◎「原爆症（医療特別手当）」の支給申請

　　原爆症の認定について、国は平成25年12月16日に「新しい審査の方針」を示して審査を進めて　います。「新しい審査の方針」では「悪性腫瘍、白血病、副甲状腺機能亢進症」の疾病につき、一　定の被爆条件であれば原則認定と改正されたものがあります。
　審査は、被爆距離・時間などの「要起因性」と治療の状況による「要医療性」について行われます　。悪性腫瘍（固形がん）などで手術を受けて数年経過して治療を受けていない場合、要医療性を満　たさないとして却下される場合があります、「新しい審査の方針」に該当される方は、早いうちに　ご相談してください。

　　　　　　　　　　　　　◎24年度【7人申請、2人認定、5人却下】

　　　　　　　　　　　　　◎25年度【12人申請、10人認定、2人却下】

　　　　　　　　　　　　　◎26年度【5人申請、2人認定、3人却下】

　◎27年度【10人申請、6人認定（一人は24年申請で異議申立者）、5人却下】

　　※甲状腺機能低下症（3歳、広島被爆、距離1.4�qの方は、24年に却下されたが、異議申立て　　　の結果今年度に認定されたもの。申請者数には含まず、認定者数に計上している。

　　　　　　　
　　　　　◎28年度【10人申請、6人認定、4人却下】

　　　　　◎29年度【17人申請、10人認定、4人却下、3人審査待ち】

　　　　　
　　　　　◎30年度【1人申請審査待ち】

◎「家族介護手当」の支給申請

　「家族介護手当」は、被爆者で身体障害者手帳1級か2級程度（介護保険の要介護4・5程度）の人　が、自宅で身の回りの世話を同居の親族が無報酬で行っている場合に支給を受けられる手当です。

　　　24年度から申請した実績は次のとおりです。
　　【14人申請、8人認定、6人却下】

◎「費用介護手当」の支給申請

　「費用介護手当」は、被爆者で身体障害者手帳3級以上（介護保険の要介護3以上）の人が、自　　宅で身の回りの世話を、介護保険のヘルパーの介護や、介護人を雇って介護を受ける。または知　　人や別居の親族に介護料を払っている場合に支給を受けられる手当です。
　26年度以降に申請した実績は次のとおりです

　　　　　　　　　　　　　【4人申請、2人認定、2人却下】

◎「訪問介護利用助成」の受給申請

　「訪問介護利用助成」制度は、被爆者が介護保険の「介護サービスのうち訪問介護」として、ホ　　ームヘルパーの訪問を受け、身の回りの介護を受ける場合、福岡県内に居住する被爆者で、所得　　税非課税世帯の人は原則として負担する1割の自己負担が免除される制度です。
　　　一人住まいで市民税・県民税の非課税の方などはご相談ください。

◎「健康管理手当」の支給申請

　「健康管理手当」は、被爆者健康手帳を所有している人が、「造血機能障害（再生不良性貧血、白　血球減少症など）」、「肝機能障害」などの指定された11の障害をともなう病気のいずれかに罹　っている人が支給を受けられる手当です。
　　この健康管理手当制度を知らずに支給を受けていない被爆者がいます。何も手当を受けていない　人はご相談ください。
　　なお、第一種健康診断受診者証を所有する人が、前記の11の障害を伴う病気のいずれかに罹っ　た場合は被爆者健康手帳の交付を申請することができるのでご相談ください。

　24年度以降に申請した実績は次のとおりです。
　　　【17人申請、17人認定】

◎「被爆者健康手帳」の交付申請
　「被爆者健康手帳」は、第三者（三親等内の親族を除く）2人以上の証明書、公的機関の証明書な　どの必要書類を添付・申請して認められると交付されるものです。
　

25年度から申請した実績は次のとおりです。
【延べ11人申請、7人交付、４人却下】

※１．平成25年12月に証明者不在で「放射能影響研究所（旧ABCC）」が交付した「公的　　機関の証明書」を取り寄せて申請したところ、平成26年5月に「被爆者健康手帳」が交　　付された。

※2．証明者不在で、平成27年11月に叔父（母の弟）の被爆者手帳交付原申請書（入市被爆　　者）を添付して申請した結果、叔父が入市したとき、今回の申請者と遭遇した記載があ　　り平成27年12月に交付された。
※３.※４.同一人です。先に女性同級生の証明書で申請したが、原爆投下時の男性と女性の作業が異なっていたため証明力なく却下。男性同級生の証明書添付で申請して交付された。