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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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在留資格「投資・経営」とは

 在留資格「投資・経営」とは、日本の事業に投資あるいは日本で事業の経営を開始し、またはその事業の管理業務に従事しようとする外国人が日本に在留しようとする場合に必要となります。

 事業の規模や本人の経歴及び待遇面について、一定の要件を満たす必要があります。

 なお、上記の外国人に代わってその事業の経営または管理に従事する場合も、在留資格「投資・経営」に該当します。

在留資格「投資・経営」を申請する際に必要な要件

1.次のいずれにも該当していること

 @ 事業所として使用する施設が、日本に確保されていること

 事務所として独立性があり、安定的・継続的に使用できる権利が確保されている必要があります。
ですので、在留資格を取得する上では、賃貸で事務所を借りて、そこを登記上の本店所在地にするのが良いと思います。
 その際、賃貸借契約書の使用目的のところは、「事業用」「店舗用」「事務所」として使用する旨が明記されており、契約者も法人名義にして、あくまで当該法人が使用することを明確にしておくことが必要です。

 自宅の一部を事務所として使用することは、しない方が良いと思います。

 ただし、どうしても自宅の一部を事務所として使用したい場合は、貸主が事務所として使用することを、使用承諾書などで認めていることや、事務所として使用する部屋に事業を行なう設備を備えていること、公共料金等の費用の支払いが、自宅と事務所で費用の按分がなされていること、看板等の表示があること等を証明できれば、この要件をクリアーできる可能性があります。


A その事業所で事業を経営または管理する外国人以外に、2人以上の日本居住の常勤職員が従事して営まれる規模であること。

  ※日本居住の職員=@)日本人、または在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」
            「定住者」を取得している者
            A)所定の職務及び責任を有するもの
            B)勤務が、毎日所定の時間中、常時その職務に従事しなければならないもの
            C)労働日数が週5日以上、かつ年間217日以上であって、週30時間以上の者
            D)入社日を起算点として、6ヶ月経過後から年次有給休暇が初年度に10日以上付与
             されること
            E)雇用保険の被保険者になっていること
            F)在籍出向、派遣、請負の形態では常勤の職員とはみなされない

実際に、常勤の職員を2名雇用しているとか、あるいは雇用する予定である場合には、この要件に該当することとなるが、初めはその外国人1人で、常勤の職員を採用する予定が無い場合には、投資額が500万円以上であり、その投資額が継続して維持されていることが確認できた場合は、常勤の職員を雇用していなくても要件を満たしているものとします。


2.申請する外国人が、管理に従事しようとする場合は、事業の経営または管理について、3年以上の実務経験
 (大学院において経営または管理に関する科目を専攻した期間を含む)を有すること。

3.報酬額は、日本人が受ける報酬と同等額以上であること。

4.その事業における継続性と安定性を有していること。

5.「上陸拒否事由」に該当しないこと。

在留資格「投資・経営」の申請をサポートします。

 外国人在留資格認定証明書の申請書類・立証資料につきましては、基本となるもの以外に、対象となる外国人や招聘する日本の会社等により、いろいろな違いがあります。
 また、申請先の入国管理局より、追加資料の提出を要求されることもありますし、資料不足で不許可になる場合もあります。

 外国人法務サポートデスクでは、なるべくスムースに申請、在留資格認定証明書が取得できるようサポート致します
 外国人在留資格認定証明書の申請をお考えの方は、是非、お問い合わせ下さい。


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