処遇改善

介護職員等特定処遇改善加算の取得ついて

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】

・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、

　それぞれ1つ以上取り組んでいること

・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

職場環境要件の提示について

見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

	職場環境要件項目	ふれ愛としての取組み
資質の向上	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）	資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えています。
労働環境・処遇の改善	雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実	有給休暇取得推進を行っています。
	ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化	タブレット等の導入で記録の電子化による業務負担軽減を行っています。
	介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入	介護ロボットを導入し、介護職員の腰痛対策を行っています。
	子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実	育児休業の取得について実績があります。
	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	会議やミーティングを積極的に開催し、目標達成や問題解決のための対話が活性化しています。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化	各事業所の管理者を中心にマニュアルに沿って実施しています。
	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備	年次健康診断の実施、職員休憩室を確保しています。
その他	介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化	会議等で経営理念等の共有を図っています。
	地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上	地域の方々の参加により行事を行なっている。児童や生徒、住民との交流を図っています。
	非正規職員から正規職員への転換	非正規職員から正規職員への転換を奨励しています。
	職員の増員による業務負担の軽減	積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減しています。

以上