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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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資格外活動許可


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資格外活動許可とは

 外国人に与えられている在留資格には、収入や報酬を得ることを目的とする活動(=就労活動)が認められている在留資格と、認められていない在留資格があります。
 就労活動が認められていない在留資格には、「文化活動」「短期滞在」「留学」「就学」「研修」「家族滞在」があります。

 もしも、就労活動が認められていない在留資格で在留している外国人が就労活動を行う場合には、就労が認められている在留資格への変更(=在留資格変更申請)をするか、資格外活動許可の申請をしなければなりません。

 どちらの申請が必要なのかは、就労活動の内容によります。
 就労活動の内容がいわゆる“アルバイト”であるならば、資格外活動許可の申請になります。

 それぞれの在留資格には、活動できる内容が決められています(=主たる活動)。
 この主たる活動を行いつつ、その活動に属しない就労活動を行う場合に資格外活動の許可が必要になります。

 一方、就労活動が認められている在留資格を持つ外国人でも、決められている活動以外の就労活動をする場合は(勤務終了後のアルバイトなど)資格外活動許可が必要になります。

 ただし、どちらの場合も風俗営業に関係する業務や、就労活動が認められている外国人が単純労働のアルバイトをするよう場合には、認められないのが一般的です。

 また、許可の受けられる労働時間は、週28時間以内となっています。

資格外活動に該当しない活動

資格外活動には例外があります。
以下のような内容で、それを仕事としていない場合には資格外活動の許可を得なくても就労活動ができます。

  1. 講演、講義、討論等、これに類似する活動
  2. 助言、鑑定等、これに類する活動
  3. 小説、論文、絵画、写真、プログラム等の著作物の製作
  4. 催物への参加、映画または放送番組への出演等、これに類似する活動
  5. 親族、友人または知人の依頼を受けて、その者の日常の家事に従事すること(仕事としてするものは除く)に対する謝金その他の報酬


 また、資格外活動許可とは就労活動を行う場合に必要となりますので、趣味や知識を高めるために学校に入るとか、いわゆるボランティア活動をするなどの収入や報酬の発生しない活動には必要ありません。

アルバイトで外国人を雇用する場合

 もしもアルバイトで外国人を雇う場合には、その外国人が資格外活動許可かを受けているのかどうか確認する必要があります。
 また、持っていない外国人を雇用するのであれば、資格外活動許可を受けさせてから雇用しましょう。

 就労活動が認められていない在留資格を持つ外国人が就労した場合は、本人はもちろんのこと、雇用した者のも罰則が適用されます。

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