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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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短期滞在Temporary Visitor


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在留資格「短期滞在」とは

 在留資格「短期滞在」とは、日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡等、これらに類似する活動を行おうとする外国人が日本に在留する場合に必要となります。

 在留資格「短期滞在」では、日本において就労活動をすることは認められていません。
 しかし、例外として以下のような場合には、就労活動に該当しないとしています。

1.業として行うものではない活動に対する謝金、賞金その他の報酬

  1. 講演、講義、討論等これらに類似する活動
  2. 助言、鑑定等これらに類似する活動
  3. 小説、論文、絵画、写真、プログラム等の著作物の制作
  4. 催物への参加、映画または放送番組への出演等これらに類似する活動

2.親族、友人または知人の依頼を受けて、その者の日常の家事に従事することに対する謝金、その他の報酬

 ※通常、在留資格取得には外国人を呼び寄せる側が書類・立証資料を準備し、在留資格認定証明書取得申請を行い、
  その証明書を外国人に送ることによって、容易に日本への上陸ができます。(法務省管轄)

  しかし、在留資格「短期滞在」の場合は、、外国人本人が本国にある日本大使館・領事館に対して
  直接ビザの申請を行うことになります。(外務省管轄)


  ですから、そのための書類・立証資料をこちらで作成して外国人に送付し、外国人はそれらを持ってビザ申請を
 することとなります。

短期滞在に該当する具体的な活動とは

1.通過、観光、娯楽、保養を目的とする場合(病気治療を含む)

2.競技会、コンテスト等にアマチュアとして参加する場合(プロ資格としての参加は、職業としてもしくは収益を
 目的としているので該当しません)

3.知人、友人、親族等を訪問する場合、

4.見学、視察等の目的がある場合

5.民間団体主催の講習、会議等への参加、社内講習受講、日本の学校受験

6.商談、契約、調印、業務連絡、アフターサービス、宣伝、市場調査等。
  ただし、日本に業務基盤を持っていない場合

7.留学生の卒業後の就職活動
 (就職活動を行っていて、かつ、大学から推薦を受けている場合には、最長180日の滞在ができる)

相互査証免除について

 国際協定や取決めおよび日本が外国政府に対して行った通告等により、上記の目的の場合、パスポートへの短期滞在ビザの取り付けを免除されている国と地域があります。

 これらの国・地域の外国人は、短期の滞在であればビザを取得する必要はありません。

査証免除国・地域

短期滞在査証の取得をサポートします。

 「短期滞在」の大使館・領事館への申請書類・立証資料につきましては、基本となるもの以外に、対象となる外国人や招聘する日本の会社等により、いろいろな違いがあります。

 外国人法務サポートデスクでは、なるべくスムースに申請、ビザが取得できるようサポート致します。

 申請をお考えの方は、是非、お問い合わせ下さい。

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