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愛知県豊田市の行政書士&社会保険労務士 成瀬事務所は外国人のビザ、永住、帰化などの申請サポート、パスポート認証、技能実習生の講師などをお引き受けします。

TEL. 0565-29-1551

〒473-0902 愛知県豊田市大林町15−8−5

外国人の在留資格RESIDENCE

行政書士&社会保険労務士 成瀬事務所に外国人のビザ、永住、帰化などの申請サポートを
お任せください。

外国人の在留資格

 外国人の在留資格には下記のようにいろいろな種類があります。それぞれ細かい条件が設定されて
実際には自分が求める在留資格がなかなか見つからないものです。
 不法入国にならないように適切の在留資格を申請取得してください。


主な在留留資格
教授 日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は
高等専門学校において研究、研究の指導又
は教育をする活動 
    
 芸術  収入を伴う音楽、美術、文学その他の
芸術上の活動
(興行に掲げる活動を除く)
 宗教  外国の宗教団体により日本に派遣された
宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
 報道  外国の報道機関との契約に基づいて行う
取材その他の報道上の活動
 高度
 専門職
 高度専門職1号(イ)高度学術研究活動
高度専門職1号(ロ)高度専門・技術活動
高度専門職1号(ハ)高度経営・管理活動
高度専門職2号
 経営・
 管理
 日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 
 法律・
 会計業務
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている
法律又は会計に係る業務に従事する活動 
 医療  医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に
従事する活動
 研究 日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究を行う業務に従事する活動 
教育 日本の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は
各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育
その他の教育をする活動 
 技術・
人文知識
・国際業務
日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは
法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務
又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動 
 企業内
 転勤
日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本に
ある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う、技術・人文知識・国際業務
の活動 
 興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動 
 技能 日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を
要する業務に従事する活動 
 技能実習 企業単独型  技能実習1号イ   技能実習2号イ
団体監理型  技能実習1号ロ   技能実習2号ロ 
 文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について
専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動 
 短期滞在 日本に短期滞在して行う、観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合
への参加、業務連絡その他これらに類似する活動 
 留学 日本の大学、高等専門学校、高等学校、若しくは特別支援学校の高等部、中学校若しくは
特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは
各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 
 研修 日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の修得をする活動
但し、「技能実習1号」「留学」に該当する活動は含まれない 
 家族滞在 特定の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 
 特定活動 26種類の在留資格に含まれない在留活動で、法務大臣が特に指定する活動
 *ワーキングホリデー等
 *在留資格変更許可申請、在留資格更新許可申請のいずれも不許可処分を受けた
  外国人の帰国準備のための活動など 
 永住者 法務大臣が永住を定める者 
 日本人
の配偶者等
日本人の配偶者若しくは民法第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として
出生した者 
 永住者
の配偶者等
永住者の在留資格をもって在留する者若しくは特別永住者の配偶者又は永住者等の子
として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者
 
 定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 
上陸後の手続
 資格外活動許可  現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は
報酬を得る活動を行おうとする外国人
 在留期間更新許可  現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人
申請期間は:在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留資格を有する場合は
      おおむね3ヶ月前から)
 在留資格取得許可  日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続きを経ることなく
日本に在留することとなる外国人で、当該事由が発生した日から60日間を超えて
日本に滞在しようとする者
 再入国許可  日本に在留する外国人で在留期間の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国
しようとする外国人(1回限り、数次、みなし)
 在留資格変更許可  現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人
申請期間は:在留資格の変更の事由が生じた時から在留期間満了日以前

      人文知識国際業務、技術、技能、経営・管理、永住、日本人の配偶者など外国人の在留資格などについてご紹介しています

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外国人技能実習生の研修風景
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