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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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出国(帰国)についてDeparture


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普通に出国(帰国)する場合

 日本に在留して行う活動や目的を終えて、与えられた在留期間内に出国する場合です。
この場合、入国のときとは違い、出国についての許可等を受ける必要はありませんが、外国人の出入国管理上、出国も把握しておかなければなりませんので、出国の確認を受ける必要があります。

 この出国の確認は、パスポートに出国の証印を受けることによって行われます。これ以外には特にありません。
交付されていた外国人登録証明書はこのときに返します。

 なお、出国が一時的なもので、在留期間内にまた日本に戻ってくる場合は、再入国許可を受けておく必要があります。
 再入国許可を受けていないと新たな入国となり、初めから手続をやり直さなければならなくなりますので注意が必要です。

一時的に出国(帰国)する場合

 外国人が商用や休暇等で一時日本を出国して本国に行ったり第三国に行ったりした後、在留期間内にまた日本にもどってくる場合です。
 この場合には、出国前に「再入国許可申請」を行い、許可を受けておくことが必要です。

 もしも再入国許可を受けないで出国してしまうと、その外国人と日本との関係は白紙に戻りますので、在留期間が残っていても出国した時点で消滅しますし、与えられていた在留資格も消滅します。

 こうなると日本に入国するためには、初めに行った手続と同様のことをしなければならなくなります。
 再入国許可を受けておけば、出国前の在留資格、在留期間が継続され、簡単に再入国することができます。

 ※2012年7月より、適法に在留している外国人が、出国後1年以内に再入国する場合は、原則として再入国許可
  を受ける必要はなくなります。
  ただし、出国後1年以内に再入国しない場合は、それまでの在留資格(ビザ)が失われます。


退去強制による出国(帰国)場合

入管法第24条に書いてある事由に該当する場合は、退去強制手続により強制的に国外退去となります。
退去強制事由に該当するのは以下の通りです。

1.違法な状態で在留している
@ 有効なパスポート等を所持しないで、入国した不法入国者
A 有効なパスポートは所持しているが、上陸許可を受けずに上陸した
  不法上陸者
B 在留資格に定められている活動以外で収入や報酬を得た資格外活動者
C 在留期間を超えて在留する不法残留者
D 仮上陸許可を受けた後、制限地域外に逃亡した者
E 上陸許可を受けられなくて退去を命じられたが退去しないもの
F 不法入国、上陸をあおり、そそのかし又は手伝った者
2.適法な状態で在留しているが、そのまま在留させることが相当ではない者
@ 刑罰法令違反者
A 売春関係の業務に従事した者
B 日本国の憲法秩序を破壊するなど、日本国の利益または公安を害する
  行為を行った者
C Bの目的を達成するために、印刷物・映画等で宣伝活動を行った者
3.その他、法務大臣が日本の利益または公安を害する行為を行ったと認定する者




 これらの退去強制事由に該当して退去強制処分になった場合、過去にこの処分を受けたことがなければ5年間、日本に上陸することはできません。
 過去にこの処分を受けたことがある場合は10年間日本に上陸することはできません。


出国命令による出国(帰国)場合

 ただし、これらの事由のうち不法残留者について、次の要件を満たすときは退去強制手続ではなく、出国命令制度の対象となります。
出国命令制度によって退去させられた場合は、上陸拒否が1年間となります。

  1. 自ら入国管理局に出頭した者
  2. 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
  3. 窃盗罪等の一定の罪により懲役または禁錮に処せられたことがないこと
  4. 過去に退去強制や出国命令を受けて出国したことがないこと
  5. 速やかに日本から出国することが確実と見込まれること




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