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外国人労働者の雇用指針EMPLOYMENT GUIDE

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お任せください。

外国人労働者雇用の指針

   最終改正  平成11年12月1日労働省基発 683号
    

第1 趣旨

 
 労働条件など外国人労働者雇用に関する指針の紹介ページです 一般に、外国人労働者は、国内に生活基盤を有していないこと、

日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、就労に

当たって各種のトラプル等が生じている。

 この指針は、これらを未然に防止し、外国人労働者に関して、

雇用管理を改善し、適正な労働条件及び安全衛生を確保しつつ

就労できるようにするため、事業主が考慮すべき事項を定めた

ものである。
 
 

第2 外国人労働者の範囲

 
 

 この指針にいう外国人労働者には、永住者及び特別永住者は含まれないものである。
 なお、この指針は、技能実習制度における出入国管理及び難民認定法別表の「特定活動」の在留資格
もって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者
(以下「技能実習生」という。)にも適用されるものである。

 

第3 外国人労働者の雇用及び労働条件に関して考慮すべき事項

 
  事業主は、外国人労働者について、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)、雇用保険法、労働基準法、
最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法等の労働関係法令等を
遵守するとともに、特に、以下の1〜5について適切な措置を講ずるべきである。

1 外国人労働者の募集及ぴ採用の適正化
 @募集など
   事業主は、国外から外国人労働者のあっせんを受ける場合には、職業安定法の定めるところにより、
  職業紹介事業の許可を得ている者から受け入れるものとし、職業安定法又は労働者派遣法に違反する
  ブローカーからは外国人労働者を受け入れないものとする。また、事業主は、外国人労働者を雇用し、
  請負によって業務を処埋するに当たっては、請負契約の名目で実質的に労働者供給事業又は
  労働者派遣事業
を行うことのないように、職業安定法及び労働者派遣法を遵守するものとする。
 A採用
   事業主は、外国人労働者を採用するに当たっては、あらかじめ、旅券、外国人登録証明書等により
  その在留資格が就労が認められるものであることを確認するものとする。また、事業主は、
  外国人労働者について、出入国管理及び難民認定法その他の法令に抵触しない範囲内で、公平な
  採用選考に配慮するよう努めるものとする。
2 適正な労働条件の確保
 @労働条件の明示
   イ 書面の交付
      事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件
     について、当該外国人労働者が理解できるようその 内容を明らかにした書面を交付する
     ものとする。
   ロ 賃金に関する説明
      事業主は、賃金について明示する際には、賃金の決定、計算及び支払の方法等はもとより、
     これに関連する事項として税金、雇用保険料、労使協定に基づく一部控除の取扱いについても
     外国人労働者が理解できるよう説明し当該外国人労働者に実際に支給する額が明らかと
     なるよう努めるものとする。
 A適正な労働時間の管理
   事業主は、法定労働時間の遵守、週休日の確保をはじめ適正な労働時間管理を行うものとする。
 B労働基準法等関係法令の周知
   事業主は、労働基準法等関係法令の定めるところによりその内容についてその周知を行うものとする。
   その際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮を
   するよう努めるものとする。
 C労働者名簿等の調製
   事業主は、労働基準法の定めるところにより労働者名簿、賃金台帳を調製するものとする。
  その際には、外国人労働者について、家族の住所その他の緊急時における連絡先を把握しておくよう
  努めるものとする。
 D金品の返還
   事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにする。また、外国人労働者が退職する
  際には、労働基準法の定めるところにより当該外国人労働者の権利に属する金品を返還するもの
  とする。また、請求から7日以内に外国人労働者が出国する場合には、出国前に返還するものとする。
3 安全衛生の確保
 @安全衛生教育の実施
   事業主は、外国人労働者に対し安全衛生教青を実施するに当たっては、当該外国人労働者が
  その内容を理解できる方法により行うものとする。特に、外国人労働者に使用させる機械設備、
  安全装置又は保護具の使用方法等が確実に理解されるよう留意するものとする。
 A労働災害防止のための日本語教育等の実施
   事業主は、外国人労働者が労働災害防止のための指示等を理解することができるようにするため、
  必要な日本語及び基本的な合図等を習得させるよう努めるものとする。
 B労働災害防止に関する標識、掲示等
   事業主は、事業場内における労働災善防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を
  用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めるものとする。
 C健康診断の実施等
   事業主は、労働安全衛生法等の定めるところにより外国人労働者に対して健康診断を実施する
  ものとする。その実施に当たっては、健康診断の目的・内容を当該外国人労働者が理解できる方法
  により説明するよう努めるものとする。
  また、外国人労働者に対し健康診断の結果に基づく事後措置を実施するときは、健康診断の結果
  及び事後措置の必要性・内容を当該外国人労働者が理解できる方法により説明するよう努めるものとする。
 D健康指導、健康相談の実施
   事業主は、産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康指導、健康相談を
  行うよう努めるものとする。
4 適正な労災保険給付の確保
 @労災保険制度の周知
   事業主は、外国人労働者に対し、労災保険に関する法令の内容及び保険給付に係る請求手続等
  について、雇入れ時に外国人労働者が理解できるよう説明を行うこと等により周知を図るものとする。
 A保険給付の請求等についての援助
   事業主は、外国人労働者に係る労働災害等が発生した場合には、労災保険給付の請求その他の
  手続に関し、外国人労働者からの相談に応ずること、当該手続を代行すること、その他必要な
  援助を行うように努めるものとする。
5 外国人労働者の雇用の安定及び福祉の充実
 @福利厚生施設
   事業主は、外国人労働者について適切な宿泊の施設を確保するように努めるとともに、給食、
  医療、教養、文化、体育、レクリ工一ション等の施設の利用について、外国人労働者にも十分な
  機会が保障されるように努めるものとする。
 A生活指導等
   事業主は、外国人労働者の日本社会への対応の円滑化を図るため、外国人労働者に対して日本語
  教育及び日本の生活習慣、文化、風習等について理解を深めるための指導を行うとともに、
  外国人労働者からの相談に応じるように努めるものとする。
 B教育訓練の実施等
   事業主は、外国人労働者の職業能力の開発及び向上を促進するため、教育訓練の実施その他必要な
  措置を講ずるように努めるものとする。
 C解雇の予防及び再就職の援助
   事業主は、事業規模の縮小等を行おうとするときは、外国人労働者に対して安易な解雇等を
  行わないようにするとともに、やむを得ず解雇等の対象となる外国人労働者で再就職を希望する者
  に対して、公共職業安定所、日系人雇用サービスセンター等の協力を得て、必要な援助を行うように
  努めるものとする。
 D帰国および在留資格の変更等の援助
   イ 事業主は、その雇用する外国人労働者の在留期間が満了する場合には、当該外国人労働者の
     雇用関係を終了し、帰国のための諸手続の相談その他必要な援助を行うように努めるものとする。
   ロ 外国人労働者が在留資格の変更あるいは在留期間の更新を受けようとするときは手続きを行うに
     当たっての勤務時間の配慮その他必要な援助を行うように努めるものとする。

第4 外国人労働者の雇用状況の報告

 
   事業主は、外国人雇用状況報告制度に沿って、毎年6月1日時点の外国人労働者の雇用に関する
状況を、所轄の公共職業安定所に報告するものとする。
 

第5 外国人労働者の雇用労務責任者の選任等

 
   事業主は、外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、この指針の第3に定める事項等を
管理させるため、人事課長等を外国人労働者の雇用労務に関する責任者(以下「雇用労務責任者」
という。)として選任するものとする。
 なお、事業主が、自ら雇用する外国人労働者を請負契約により注文主である他の事業主の
事業所内で就労させる場合には、事業主は、必要に応じ当該注文主である事業主に相談し、
協力を求め、雇用労務責任者にその職務を行わせるものとする。
 また、当該注文主である事業主は、相談を受けた場合、必要に応じて、雇用労務責任者が責務を
果たせるように配慮する。
 

第6 技能実習生に関する事項

 
   技能実習生については、雇用関係の下に置かれることから、第3から第5までに掲げるところに
よるものとするほか、事業主は、技能実習の予定のある研修生を受け入れる場合には、職業安定法の
適用があることに留意し、国外からあっせんを受ける場合には、職業紹介事業の許可を受けている者
から受け入れるものとする。
 

第7 職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の援助と協力

 
   事業主は、職業安定機関、労働基準行政機関その他関係行政機関の必要な援助と協力を得て、
この指針に定められた事項を実施するものとする。

外国人労働者の募集及び採用の適正化、適正な労働条件の確保など外国人労働者の雇用、労働条件に関する指針をご紹介しています

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