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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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在留資格認定証明書Certificate Of Eligibility


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査証(ビザ)申請の困難さ

 外国人が日本に来る場合、有効な旅券(パスポート)を所持していることが必要です。

 そして、そのパスポートにはその外国人の本国にある日本大使館・領事館が発給する査証(ビザ)の証印を取り付けていることが必要です。

 このビザを取得するためには、外国人本人が申請書および入国目的を立証する資料を提出して申請しなければなりません。

 ビザは、その外国人の日本入国に対して、日本大使館・領事館が「とりあえず、予備審査はクリアーしています」という意味を持つものですから、当然、日本大使館・領事館の方でも責任を持って発給しなければなりません。

 ですので、ビザ申請があった場合には申請書類等を以下のようなルートで送付し審査が行われ、その結果が今度は逆のルートで日本大使館・領事館に来ます。
                 日本大使館・領事館
                    ↓ ↑
                    外務省 
                    ↓ ↑
                  法務省入国管理局
                    ↓ ↑
                   地方入国管理局

 外国から日本へ、そして2つの省庁を渡るということもあり、問題なく審査が通ってもかなりの期間が必要になります。
 もしも、追加の資料の提出が必要な場合には、このルートでやり取りがされますので、もっと長い期間が必要になります。
 こうしてやっと発給されるビザですが、先程も書きましたように、このビザはあくまで「予備審査のクリアー」という意味のものですから、入国の際の上陸審査では、審査官に対して、日本での活動が法律で定める在留資格に適合しているのかを立証しなければなりません。

 このように外国人が日本に入国・上陸するためには申請が難しく時間が長くかかります。このことは、日本の会社等が外国人を呼ぶ場合にも迅速性が阻害され、経営にも大きな損害を与えることになります。

在留資格認定証明書制度

 ビザの申請の弊害をなくして簡易・迅速にビザ取得手続きができるように導入されたのが在留資格認定証明制度です。

 この方法は、外国人自身または代理人(外国人を受け入れる企業の職員、申請取次を認定された行政書士等)が、その所在地を管轄する地方入国管理局へ申請します。

 通常は、外国人自身は日本にいませんので、代理人による申請が一般的です。

 在留資格認定証明制度は、代理人がその外国人を入国させる目的や該当する在留資格について、立証資料を準備して管轄の地方入国管理局に申請し、あらかじめ審査を終えてから、その外国人に入国の手続をとってもらうという方法です。

 申請は上記のルートを通ることなく国内でやり取りができるため、時間が大幅に短縮できます。

 申請には、その外国人が、入管法に定める在留資格に該当していることを立証するための様々な資料を提出することが必要です。

 交付申請に対する審査の結果、在留資格の該当性が認められると、在留資格認定証明書が交付されます。

 この証明書を国外にいる外国人に送付し、外国人がその証明書を持って大使館等でビザの申請をすると、速やかにビザが発給されます。

 また、上陸審査の際、この証明書を提出すれば、すでに事前に審査は終了していますので容易に上陸許可が得られます。

 ただし、一時的に日本に滞在する際の在留資格認定証明制度はありませんので、いわゆる「短期滞在」の場合には上記のビザ申請を行わなければなりませんが、この場合は一般的には、申請をした日本大使館・領事館に権限を持たせていますので比較的短期間で査証が発給されます。



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