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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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 国際離婚の場合も国際結婚のときと同様に、法律上、離婚が可能かどうか(実質的成立要件)と法律上、正しい手続を行ったかどうか(形式的成立要件)が問題となります。
 
 つまり、どこの国の法律を適用するのかという問題です。
 この問題を解決するには、「法の適用に関する通則法」という法律を使います。
 この法律によると、適用すべき法律は以下のようになります。

  • 1.夫婦の本国法が同一であるときは、その共通本国法による
  • 2.夫婦の共通の本国法がない場合には、夫婦の常居所地法が同一であるときは、その共通の常居所地法による
  • 3.共通の本国法も常居所地法もない場合には、夫婦に最も密接な関係のある地の法律による
  • 4.ただし、夫婦の一方が日本に常居所のある日本人であるときは、日本の法律による

日本に居住している日本人と外国人の場合

 この場合、適用される法律の条文は上記の4となりますので、日本の法律によって離婚をすることができます。
 日本で一般的な協議離婚について、外国では認められておらず裁判離婚しか認められていなくても、適用されるのは日本の法律ですから、協議離婚によっても離婚ができます。

日本に居住している外国人夫婦の場合

 この場合、適用される法律の条文は、この夫婦が同じ国籍であれば上記の1となり、共通の本国法となります。
協議離婚が可能かどうかは、本国法でそれを認めているかどうかによります。

 裁判離婚しか認めていない場合には、裁判を起こす必要がありますが、わざわざ本国に帰らなくても、日本の裁判所で裁判を行うことができます。(その場合、初めは家庭裁判所となります)

 この夫婦の国籍が違う場合は上記の2となり、居住している日本の法律が適用となります。
 それぞれの国の法律で裁判離婚しか認められていなくても、協議離婚が可能となります。

外国に居住している日本人夫婦の場合

 この場合、適用される法律の条文は上記の1となりますので、日本の法律によって離婚をすることができます。


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