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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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在留資格更新許可申請Extension Of Period Of Stay


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 外国人にはその仕事内容に合った何らかの在留資格が与えられていますが、それらの在留資格には期限があります。おそらく、3年または1年の在留期間が付与されていると思います。

 そして、今後も引続き同じ内容の仕事を続けていくのであれば、在留期間を更新する申請が必要になります。
この申請を怠ったり、うっかり忘れてしまい期限を過ぎてしまいますと、退去強制事由に該当し国外退去処分となるだけではなく、罰則も与えられます。

 また、永住や帰化申請に必要な「在留の継続性」が切れてしまい、やり直さなければならなくなります。

申請手続きについて

 在留期間更新申請は、期間が終わる日の1〜2ヶ月前から受け付けています。
 申請は本人が行うのが原則ですが、代理人として認められてる者が行うことも可能です。
 その際には、更新申請書の他に、なぜ在留期間の更新が必要なのかを証明する資料も必要です。

 例えば、雇用されている外国人の場合は、在職証明書や雇用契約書の写し等です。

 また、在留資格「投資・経営」の場合には、経営している会社の財務諸表の提出が必要です。
 そして、どちらの場合にも納税証明書の提出が必要です。

 その他に、本人の状況や在留活動の内容により個別に資料の提出が必要になってきます。

更新の許可・不許可について

 在留期間の更新は、法律上次のように定められています。
「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」

 つまり、在留期間更新については、法務大臣の自由裁量で決定されるということです。
 ここで言う「適当と認めるに足りる相当の理由」について、最高裁判所の判例があります。

「・・・・・外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定等の国益の保持の見地に立って、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲等の諸般の事情を斟酌し、時宜に応じた的確な判断」、をすることが判断基準としています。

 このことは、提出された申請資料を基に申請内容の真実性・在留実態・在留を必要とする理由等を総合的に判断することが基本となるが、それ以外の本人に係わらない事によって判断されてしまうこともある、ということです。

在留期間について

 在留期間については、外国人の活動状況が信頼できるものであり、十分に安定していると判断される場合には3年が与えられ、上陸後の活動期間が1年未満であったり、在留状況の面で活動が安定せず、短期間での確認が必要と判断される場合には1年が与えられているようです。

 具体的には、会社の規模・財務状況の安定性、本人の収入・今までの在留期間・転職等の有無・家族の在留状況等が審査されます。

在留期間更新許可の申請をサポートします。

 在留資格更新証明書の申請書類・立証資料につきましては、基本となるもの以外に、対象となる外国人や招聘する日本の会社等により、いろいろな違いがあります。
 また、申請先の入国管理局より、追加資料の提出を要求されることもありますし、資料不足で不許可になる場合もあります。

 外国人法務サポートデスクでは、なるべくスムースに申請、在留資格更新ができるようサポート致します
 在留期間更新申請をお考えの方は、是非、お問い合わせ下さい。




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