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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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在留資格の取消しRevocation of Status of Residence


札幌外国人法務サポートデスクトップ>在留資格の取消し

在留資格の取消しとは

 在留資格をもって在留する外国人は、その在留期間内は日本に在留することが認められていますが、以下のような不正事実等が判明した場合、法秩序を維持するために、一定の手続きに従い、現に有する在留資格を取り消し、日本から出国させる規定が設けられています。

1 虚偽の申請等により上陸または在留等の許可を受けている

 上陸の申請(査証申請・在留資格認定証明書交付申請を含む)、在留の諸申請(在留資格の変更・在留期間の更新・永住者への在留資格変更・在留資格の取得)、在留特別許可および条約難民の認定を受けられなかった在留資格未取得外国人にかかる在留許可に際し、

  • 上陸拒否事由に該当していることを隠していた。
  • 上陸目的・在留目的について虚偽の申立てをした。
  • 本当ではないことを記載した文章・図画等を提出した。

 これらのうち、どれかの事実が判明した場合、所定の手続きの上、在留資格が取り消されます。
 なお、上位2つに該当する場合は、退去強制事由に該当し、退去強制手続きによります。
 3つ目に該当する場合は、30日を超えない範囲で出国猶予期間が定められ、その期間内に出国すれば、適法在留中の出国者として取扱われます。

2 一定期間、在留活動を行っていない

  • 「投資・経営」「人文知識・国際業務」「留学」等、活動類型資格(入管法別表第一の上欄の在留資格を有する外国人)が、正当な理由なく、その在留資格に該当する活動を継続して3ヶ月以上行わないで在留している場合。
  • 「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する外国人が、正当な理由なく、配偶者としての活動を6ヶ月以上行わないで在留している場合。
     なお、正当な理由として、入国管理局より具体例が明示されています。
    • 配偶者からの暴力(いわゆるドメスティック・バイオレンス=DV)を理由として、一時的に避難または保護を必要としている場合。
    • 子供の養育等、やむを得ない事情により配偶者と別居して生活しているが、生計を一にしている場合。
    • 本国の親族の傷病等の理由により、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による長期間の出国をしている場合。
    • 離婚調停または離婚訴訟中の場合。

    一方、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する外国人は、日本社会との関わりが深いため、在留資格取消しをしようとする場合、在留資格変更許可申請または永住許可申請の機会を与えるよう配慮しなければならないと、法律で規定しています。
    「定住者」への在留資格変更許可申請の許否事例

 これらに該当することが判明した場合、30日を超えない範囲で出国猶予期間が定められ、その期間内に出国すれば、適法在留中の出国者として取扱われます。

3 在留カードを持つ外国人が住居地の変更届出義務に違反等をした

  • 上陸、在留に係る許可等を受け在留カードを持つこととなった外国人が、その日から90日以内に正当な理由なく、住居地の届出をしない場合。
  • 既に在留カードを持っている外国人が、現住居地から引越し、その日から90日以内に正当な理由なく、新住居地の届出をしない場合。
    なお、上記2つのうち、正当な理由について入国管理局より具体店が明示されています。
    • 勤めていた会社の急な倒産や派遣切り等により住居を失い、経済的困窮によって新たな住居地を定めていない場合。
    • 配偶者からの暴力(いわゆるドメスティック・バイオレンス=DV)を理由として、避難または保護を必要としている場合。
    • 病気治療のため医療機関に入院している等、医療上のやむを得ない事情が認められ、本人に代わって届出を行うべき者がいない場合。
    • 転居後、急な出張により再入国許可(みなし再入国許可を含む)により出国中である場合。
    • 頻繁な出張を繰り返して1回当たりの日本での滞在日数期間が短いもの等、在留活動の性質上、住居地の設定をしていない場合。
  • うその住居地の届出をした場合。

 これらに該当することが判明した場合、30日を超えない範囲で出国猶予期間が定められ、その期間内に出国すれば、適法在留中の出国者として取扱われます。

在留資格「人文知識・国際業務」の申請をサポートします。

 外国人在留資格認定証明書の申請書類・立証資料につきましては、基本となるもの以外に、対象となる外国人や招聘する日本の会社等により、いろいろな違いがあります。
 また、申請先の入国管理局より、追加資料の提出を要求されることもありますし、資料不足で不許可になる場合もあります。

 外国人法務サポートデスクでは、なるべくスムースに申請、在留資格認定証明書が取得できるようサポート致します
 外国人在留資格認定証明書の申請をお考えの方は、是非、お問い合わせ下さい。



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