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外国人法務サポートデスクは札幌で在留資格・ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。

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変更・更新のガイドライン


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 在留資格変更及び在留期間更新は、入管法により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することととなっています。
 この相当の理由があるかないかの判断は、専ら法務大臣の自由裁量に任せられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に判断して行っています。
 そして、この判断については、以下のような事項を考慮しています。
 なお、これらの事項にすべて該当していたとしても、すべての事情を総合的に考慮した結果、許可しないこともあります。

1 在留資格該当性があるかどうか  (絶対必要な要件)

活動が入管法別表に掲げる
在留資格に該当すること。
申請する外国人が行おうとする活動が、入管法の別表第一若しくは第二に掲げる活動であることが必要になります。

2 上陸許可基準に適合しているか (原則として、適合していなければならない)

法務省令で上陸許可基準が
定められている場合は、それ
に適合していること。
この上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準なのですが、在留資格変更及び在留期間更新の際にも、原則として適合していることが求められます。

3 適当と認めるに足りる相当の理由 (判断を有利にさせる事項)

生活状況が不良でないこと
良好であることが前提であり、良好でない場合には不利な要素として判断される。
退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法就労あっせん等、出入国管理行政上、見過ごすことのできない行為は不良と判断される。
独立の生計をすることができる
資産または技能を有する。
申請人の生活状況として、公共の負担となっておらず、かつ、持っている資産または技能等から見て、将来も安定した生活ができることが求められる。(世帯で認められればOK)
もしも、公共の負担となっている場合でも、在留を認めるべき人道上の理由が認められれば、その理由を十分に考慮して判断することとなります。
雇用・労働条件が適正であること
就労若しくは就労しようとしている場合、アルバイトを含めその雇用・労働条件が労働関係の法律に適合していることが必要です。
なお、適合していない場合、通常は申請人である外国人に責任はないので、この点を十分に考慮して判断することとなります。
納税をしていること
納税義務がある場合には、納税していることが求められ、納税していない場合は不利な要素として判断されます。
法に定める届出をしていること
在留カードを持つ外国人は、在留カード記載事項についての届出、有効期間更新、紛失等による再交付、カードの返納、所属機関(勤務先)に関する届出等を行っていることが必要です。

在留資格変更・在留期間更新についての不許可事例

在留資格「人文知識・国際業務」の申請をサポートします。

 外国人在留資格認定証明書の申請書類・立証資料につきましては、基本となるもの以外に、対象となる外国人や招聘する日本の会社等により、いろいろな違いがあります。
 また、申請先の入国管理局より、追加資料の提出を要求されることもありますし、資料不足で不許可になる場合もあります。

 外国人法務サポートデスクでは、なるべくスムースに申請、在留資格認定証明書が取得できるようサポート致します
 外国人在留資格認定証明書の申請をお考えの方は、是非、お問い合わせ下さい。



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