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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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就労資格証明書Certificate Of Authorization For Employment


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就労資格証明書とは

 就労活動(仕事として収入や報酬を得る活動)について、外国人が与えられている在留資格は、大きく分けると3つのカテゴリーに分かれます。
1、就労活動に制限がなくどのような仕事にも就ける在留資格(一部除外があります)
2、就労活動はできるが、就ける仕事に制限がある在留資格。(逆に言うと、与えられている在留資格によって、
  就ける仕事は決まっている)
3、就労活動が禁止されている在留資格。


 もしも、雇用しようとしている外国人が就労活動の禁止されている在留資格であったり、させようとしている仕事が、その外国人が与えられている在留資格ではできない仕事であるにもかかわらず雇用してしまった場合には、不法就労助長罪という罰則が適用になってしまいます。

 かといって、外国人の在留資格が書いてあるパスポートや外国人登録証を見せられても、その在留資格が就労活動に対してどのように定めているのか、わからない場合もあります。
 せっかく合法的であったのに、よくわからないために採用せず、雇用主、外国人共に断念せざるを得ないのはとてももったいない話です。

 そんな時に、その外国人が与えられている在留資格で就労可能な活動は何なのかわかるような書類があれば、雇用主としても判断できます。
 それにあたるのが、就労資格証明書です。

 就労資格証明書は、在留している外国人からの申請によって発行されます。
 証明書の中には、その外国人が与えられている在留資格で就労可能な活動の内容が記載されているとともに、在留できる期間が記載されています。

就労資格証明書の違った活用法

 ある外国人が、在留資格「人文知識・国際業務」を得て勤務していたが、途中で転職して別の会社に勤務するようになった場合、明らかに他の在留資格に該当するような業務を行う場合は、在留資格変更許可申請をしなければならないが、似たような業務を行うのであれば、現在の在留資格のままで、何の手続きもせずに別の会社に勤務することと思います。

 ここで注意しなければならないのは、今の在留資格は、あくまで前の会社に勤務することを前提に審査され、付与された在留資格であるということです。
 この場合、在留資格の期間更新申請をすると、今の会社についての審査はまったくされていないので、今の会社での業務が付与されている在留資格に該当するのかどうかの立証資料を提出しなければなりません。
 その結果、審査に時間がかかりますし、場合によっては、当該在留資格に該当しない、ということで、不許可になってしまう可能性もあります。
 もし、そうなると、転職先も退職しなければならなくなりますし、それ以上に、転職時点から資格外活動を行っていたことになりますので、刑事罰及び退去強制処分の対象にもなります。また、会社側も多大な損害を被ることとなります。

 そこで、この就労資格証明書を活用することができます。
 転職が決まった時点で、転職先である会社の業務について就労資格証明書交付申請を行い、その業務が付与されている在留資格に該当するかどうかの審査してもらい、就労資格証明書を得ておきます。
 そうすると、期間更新申請の際には、すでに今の会社での業務内容と在留資格該当性の審査をしてもらっているので、簡単に期間更新許可を得ることができます。

 なお、転職時期と付与された在留期間満了日が近い場合は、就労資格証明書交付申請をせずに、通常の在留期間更新許可申請のなかで、審査してもらってください。
 就労資格証明書交付申請をしても、すぐにまた在留期間更新許可申請をしなければならないので、2度手間になってしまいます。



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