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不法就労をめぐる問題点ILLEAGAL WORK

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不法就労をめぐる問題点

1.言葉の意味 不法就労の意味、処罰など不法就労についての詳細ページです
@不法入国とは:有効なパスポート(旅券)などを持たずに
        入国した場合をいう
A不法上陸とは:上陸許可を取得せずに上陸した場合をいう
B不法残留とは:適法な在留資格で許可されている在留期間を
        経過後も、違法に日本に滞在することをいう
 *入国とは日本の領域に入ることで、日本に上陸することとは
  区別されている
2.不法残留と不法在留の違い
@不法残留(オーバーステイ)とは:正規の上陸手続きを経て、また正規の在留資格を有していた
    外国人が、その在留期間が経過していながら、在留期間の更新や在留資格の変更の許可
    を受けることなく、そのまま日本に残留し続ける行為や、出生などにより上陸手続きの
    許可を得ることなく日本に在留する外国人で、在留資格の手続きを経ることなく、
    60日以上経過しても日本に残留し続ける行為をいう
A不法在留とは:有効なパスポートを所持せず船舶などを用いて、日本へ密入国する者や、有効な
    パスポートを所持していても、集団密航者の一員として密航船で入国した者等の
   「不法入国者」と呼ばれる者や、有効なパスポートを所持して定期航空便により入国
    しながらも、不正な方法で上陸審査のブースをくぐり抜けたり、職員専用の通路
    から上陸した者等の「不法上陸者」と呼ばれる者が、その後引き続いて日本に
    在留し続ける行為をいう
3.単純労働について
入管法では、「単純労働」という在留資格は設けられていない
  単純労働とは:特別な技術、技能または知識を必要とせず、また技術、技能または知識が
         同一の作業の反復のみによって習得できるもの、未熟練労働ともいう
 *活動制限のない「日系2世(日本人の配偶者等)や3世(定住者)については、単純労働に従事できる
 *また、入管法の資格外活動の許可を受ければ、単純労働も可能となる
4.不法就労と処罰
不法就労とは:@在留資格を持って在留する者が許可を得ないで行う資格外活動
       A不法入国者が行う報酬その他の収入を伴うもの
       B不法上陸者が行う報酬その他の収入を伴うもの
  処罰
    @短期滞在期間内の資格外活動違反
     →1年以下の懲役若しくは禁錮または200万円以下の罰金     入管法73条
    A資格外活動をもっぱら行っている
     →3年以下の懲役若しくは禁錮または300万円以下の罰金     入管法70条1項4号
    B在留期間の経過後は不法残留
     →3年以下の懲役若しくは禁錮または300万円以下の罰金     入管法70条1項5号
    C事業活動に際し、外国人に不法就労活動をさせたもの
     →3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金          入管法73条の2
5.就労目的での入国、在留する場合の許可の判断要素
@在留資格該当性
  (就労可能な在留資格のいずれかに該当していること)
A基準省令適合性(基準省令への適合性を要する資格にあっては、
   その在留資格ごとに必要とされる要件を満たしていること)
B真実性の疎明、実態活動に関する懸念の打ち消し(自らの専門的
   技術、技能、知識を生かした活動を真に行う意図と実態があること)
C経済的安定性、違法性(信頼を得られる日本国の公私の機関との契約を結んだ活動であること)    
6.不法滞在者の半減に向けた法務省当局の取り組み
@水際対策の推進ー不法滞在を目的とする外国人を日本に来させない、入らせないための出入国審査
         方法の実施に向けた法整備(バイオメトリクス、事前旅客情報システムなど)
A厳格な在留審査在留資格取り消し制度の積極的活用
B綿密な情報分析と関係機関と連携した強力な摘発
C収容施設の活用と早期送還の実施
D効率的な退去強制手続及び違反抑止のための制度の見直し
E法違反者の状況に配慮した取扱ー 日本社会とのつながりが深く、退去強制することが人道的な
                 観点から問題が大きいと認められる不法滞在者に対しては、
                 引き続き適切に対応してゆく
 *在留特別許可に係る透明性を高めるための方策の検討をする

不法残留と不法在留の違い、単純労働とは、不法就労と処罰など不法就労をめぐる問題点についてご紹介しています

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