を申請することにより名義を変更します。通常、不動産の売買には不動産業者が関わっていますので、その不動産業者から司法書士を紹介されることが多いのですが、ご自分で司法書士を指定することもできます。
 また、不動産の売買でも不動産業者を介しないケースもあります。例えば身内や知人間で売買するケースや、自治体が実施している「空家バンク」制度を利用して売買するケース等です。このような場合には、ご自分で司法書士に依頼することになります。
 登記にかかる『実費』はどの司法書士でもほぼ同じですが、『報酬』は司法書士により異なります。『報酬』は不動産の所在地、数、価値、登記簿の状況、売主様や買主様の状況等により変わります。また、売買に伴い、買主様が金融機関でローンを組む場合には、抵当権の設定登記も必要となるはずですので、その登記費用も必要となります。お客様の具体的な状況をお聞きしたうえでお見積りしますので、お気軽にお問い合わせください。
*【売買対象の不動産は大分県内、融資を受ける金融機関は大分県外】という方や、【融資を受ける金融機関は大分県内、対象の不動産は大分県外】という方は こちら をご参照ください。

 当事務所で行う場合の参考費用(不動産評価額合計1,000万円以内)
*抵当権等の抹消なし、現金一括払いによる基本的な売買の場合の費用例です。契約内容が複雑な場合等には料金が変わります。また、売主が対象不動産の権利証(又は登記識別情報通知)を紛失している場合等には別途費用が発生することがございます。詳しくは こちら

@ 売主の住所変更がない場合(登記簿上の住所と現在の住所が同じ)
司法書士報酬(売買契約書作成も含む 68,000円〜(税別)
不動産の所有権移転登記の法務局へ納める税金(登録免許税) 不動産の固定資産評価額×0.020
(土地は期間限定で×0.015) 
登記事項証明書(登記簿謄本)取得の実費 不動産の個数×500円×3
売買契約書に貼る収入印紙  売買代金により決定 
住民票の取得実費  1通300円 
事前調査実費、郵送費、交通費等の実費 ケースにより異なる
以上の合計額が手続にかかる総額となります。

A 売主の住所変更がある場合(登記簿上の住所と現在の住所が違う)
司法書士報酬(売買契約書作成も含む 78,000円〜(税別)
住所変更登記の法務局へ納める税金(登録免許税)  不動産の個数×1,000円 
不動産の所有権移転登記の法務局へ納める税金(登録免許税) 不動産の固定資産評価額×0.020
(土地は期間限定で×0.015) 
登記事項証明書(登記簿謄本)取得の実費 不動産の個数×500円×3
売買契約書に貼る収入印紙  売買代金により決定 
住民票または戸籍の附票の取得実費  1通300円×必要数 
事前調査実費、郵送費、交通費等の実費 ケースにより異なる
以上の合計額が手続にかかる総額となります。

 




 不動産の名義を変えたい場合に、贈与という方法もあります。不動産の名義人の方が無償で相手方へ贈与することで、不動産の名義を変更できます。身内や知人間で行われることが多いです。不動産の名義を変えるだけならば贈与によりすぐにできてしまうのですが、そこには税金の問題が絡んできます。不動産の価値が高ければ高いほど税金の負担が大きくなっていまいますので、税理士や税務署への事前相談が必要となることもあります。一方、不動産の価値が低い場合には、税金の負担がない場合もありますので、贈与による名義変更が有効です。

 当事務所で行う場合の参考費用(不動産評価額合計1,000万円以内) 
*贈与者が対象不動産の権利証(又は登記識別情報通知)を紛失している場合等には別途費用が発生することがございます。詳しくは こちら

@ 贈与者の住所変更がない場合(登記簿上の住所と現在の住所が同じ)
司法書士報酬(贈与証書作成も含む 55,000円〜(税別)
不動産の所有権移転登記の法務局へ納める税金(登録免許税) 不動産の固定資産評価額×0.020 
登記事項証明書(登記簿謄本)取得の実費 不動産の個数×500円×2
贈与証書に貼る収入印紙  200円 
住民票の取得実費  1通300円 
事前調査実費、郵送費、交通費等の実費 ケースにより異なる
以上の合計額が手続にかかる総額となります。

A 贈与者の住所変更がある場合(登記簿上の住所と現在の住所が違う)
司法書士報酬(贈与証書作成も含む 6,5000円〜(税別)
不動産の所有権移転登記の法務局へ納める税金(登録免許税) 不動産の固定資産評価額×0.020 
住所変更登記の法務局へ納める税金(登録免許税)  不動産の個数×1,000円 
登記事項証明書(登記簿謄本)取得の実費  不動産の個数×500円×2 
贈与証書に貼る収入印紙  200円 
住民票または戸籍の附票の取得実費  1通300円×必要数 
事前調査実費、郵送費、交通費等の実費  ケースにより異なる
以上の合計額が手続にかかる総額となります。

 




 離婚に伴い、夫又は妻名義になっていたものを相手方へ変更したり、夫婦共有になっていたものをどちらかの単独名義に変更することがあります。内容によりましては贈与税の問題が絡んできますので、事前に税理士や税務署への相談が必要なケースもあります。

 当事務所で行う場合の参考費用(不動産評価額合計1,000万円以内) 
*分与者が対象不動産の権利証(又は登記識別情報通知)を紛失している場合等には別途費用が発生することがございます。詳しくは こちら

@ 分与者の住所変更がない場合(登記簿上の住所と現在の住所が同じ)
司法書士報酬 55,000円〜(税別)
不動産の所有権移転登記の法務局へ納める税金(登録免許税) 不動産の固定資産評価額×0.020 
登記事項証明書(登記簿謄本)取得の実費 不動産の個数×500円×2
住民票の取得実費  1通300円 
事前調査実費、郵送費、交通費等の実費 ケースにより異なる
以上の合計額が手続にかかる総額となります。

A 分与者の住所変更がある場合(登記簿上の住所と現在の住所が違う)
司法書士報酬(贈与証書作成+登記申請) 65,000円〜(税別)
不動産の所有権移転登記の法務局へ納める税金(登録免許税) 不動産の固定資産評価額×0.020  
住所変更登記の法務局へ納める税金(登録免許税)  不動産の個数×1,000円 
登記事項証明書(登記簿謄本)取得の実費  不動産の個数×500円×2 
住民票または戸籍の附票の取得実費  1通300円×必要数 
事前調査実費、郵送費、交通費等の実費 ケースにより異なる
以上の合計額が手続にかかる総額となります。

 






とりあえず電話で相談してもいいですか?
その場合は費用はかかりませんか?
大丈夫です。初回相談は無料ですのでお気軽にお電話ください。メールでのご相談も可能です。

まず手続きにかかる費用だけ問い合わせたいのですが、構いませんか?
大丈夫です。状況をお聞きしまして、費用総額の概算をお伝えします。お電話でもメールでも大丈夫ですので、お気軽にお問い合わせください。その際、対象不動産の最新の固定資産評価額がわかりますと、より具体的な金額がお伝えできます。固定資産評価額は、役所から送られてきます固定資産税の納税通知書や、役所にて取得できます固定資産評価証明書等に記載がございます。

売買(又は贈与)の対象の不動産や、融資を受ける金融機関が、たちの司法書士事務所のある日出町から離れていますが、対応可能ですか?
大丈夫です。大分県内はもちろん、その他の地域でもほとんどの場合対応できますし、基本的な報酬額は近隣の場合と同じです。現地へ出向く必要がある場合には、その交通費実費をいただくのと、多少日当として報酬加算をさせていただきます。
このようなケースでは、司法書士が遠方へ行く必要があることで、報酬額がかなり高くなるケースがあるようです。当事務所では報酬加算はあるものの、低く設定させていただいているつもりですので、お気軽にお問い合わせください。
*現地へ出向く回数はできる限り少なく済むように対応致します。

空家バンクを利用して不動産を売買しますが、売主も買主も県外に住んでいます。手続きはどのようになりますか?
不動産の売買の際には、売主様と買主様が一堂に会して手続きするのが一般的ですが、両者(もしくはどちらか)が遠方にお住まい等のケースで、現金一括払いでの売買でしたら、特にそのような席を設けずに手続きすることもあります。
売主様と買主様との間で売買の合意がされた後の簡単な流れとしましては、司法書士が売主様から不動産の名義変更に必要な書類等をお預かりし、その後、買主様が売主様に代金を支払い(振込み)ます。それを確認したうえで司法書士が法務局へ登記申請し、不動産の名義が売主様から買主様へ変わります。

不動産の権利証(登記識別情報通知)を紛失している場合、売買はどのように行うのですか?また、その費用はいくらかかるのですか?
このような場合には2つの方法がございます。
@ 法務局からの事前通知による方法
こちらは、売買による名義変更の登記申請後、法務局から売主様へ今回不動産を売ったことに間違いないかを確認する通知が発せられ、売主様がそれに対して間違いない旨の回答をすることで名義変更が認められるというものです。手続きの性質上、登記を申請しても売主様の対応次第では名義変更が認められない可能性がありますし、登記完了にも時間がかかりますので、あまり好まれません。身内間の売買等、お互いの信頼関係が高い場合には有効でしょう。また、金融機関等の融資を受けて購入するケースでは利用できません。
なお、事前通知による場合は特に費用の増額はございません。
A 司法書士による本人確認による方法
こちらは、専門家である司法書士が売主様の本人確認を行い、本人であることを保証することで、売買による名義変更の登記が認められるものです。売買ではこちらが利用されることが多いです。
なお、この場合には、司法書士による本人確認についての報酬等がかかります。ケースにもよりますが、通常5万円程となります。

相続になる前に、今のうちに不動産の名義を長男に変えておきたいのですが可能ですか?
可能です。贈与により名義変更するのが一番簡単ですが、不動産の価値によっては贈与税の問題がありますので、売買によるのが適当なケースもあります。
なお、相続になってもトラブルなく長男の名義になれば問題ないということであれば、遺言によりそのように指定することも可能ですので、今のうちに慌てて名義を変えておかなくてもよいかもしれません。





住 所  〒879-1506 
大分県速見郡日出町3456−1 日出アベニュー203
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