はじめまして。大分県の司法書士の立野と申します。
 大切なご家族がお亡くなりになり、非常に辛い思いをされ、気持ちの整理もつかないうちに何かとやらなければならない手続きが多い・・・そのような状況のお客様を、司法書士としてサポートさせていいただくことで、お客様のご負担を少しでも軽減し、お役にたてたらと思っております。
 また、不動産の売却や(根)抵当権の設定・抹消にあたって、不動産の名義が先代のままになっている為に、名義変更が必要になったお客様もお気軽にご相談ください。初回相談は電話、メール、ご来所でも無料とさせていただいております。費用のお問い合わせだけでもかまいません。



 不動産の名義人の方がお亡くなりになられた場合、その不動産の管轄法務局へ名義変更(所有権移転)の登記申請をしなければ不動産の名義人は変更されません。その登記を一般に相続登記といいます。役所の税務課で固定資産税の支払人等を変更しても、不動産の登記名義人が変更されることはございませんのでご注意ください。
 相続登記には決められた期限があるわけではありませんが、時間が経てば経つほど相続人の数が増えたり、相続人の諸事情が変わったりしますので注意が必要です。相続登記には、相続人となる方全員の実印押印と印鑑証明書の取得が必要なりますので、一人でもそれに協力いただけなければ手続きは進みませんし、また、認知症の方、未成年者の方、行方不明の方等がいらっしゃいますと、それらの方の代理人を裁判所に選任してもらう手続き等が必要となったりもします。決められた期限がないことで、そのまま放置された結果、ご自身はもとより、子や孫に大きな負担をかけてしまったというケースは多いですので、早めの手続きをお勧めします。
 相続登記を申請するには、まず必要な戸籍等を収集して、誰が相続人であるのかを調べます(相続人調査)。相続人が誰であるかは、家族の方が把握されているケースがほとんどですが、中には、生まれてすぐに他家の養子となっている子や、いわゆる隠し子がいたことが発覚したりすることもあります。戸籍等の収集には思った以上に時間と労力がかかることがありますが、当事務所にご依頼いただけますと相続登記に必要な範囲で代行取得致します。また、把握できていない故人名義の不動産の有無や不動産の登記関係についても調査致します。
 相続人及び対象不動産が確定しますと、その相続人全員で不動産を誰の名義にするのかを決めます(遺産分割協議書の作成)。もちろん、不動産Aは長男名義、不動産Bは二男名義、というように決めることもできますし、全員の共有とすることもできます。相続人のうちの誰を名義人にするのかは、すんなりと決まらないこともあります。不動産の他に預金等の財産があれば調整できることもありますが、ない場合には不動産の名義人になる方から他の相続人へ代償金を支払って調整することもあります。
 戸籍等の収集、遺産分割協議書の作成が完了しますと、登記申請書や相続関係説明図等を作成して、その他の添付書類とともに管轄法務局へ登記申請します。

<参考> 当事務所の相続登記サポートの内容
受任時の出張面談(大分県全域・平日夜や土日祝も可能です) 
戸籍、除籍、原戸籍、戸籍の附票又は住民票除票、名寄帳等、相続登記申請の添付書類として必要な書類の収集代行(*相続人全員の印鑑証明書のみお客様にて収集が必要です)
不動産の調査、確定作業(故人名義の不動産についての調査) 
相続人の調査、確定作業(正式な相続人が誰であるかの調査)
相続関係説明図の作成
遺産分割協議書の作成(不動産以外の財産についても記載可能です)
法務局への登記申請及び登記完了の受領
登記完了後の登記事項証明書の取得




*下記は平成26年4月1日以降に受任した場合の価格で、報酬は税別です。

 手続きにかかる費用というのは、お客様が最も気にされる点だと思いますので、当事務所では明瞭な費用提示を心がけております。*メール見積もりはこちら
 手続きにかかる費用としましては【司法書士報酬】【実費】に分かれます。
 【司法書士報酬】の目安ですが、よくあるケースとしまして、父母2人と子供4人以内の家庭で、マイホーム等の名義人である父が亡くなり、母と子供が相続人で、その不動産を相続人(一人もしくは共有)の名義にするという場合、戸籍等の収集(通数による報酬増額はありません)、相続人調査、遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請、その他関連作業をすべて代行して報酬は68,000円です
 
なお、状況によりましては増額となるケースもございますが、下記明確な基準により算出しますので、「最初に思っていた金額と違う…」とか、「増額になったけど、基準がよくわからない…」ということはございません。*増額の基準はこちら
 【実費】は、登記申請の際に法務局へ納める税金や戸籍等の費用などで、どの司法書士に依頼しても必ずかかる費用です。その金額は、不動産の評価額や個数、戸籍の状況等により異なってきますので、正確な金額というのは実際に作業をしてみませんとわかりませんが、事前にできるだけ明瞭な目安をお伝えしますし、万が一、想定外の費用がかかりそうな場合には事前にお客様に確認いたしますのでご安心ください。また、手続終了時に、実費として何にいくらかかったのかをお客様が把握できますように、「実費内訳表」を作成しお渡ししております。
 相続内容によって、報酬も実費も異なってくる為、分かりにくい部分もあると思います。まずはお電話もしくはメールにてご相談いただけましたら概算をお伝え致します。その際、対象不動産の固定資産評価額がわかりますと、より正確な実費をお伝えすることができます(役所から送られてくる納税通知書や役所にて取得する固定資産評価証明書があればわかります)。費用の概算をお聞きいただいたうえで、依頼するか否かを決めていただいて大丈夫です。
 なお、相続登記手続きにかかる総額の内容を少しでも分かりやすくするために、下記に報酬の基準や実費の明細表を掲示しておりますので参考にしてください。

<参考①> 相続登記サポートの報酬
  報酬は、下記作業を全て行って【 基本68,000円 】(税別)です
*相続人5名以内、不動産の数10個以内、不動産の管轄と申請件数が1つで、その他特別な事情のない場合の金額です。
 
受任時の出張面談(大分県全域・平日夜や土日祝も可能です)
戸籍、除籍、原戸籍、戸籍の附票又は住民票除票、名寄帳等、相続登記申請の添付書類として必要な書類の収集代行(通数による増額はございません)(*相続人全員の印鑑証明書のみお客様にて収集が必要です)
不動産の調査、確定作業(故人名義の不動産についての調査) 
相続人の調査、確定作業(正式な相続人が誰であるかの調査)
相続関係説明図の作成
遺産分割協議書の作成(不動産以外の財産についても記載可能です)
法務局への登記申請及び登記完了の受領
登記完了後の登記事項証明書の取得

当事務所の相続登記手続報酬は基本68,000円(税別)ですが、以下のような場合には報酬額の追加がございますので、ご確認ください。
対象不動産の数が11個以上の場合
11個目からは、1個増える毎に1,000円の追加となります。
例えば、相続した不動産が20個の方の場合、10,000円の追加となります。
不動産が複数あり、その所在地が離れていて、法務局の管轄が異なる場合
管轄が1つ増えるごとに2万円の追加となります。
例えば、大分県大分市、大分県杵築市の2ヵ所に不動産がある場合、登記申請先の法務局が2つとなりますので、2万円(2万円×管轄1つ増)の追加となります。法務局の管轄の確認は、こちら
不動産が複数あり、管轄は同じでも、不動産によって名義人となる方が異なる場合
申請件数が1件増えるごとに1万円の追加となります。
例えば、不動産が3つあり、全てをAさんの名義にする場合には増額はありませんが、1つをAさん、もうひとつをBさん、残りをCさんの名義とする場合、登記申請件数が3件となりますので、2万円(1万円×申請件数2件増)の追加となります。
相続人の数が5名を超える場合
1名増えるごとに4,000円の追加となります。相続人の数が6名の場合は4,000円の追加、7名の場合は8,000円の追加、8名の場合には1万2,000円の追加、というようになります。
相続人の中に行方不明の方、未成年の方、認知証等で判断能力が不十分な方、外国籍の方等がいる場合
状況により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

<参考②> 相続登記にかかる全ての費用明細 
 費用項目  金額の目安
 法務局へ納める税金(登録免許税) 固定資産評価額×1000分の4
 被相続人の除籍謄本や原戸籍謄本 750 円 × 必要数
 相続人の現在戸籍抄本(又は謄本) 450 円 × 必要数
 被相続人の戸籍の附票又は住民票除票 300 円 × 必要数
 被相続人の名寄帳 300 円 × 必要数
 戸籍等の郵送請求の際の小為替手数料 100 円 × 必要数
 郵送費、交通費 ケースにより異なる
 不動産の登記簿謄本  500円 × 不動産数 × 2回
 物件調査費用(地図や図面等)   500 円 × 必要数
 司法書士報酬  68,000円~
 手続にかかる総額 上記合計額

戸籍等の単価は自治体により料金が若干異なることがございます。 
被相続人の戸籍の附票(又は住民票除票)や名寄帳は取得不要な場合もございます。
物件調査費用とは、周辺に把握できていない被相続人名義の土地がないか等を調べる際に取得する登記事項証明書、公図、地積測量図、建物図面等の取得手数料です。
「司法書士報酬」以外の費用は全て実費です。ご自身で手続きをされる場合でも基本必要となります。






 ご依頼いただいてから登記が完了するまでの期間は、通常1ヶ月くらいのことが多いですが、各ケースにより異なります。
 お急ぎの場合、期間を短縮できることもありますのでご相談ください。こちらでご協力できる部分は全力でサポート致しますし、それによる報酬増額はございません。


<参考> 手続きにかかる期間に影響する要因の例
 戸籍等の収集
 本籍地が遠隔地の場合等、郵送での請求になり、時間がかかります。
 相続人の間の協議の具合
 →  誰の名義にするかや代償の内容でもめることがあります。
相続人の中に、未成年者、行方不明者、判断能力が不十分な方等がいらっしゃる
 → すぐには遺産分割協議ができません。遺産分割ができるように代理人等を選任しますが、その手続きに時間がかかります。
 相続人全員の印鑑証明書の収集と遺産分割協議書への押印
 相続人全員の印鑑証明書の収集と実印の押印が必要となるのですが、実印登録をされていない方や遠方の方がいらっしゃいますとやり取りがスムーズにいかないこともあります。
法務局の混み具合
 → 登記申請の時期や申請先の法務局によって、法務局が混雑している場合があります。早いときは翌日に完了することもありますが、遅いときは1週間以上かかることもあります。








ご依頼のお電話いただきましたら、ご面談させていただきまして状況をお聞きします。また、ご不明な点等をご説明させていただきます。訪問も可能です。

こちらにて手続きに必要な戸籍等を収集し、相続人を確定いたします。その後遺産分割協議書等の必要書類を作成し、お客様のもとへお送りします。

お送りしました書類に相続人全員の署名、押印をいただきます。また、相続人全員の印鑑証明書をご準備していただきます。
  

ご準備いただいた書類を返送していただきます。

こちらにて登記申請書類を作成し、管轄法務局へ登記申請いたします。

登記完了後、お客様のもとへ登記完了書類(権利証等)や相続関係書類の一式をお届けします。






Q 1 とりあえず電話で相談していいですか?その場合は費用はかかりますか?
Q 2
 まずは手続きにかかる費用だけ問い合せたいのですが、構いませんか?
Q 3 メールで手続きにかかる費用の見積もりを知りたいのですが、何を伝えればいいですか?
Q 4 そちらへ行く時間がないのですが、訪問してもらえますか?その場合、交通費以外に、別途、日当や出張費等の報酬がかかりますか?
Q 5 住んでいるところが、たちの司法書士事務所のある日出町から離れています。それにより何か不都合があったり、費用が増えたりすることはないですか?
Q 6 相続した不動産は大分県外にあるのですが、名義変更の手続きはできますか?
Q 7 相続手続きについて、司法書士に依頼するのと、行政書士に依頼するのは、何が違うのですか?
Q 8 銀行や証券会社の手続きで戸籍を提出しなければなりませんが、その戸籍を収集してもらえますか?
Q 9 相続した不動産に古い抵当権が残っていました。先代が金融機関から借り入れをした際に設定していたもののようですが、借入金は完済しているはずです。関係書類等もありません。このままにしておいても問題ありませんか?
Q 10 知人から、「うちは自宅の名義を、亡くなった祖父のまま変更していないけど、全然問題ないよ」という話を聞きましたが、本当に問題ないのですか?
Q 11 相続人のうち誰か一人の名義にするとなると、なかなか決まりません。全員の共有名義にできますか?

とりあえず電話で相談してもいいですか?
その場合は費用はかかりませんか?
大丈夫です。初回相談は無料ですのでお気軽にお電話ください。

まず手続きにかかる費用だけ問い合わせたいのですが、構いませんか?
大丈夫です。状況をお聞きしまして、費用総額の概算をお伝えします。お電話でもメールでも大丈夫ですので、お気軽にお問い合わせください。

メールで手続きにかかる費用の見積もりを知りたいのですが、何を伝えればいいですか?
具体的なお見積もりをご希望の場合には、下記の6つの情報をご記入願います。
①不動産の数
②不動産の【 固定資産評価額 】の合計額
③不動産の所在地
(市区町村単位で。例えば、日出町と別府市等。)
④相続人にあたる方の人数
(例えば、妻と2人の子、等。ご不明な場合には、その旨ご記入ください。)
⑤不動産の名義人となる相続人の人数
(例えば、不動産を全て長男1人が引き継ぐ場合は1人となりますが、A不動産を長男が、B不動産を二男が引き継ぐ場合には2人となります。)
⑥相続人の中に、未成年者、行方不明者、判断能力が不十分な方(認知症の方等)がいるか否か
上記をご連絡いただきましたら、具体的な金額をお伝えできます。但し、細かな実費は実際に行ってみないと確定できない部分がございますし、まれに特別な事情がある場合もございますので、あくまでも概算のお見積もりとなります。
*メールお見積もりは、こちらからどうぞ

そちらへ行く時間がないのですが、訪問してもらえますか?
その場合、交通費以外に、別途、日当や出張費等の報酬がかかりますか?
大分県内もしくはその近郊でしたら訪問可能です。その場合、日当や出張費等の報酬は別途かかりません。ご自宅はもちろん、ご自宅近辺のファミレスや喫茶店等での待ち合わせ、病院等への訪問や勤務先近辺での待ち合わせも可能です。勤務先近辺でお昼休み時間に面談等も可能です。平日夜や土日祝日も事前予約により対応致しますのでお問い合わせください。
*訪問の際の交通費のみいただいております/県内は最大1,000円

住んでいるところが、たちの司法書士事務所のある日出町から離れています。それによって何か不都合があったり、費用が増えたりすることはありませんか?
当事務所は速見郡日出町にございますが、お客様のお住まいの場所に関係なく、報酬金額一律で対応しております。お住まいが当事務所から離れていることで、近隣の方よりも報酬が加算されたりすることはございません。費用面で若干の差がでるとしましたら、ご近所の場合は書類のやりとり等を郵送ではなく直接やりとりすることで郵便代がかからないことがある等、実費における差です。
また、最初の受任の際の面談もご自宅等へ訪問致します(県外の方の場合は他の方法によります)し、その後は、電話、メール、郵便でやりとり可能ですので、お客様がこちらまで出てこなければならないことはございません。お客様にできる限りお手間をかけずに手続きを進めるように努めております。

大分県外に住んでいるのですが、大分まで行かずに手続きできますか?
大丈夫です。 遠方のお客様の場合には、電話、メール、郵便等でやり取りさせていただくことも可能です。できる限りお客様に手間がかからないように手続きを進めさせていただきます。もちろん、報酬は県内にお住まいの方と同じです。

相続した不動産は大分県外にあるのですが、名義変更の手続きはできますか?
大丈夫です。相続した不動産の所在地が大分県外であっても、問題なく手続きできます。全国の不動産について対応可能です。もちろん、報酬は県内に不動産がある場合と同じです。

相続手続きについて、司法書士に依頼するのと、行政書士に依頼するのは、何が違うのですか?
司法書士と行政書士は全く別の資格です。相続手続きに関します大きな違いは、司法書士には不動産の名義変更登記(相続登記)の申請代理権がありますが、行政書士にはありません。行政書士に相続手続きを依頼した場合、不動産の名義変更登記は別途司法書士へ依頼したり、ご自分でしなければならなくなり、その分の手間や費用が別途かかります。よって、不動産の名義変更を含めた相続手続きをご希望の場合は、司法書士へのご依頼が適していると思います。
※行政書士には登記申請の代理権はありませんので、法務局への登記申請を代行することは違法です。

銀行や証券会社等の手続きで戸籍を提出しなければなりませんが、その戸籍を収集してもらえますか?
不動産の名義変更(相続登記)の際にこちらで代行取得する戸籍は、手続き終了後、お客様に原本を返却しますので、それを金融機関等で利用することはできます。戸籍の収集には予想以上に手間がかかることもございますので、お任せいただく価値はあると思います。但し、あくまでも相続登記のご依頼をいただいた場合に取得代行が可能となりますので、戸籍の収集のみのご依頼はお受けできません。

相続した不動産に古い抵当権が残っていました。先代が金融機関から借り入れをした際に設定していたもののようですが、借入金は完済しているはずです。関係書類等もありません。このままにしておいても問題ありませんか?
古い抵当権や根抵当権が登記簿上で抹消されないままになっているケースはよくあります。そのまま放置しておくこともできますが、抹消手続きをしないかぎり登記簿上から消えることはありません。影響としましては、いざその不動産を売却したり、新たに担保設定したりするときに、その抵当権や根抵当権を抹消しなければならなくなります。このような場合の抹消手続きにはある程度時間がかかりますので、いざというときに大問題になることがあります。また、原則、その(根)抵当権の権利者の協力を得て抹消手続きを行う必要がありますので、権利者である金融機関が消滅してしたり、個人の方であれば誰なのか分からなかったり、お亡くなりになっていたりしますと、手続きは複雑化します。
当事務所では、お客様のご希望があれば、この抹消手続きもさせていただきます。手続きにかかる費用につきましては、ケースにより異なりますので、お問い合わせください。

知人から、「うちの自宅の名義は亡くなった祖父のままだけど特に問題ないよ」という話を聞きましたが、本当に問題ないのですか?
不動産の登記簿上の名義人が、亡くなった方のままであるというケースは多いです。法律では名義変更を義務化しているわけではなく、あくまでも各相続人の判断に任されています(自分たちの財産は自己責任で管理してくださいというスタンスです)。また、固定資産税の支払を相続人のどなたかが引き継いでいれば、役所も何も文句は言いません。例えば、ご実家の土地建物等で、そこに代々住んでおり、これからも子孫が引き継いでずっと住んでいけば、確かに名義人が故人のままであっても、それが問題とならないケースもあるでしょう。
しかし、いざその不動産を売ったり、金融機関から融資を受ける際の担保に入れたりするときに、故人名義のままでは手続きができません。例えば、子孫がご実家を売ることはなくても、ご実家の建物が古くなったので建て替えるとなった時に、住宅ローンを組み、土地にも抵当権を設定する(土地を担保に入れる)可能性は十分あります。その場合、相続人のどなたかに名義を変える必要があるのですが、その際、故人の相続人となる方全員の同意(具体的には、実印の押印と印鑑証明書の取得)がなければ名義は変えれません。ですので、その時点で一人でも同意してもらえなければ、事が進まなくなるのです。相続人の数は、時が経てば経つほど枝分かれして増えていきます。そして、相続人の数が多くなれば多くなるほど、単に同意をしてくれない方以外にも、認知症の方、未成年者の方、行方不明者等がいらっしゃる可能性も高くなります。このようなご事情の方は、別途裁判所から代理人を選任してもらう必要がでてきますので、手続きは相当複雑化します。
「今まで名義を変えずに問題なかったのだから、あえて今更お金をかけて名義変更をしなくても・・・」と思ってしまいますが、今現在、相続人全員が上記のような特別な事情もなく、同意してもらえるということであれば今すぐ手続きされることをお勧めします。今現在なら相続人全員から同意をもらえたのに、諸事情の変化によるほんのわずかな時期の違いで相続人全員の同意が難しくなることはよくありますし、そうなってしまった時にかかる手間と費用は相当なものです。できるときにやっておくメリットは非常に大きいです。

相続人のうち誰か一人の名義にするとなると、なかなか決まりません。全員の共有名義にできますか?
もちろん相続人全員の共有名義にもできますが、今後のことを考えますと、どなたかの単独名義にされる方がよいでしょう。全員の共有名義にしてしまいますと、例えば今後その不動産を売却される場合に共有者全員が売主として契約関係に参加することになり、手続が複雑になります。また、共有者のうちの一人がお亡くなりになった場合に、その方の相続人が新たに共有者になりますので、例えば疎遠な方や未成年者の方が共有者になってしまい、不動産の売却等に思わぬ手間がかかってしまうこともあります。
また、相続財産の額によっては相続税がからんできますので、どなたの名義にすべきかは税理士に相談した方がよい場合もあります。







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下記の地域は訪問可能です。
速見郡日出町・杵築市・国東市・別府市・豊後高田市・宇佐市・中津市・日田市・由布市・大分市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後大野市・佐伯市・玖珠郡玖珠町・玖珠郡九重町*その他地域でも可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。