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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

TEL. 011-768-8300

〒065-0024札幌市東区北24条東16丁目1-25
土手司法ビル304

帰化のための条件

帰化をするためには以下の条件を満たしていなければなりません。

1.連続して5年以上日本に住所があること。(ただし、次に該当する場合にはこの条件は免除されます)

 @日本国民であった者の子(養子は除く)で、連続して3年以上日本に住所または居所がある者
 A日本で生まれた者で、連続して3年以上日本に住所もしくは居所があり、または、その父もしくは母
(養父母を除く)が日本で 生まれた者で現に日本に住所がある者。
 B連続して10年以上日本に居所がある者で、現に日本に住所がある者
 C日本国民の配偶者である外国人で、連続して3年以上日本に住所または居所があり、かつ、現に日本に
  住所がある者。
 D日本国民の配偶者である外国人で、婚姻の日から3年を経過し、かつ、連続して1年以上日本に住所がある者。
 E日本国民の子で、日本に住所がある者。(実親の帰化が許可されれば、その子は日本国民の子となるので、
  子については条件が免除される)
 F日本国民の養子で、連続して1年以上日本に住所があり、かつ、縁組のときにその子の本国法により未成年
  であった者。
 G日本の国籍を失った者で、日本に住所を有する者。
 H日本で生まれ、かつ、出生のときから国籍を有しない者で、そのときから連続して3年以上日本に住所がある者。

2.20歳以上で、本国法によって成年に達していること。(ただし、1のC〜Hの場合はこの条件も
  免除されます)

3.素行が善良であること

4.自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって、生計を営むことが
  できること。
(ただし、1のE〜Hの場合にはこの条件が免除されます)

5.無国籍または日本の国籍を取得することによってもとの国籍を失わなければならない。

6.日本国憲法や政府を暴力で破壊するといった行為や主張したりしない者。または、そのための政党や
  その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがない者

  
※ 明文の規定はありませんが、日本語の読み書き、理解、会話の能力が必要となります。

基本的な作成書類

1.帰化許可申請書


2.帰化の動機書

     日本語の読み書きをの判断材料にもなりますので、必ず自分で書く必要があります。
     15歳未満の外国人が申請する場合には不要です。

3.履歴書(その1、その2
  
     15歳未満の外国人が申請する場合には不要です。

4.宣誓書

     あらかじめ作成するのではなく、申請書を提出する際に、担当官の面前で直接、署名・捺印します。
     15歳未満の外国人が申請する場合には不要です。

5.親族の概要書

     申請者と同居の親族、親兄弟(死亡者を含む)について、日本にいる親族と外国にいる親族に分けて書きます。

6.生計の概要書

     一緒に住んでいる家族の収入、支出、資産などを書きます。
     前月分の内容を記載することになっています。

7.事業の概要書

      申請者または配偶者または一緒に住んでいる家族が以下の場合に必要となります。
        @個人事業を経営している場合
        A会社を経営している場合
        B父母兄弟などの親族が経営している会社の取締役に就任している場合。
        C誰かと共同で事業を行っている場合には、その事業ごとに作成

8.自宅、勤務先等付近の略図

収集する必要のある書類

1.本国法によって成人であることを証明する証明書

     本国の官公署が発行した、成人年齢を定めた法令および申請者の年齢を証明した書類

2.在勤および給与証明書、最終学歴の卒業証明書、中退証明書、在学証明書

      自営業の場合には、在勤証明書、給与証明書は必要ありません。

3.国籍を証する書面

      以下の中のどれかを用意します。(翻訳者を明示した翻訳文が必要です)
       @国籍証明書    本国の官公署、在日大使館・領事館などで発給。
       A戸籍謄本     韓国や台湾のように、戸籍制度のある国の場合。郵送してきた封筒も
                 提出します。
       B国籍離脱または喪失証明
       C出生証明書
       Dパスポート(@〜Cが取得できない場合)

4.身分関係を証する書面

       以下の書面を用意します。
       @出生証明書・婚姻証明書・親族(親子)関係証明書で権限のある官憲が発給したもの。
       A裁判書・審判書・調停調書の謄本   身分関係に裁判、審判、調停があった場合
       B日本の戸籍(除籍)謄本       申請者の親、配偶者、婚約者、兄弟姉妹が日本国民で
                          あるとき。
        (この中で、帰化により日本人になったものがいる場合は、帰化のときに作成された戸籍謄本が
         必要。逆に、もと日本人であった場合にはその除籍謄本が必要)
       C出生届・死亡届・婚姻届・離婚届・養子縁組届・認知届・親権者の変更届等の写し、記載事項証明書
        または受理証明書
       D住民票  配偶者及び子が日本人であるときは用意します。 
         
5.外国人登録済証明書

6.納税証明書


      (1)給与所得者の場合
         ○所得税・・・前年度の源泉徴収票、確定申告をしている場合は直近1年分の申告書の控え
                および納税証明書
         ○個人住民税・・・前年度の納税証明書

      (2)個人事業者の場合
         ○所得税・・・過去3年分の確定申告書の控えおよび納税証明書
                青色申告者はその他に青色申告決定書
         ○個人住民税・・・同上
         ○個人事業税・・・過去3年分の納税証明書
         ○特別地方消費税・・・前年度の納税証明書(飲食店等を経営している場合)

      (3)会社経営者の場合
         ○法人税・・・過去3年分の確定申告書、貸借対照表、損益計算書、納税証明書
         ○法人事業税・・・過去3年分の納税証明書
         ○特別地方消費税・・・同上

 その他に、自動車を保有している場合は前年度の自動車税納税証明書・原付バイクを持っている場合は、前年度の軽自動車税納税証明書・自己名義の土地、家屋を持っている場合は前年度の固定資産税納税証明書

7.法定代理人の資格を証する書面

         申請者に15歳未満の者がいる場合は法定代理人による申請となります。
          そのことを証する書面として、戸籍謄本、裁判所謄本、本国の証明書等を提出します。

8.会社の登記簿謄本

 申請者または申請者の配偶者、一緒に住む家族が会社の経営者である場合や親・兄弟が経営している会社の取締役に
 就任している場合は、その会社の登記簿謄本は必要です。

9.預貯金の残高証明、有価証券保有証明書、不動産登記簿謄本


10.運転記録証明書

 運転免許所を持っている場合に必要となります

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