日本建設業許可センター
       
    
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                           当センターでは、新規の許可取得から、
許可後の更新、変更、追加まで、建設業許可に関する手続きを行っています。


お問い合わせ 03-3484-3884
ご相談・ご面談は無料です。
   

      
                  
             

新規の建設業許可の取得

初めて建設業許可を取得するには、まず、受けようと
する業種と許可の種類を正確に選択します。

次に、建設業法で定められた、5つの要件を満たしていることを確認します。

要件を満たしていることが確認できたら、要件を満たしていることを証明できる確認資料を収集します。

そして、申請書類[20から21種類]を作成・収集し、全て揃ったら、各行政庁に申請手数料と一緒に提出します。

申請手続きに関するお問い合わせを承ります。
お気軽にご相談下さい。  [ ご相談・ご面談無料 ]
新規許可

許可の更新 ・ 変更 ・ 追加  決算報告  

更新
許可を受けてから5年で、許可は失効します。有効期間内に更新手続を行う必要があります。

決算変更届
毎年度終了後、4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。

変更届
届出事項に変更があったときは、30日以内に届け出る事が必要です

その他許可変更についても、お気軽にご相談下さい。  [ ご相談・ご面談無料 ]
更新 ・ 変更
   
決算変更届        
建設業許可の取得 新規許可を取得するには 許可までの日数 許可を受ける利得点 許可取得にかかる費用 許可の更新 ・ 変更 許可の更新 各種変更届 決算変更届 許可の追加・変更 個人から会社組織へ 公共工事の入札参加 入札に参加するには 経営事項審査 入札参加資格審査

資 料 1

許可申請に必要となる書類の一覧

建設業法

 
資 料 2

全国の許可申請主管部局

建設業のコンプライアンス整備状況


資 料 3

国土交通省

公正取引委員会

財団法人 建築行政情報センター

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