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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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在留資格変更許可申請Change Of Status Of Residence


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 すでに在留資格を取得して日本で活動している外国人を雇用する場合、その外国人が持っている在留資格で活動を行うことができる職種で雇用するのであれば問題ありません。
 しかし、そうではない場合には、職種に合った在留資格への変更を行わなければなりません。

 もしも、そのまま雇用してしまいますと不法就労となり、外国人本人はもちろん、雇用先にも刑罰が科せられます。

 ただし、その外国人が持っている在留資格が「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合、これらの在留資格には活動の制限がありませんのでそのまま雇用することができます。

在留資格変更とは

 すでに日本にいる外国人は何らかの在留資格を持っています。(不法滞在者や特例者は別として)

 在留資格は27種類のカテゴリーがあり、その一つ一つにどのような外国人が該当するのか、並びに就労(=アルバイト等の範囲を超えて働くこと)の可否についてを定めています。

 活動の可否について、在留資格を大きく分けると、活動に制限のない在留資格活動に一定の制限がある在留資格に分かれます。

 活動に制限のない在留資格は、先程も書いた在留資格が該当し、これらの在留資格を持っている外国人は、特に能力や資格の必要もない単純労働を含めてどんな職種でも就労が可能となります。(一部除外あり)

 つまり、雇用に関して在留資格変更の問題は発生しません。

 一方、活動に制限のある在留資格には、活動自体を禁止している在留資格(短期滞在、留学等6種類)と活動できる範囲を制限している在留資格(人文知識・国際業務、技能等16種類)に分かれます。

 活動自体を禁止している在留資格を持った外国人を雇用する場合は、在留資格変更の手続を必ずやらなければなりません。

 活動できる範囲を制限している在留資格を持った外国人を雇用する場合、その外国人が持つ在留資格に、雇用先の職種が該当するのかどうかを判断しなければなりません。
 同種の業務を行っていた外国人であれば、おそらく在留資格は共通となりますので、そのままの在留資格で雇用することができると思います。

 まったく違う場合は、雇用先の職種に合う在留資格に変更する手続が必要となりますが、その外国人が、変更する在留資格に定める能力や資格に該当しなければ変更することはできません。

更新の許可・不許可について

 在留資格の変更は、法律上次のように定められています。
「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる」

 つまり、在留期間更新については、法務大臣の自由裁量で決定されるということです。

 変更が許可されるかどうかは、外国人が新しく行おうとしている活動や内容が、在留資格取得申請の時と同じ程度で審査され、クリアーしているかどうかが決め手です。

 また、それ以外にもその外国人の個人的な在留状況、変更の必要性などを総合的に審査した上で決定されます。

在留資格変更許可の申請をサポートします。

 在留資格変更の申請書類・立証資料につきましては、基本となるもの以外に、対象となる外国人や招聘する日本の会社等により、いろいろな違いがあります。
 また、申請先の入国管理局より、追加資料の提出を要求されることもありますし、資料不足で不許可になる場合もあります。

 外国人法務サポートデスクでは、なるべくスムースに申請、在留資格変更ができるようサポート致します
 外国人在留資格変更の申請をお考えの方は、是非、お問い合わせ下さい。


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