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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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外国人が日本に上陸するときの手続き


札幌外国人法務サポートデスクトップ>上陸審査手続き
 外国人が日本に上陸する場合、上陸しようとする港もしくは空港で入国審査官に対して上陸の申請をし、上陸のための審査を受けなければなりません。

 上陸のための審査は以下のような流れになります。

上陸審査の流れ

有効な旅券(パスポート)を所持していること
       ↓
       ↓
査証(ビザ)を必要とする場合(免除される国もあります)は、上陸目的に合った有効な査証をパスポートに受けていること
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       ↓
上陸目的に“うそ”がなく、その目的が在留資格のいずれかに当てはまること
       ↓
       ↓

上陸申請にある在留期間が規定に合っていること
       ↓
       ↓
法律に定めてある上陸拒否事由に当てはまらないこと
       ↓
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    上陸許可


有効な旅券(パスポート)とは

旅券(パスポート)とは、持っている人の国籍・人物を証明し、また、パスポートを発給した国に帰国できることを約束し、相手国に対して入国、滞在についての“取り計らい”を依頼する発給した国の公式な文書です。

パスポートであればなんでもよいのかというと、そうではありません。
日本の場合、有効なパスポートと認めているのは、以下のものです。

@日本国政府が国として承認している外国政府の発給したパスポート
A権限のある国際機関が発給した旅行証明書(国連や国連の専門機関等が発給するもの)
B難民旅行証明書(難民の認定を受けた外国人に対して、認定をした国が発給する文書)
C外国人旅券(自分の国からパスポートの発給を受けられない外国人や無国籍者に対して、居住している国が国外旅行用に発給する文書)
D渡航証明書(有効なパスポートを所持できない無国籍者や北朝鮮などの未承認国の人に、日本に入国するために日本国領事館が発給する文書)
E政令で定める地域(台湾など)の権限のある機関が発行した旅券およびその他の文書

これらのパスポート以外のものを所持していたり、有効なパスポートでも期限が切れていたりした場合は、上陸を拒否されます

有効な査証(ビザ)とは

 外国人が日本に上陸するためには、有効なパスポートを所持しているだけではなく、そのパスポートに有効な査証(ビザ)の印を受けていなければなりません。

 ビザとは、外国にある日本大使館や領事館などで発給されるもので、以下のような意味を持っています。
  1. その外国人が持っているパスポートは、本物であり、有効なものである
  2. 事前にチェックした結果、この外国人が日本に入国することは問題ない

 つまり、日本で上陸審査をする審査官に対して、「とりあえず、予備審査はクリアーしています」という内容のものです。
 あくまで予備審査をクリアーした、ということですから、上陸審査のときに他の理由で上陸が拒否されることもあります。

 有効なビザとは、受けているビザと日本への上陸目的が同じであるということです。

 ビザは7種類に分類されています(外交・公用・就業・一般・通過・短期滞在・特定)
 外国にある大使館や領事館にビザの申請をする際には、入国目的に合ったビザを申請しなければなりません。

 例えば、日本の会社に就職する場合は就業ビザを、留学する場合は一般ビザをそれぞれ立証する資料とともに申請します。
 ところが、日本の工場等で単純労働に従事してお金を稼ぎたいと考えている外国人には、該当するビザがありません。
 そこで、比較的容易にそして短期間に発給される短期滞在ビザを受けて、とりあえず入国しようとする場合がありますが、上陸審査で、ビザと上陸目的が合いませんので上陸許可はされないことになります。

在留資格とは

 在留資格とは、外国人が日本に在留するために与えられる法的な資格のことをいいます。

 在留資格は27種類に区分されており、それぞれに日本で活動できる内容を定めています。
 つまり、27種類のどれにも当てはまらないような目的では、日本に在留することはできません。
 たとえ、有効なビザを受けていたとしても(例えば、就業ビザ)、就業可能な在留資格のどれにも当てはまらなければ、上陸はできないことになります。

 上陸審査のときに、審査官はその外国人がどの在留資格に当てはまるのかを審査するとともに、ただ単に当てはまるというだけではなく、法律で定めている基準に合っているのかも審査します。
 このとき、その外国人は自分でその基準に合っていることを立証しなければなりません。

上陸拒否事由とは

上陸の拒否は、日本にとって不利益となる外国人の上陸をいろいろな面から考えて制限しているものです。

1.公衆衛生の面から上陸を拒否する者

  1. 法律に定める感染症の所見のあるもの

  2. 日本の成年被後見人及び被保佐人にあたる者で、日本に在留するための補助者(法務省令で定める者)が同行しない者

2.公共の負担となる恐れのある者

  1. 貧困者、放浪者等で生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者

3.国内の治安や社会秩序に障害がある恐れのある者

  1. 日本または外国の法令に違反して、1年以上の懲役もしくは禁錮またはこれらに相当する刑(執行猶予も含む)に処せられたことのある者(政治犯は除く)
  2. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤または向精神薬の取締りに関する日本または外国の法令に違反して、刑に処せられたことのある
  3. これらを吸食する器具を不法に所持する者
  4. 日本で開催する国際的な競技会や会議に関連して、その円滑な実施を妨げる目的で人に危害を加えまたは建造物等を損壊したことにより、日本または外国の法令に違反して刑に処せられた者、または、入管法により退去強制されもしくは外国の法令によりその国から退去強制された者。

4.社会の善良な風俗を乱す恐れのある者

  1. 売春またはその斡旋、勧誘、その場所の提供、その他売春に直接関係がある業務に従事したことのある者

5.日本社会に脅威となり危険と思われる恐れのある者

  1. 法律に定める銃砲もしくは刀剣類、または法律に定める火薬類を不法に所持する者

6.危険性から一定期間の間上陸を拒否する者及び国外追放により一定期間の上陸を拒否する者

  1. 麻薬、銃砲等を所持する者として上陸を拒否された者は、拒否された日から1年
  2. 不法入国者、不法上陸者、儀変造文書を作成・提供した者、資格外活動者、不法残留者、刑罰法令違反者、売春関係業務従事者、不法入国・不法入国幇助者、仮上陸条件違反者、退去命令違反者に該当するとして、日本から退去強制された者で、その退去の日前に退去強制及び出国命令により出国したことのない者は、退去した日から5年
  3. 1回以上bに該当する者は、退去した日から10年
  4. 出国命令により出国した者は、出国した日から1年

7.国家的利益を害する恐れのある者

  1. 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企てもしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入している者
  2. 無政府主義的破壊活動団体の構成員
  3. a.bに規定する暴力主義的破壊活動団体等の目的を達成するために印刷物、映画その他の文書を作成し、頒布し、または展示する等の宣伝活動に従事しようとする者

8.法務大臣が日本国の利益または公安を害する恐れがあると認めるに足る相当の理由のある者

  1. 1〜7に列挙した以外に具体的事案により日本国の利益または公安を害する恐れがあると認めるに足る相当の理由がある場合に、法務大臣の裁量で上陸を拒否する

9.国家的利益を害する恐れがあるゆえに永久に上陸を拒否する者

  1. 暴力主義的・無政府主義的破壊活動関係者または日本国の利益・公安を害する行為を行った者として、日本国から退去強制された者

10.相互主義に基づく上陸拒否

  1. 1〜9の上陸拒否事由に該当しない場合でも、相互主義に基づき法務大臣が上陸を拒否することができる
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