プロフィール

履　歴　

氏名	篠塚　英子　(しのつか　えいこ)
生年月日　年齢	昭和17年〔1942〕　5月　1日　〔65歳〕　山形県生まれ

学　歴

昭和33年　〔1958〕	4月	新潟県立中央高校入学
昭和33年　〔1958〕	8月	東京都立桜町高校編入
昭和36年　〔1961〕	3月	同校　　　　　　　　　卒業
昭和36年　〔1961〕	4月	武蔵大学　経済学部経営学科入学
昭和40年　〔1965〕	3月	同大学　　　　　　　　　　　　　　卒業
平成　2年　〔2000〕	1月	商学博士　慶応義塾大学　〔商　第2127号〕月

所 属 学 会

日本経済学会、財・統計研究会（理事2004〜）、日本労務学会、労使関係研究会、景気循環学会、日本平和学会、
日本フェミニスト経済学フォーラム〔理事2006〜〕

大学関係職歴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更新　2008年5月1日

昭和40年　　〔1965〕	4月	社団法人　日本経済研究センター入社
43年　　〔1968〕	4月	同　　　　　　　　研究員
55年　　〔1980〕	4月	同　　　　　　　　嘱託研究員(〜昭和62年)
56年　　〔1981〕	9月	武蔵大学経済学部非常勤講師（至〜昭和58年）
59年　　〔1984〕	9月	立教大学経済学部非常勤講師
62年　　〔1987〕	3月	九州大学経済学部非常勤講師
62年　　〔1987〕	4月	お茶の水女子大学家政学部　助教授
同年	4月	同　　大学院　家政学研究科（修士課程）担当
同年	9月	法政大学経済学部非常勤講師（〜平成2年）
平成4年　〔1992〕	4月	新潟大学経済学部非常勤講師
4年　　〔1992〕	10月	お茶の水女子大学　生活科学部人間生活学科　助教授
5年　　〔1993〕	4月	同　　　　大学院人間文化研究科担当
5年　　〔1993〕	8月	同　　　　生活科学部人間生活学科　教授
7年　　〔1995〕	4月	金沢大学教育学部研究科非常勤講師
8年　　〔1996〕	4月	東京外国語大学非常勤講師（〜平成9年）
9年　　〔1997〕	10月	東京大学経済学部非常勤講師
平成10年　〔1998〕	3月	お茶の水女子大学　退職
10年　〔1998〕	4月	日本銀行政策委員会審議委員(〜平成13年3月末)
10年　〔1998〕	4月	お茶の水女子大学　人間文化研究科　非常勤講師
13年　　〔2001〕	4月	社団法人日本経済研究センター客員研究員（〜現在）
１４年〔2002〕		民間特定非営利法人　お茶の水学術事業会　理事（〜現在）
14年　　〔2002〕	1月	お茶の水女子大学　文教育学部人文科学科　教授
同年	2月	同　　　学長補佐
同年	4月	同　　　評議員　〔〜平成18年3月末）
同年	9月	同　　　大学院　人間文化研究科(後期課程)　 ジェンダー学際研究専攻　担当
16年　〔2004〕	6月	同　　　大学院　人間文化研究科(前期課程)　 発達社会科学専攻　〔開発ジェンダー論〕担当
17年　〔2005〕	4月	同　　　大学院　人間文化研究科(後期課程)　 改組によりジェンダー論専攻担当　担当
17年　〔2005〕	4月	同　　文教育学部新設　グローバル文化学環専任教授
19年　〔2007〕	4月	お茶の水女子大学大学院　人間文化創成科学研究科　教授

20年　〔2008〕	3月	お茶の水女子大学大学　退職
20年　〔2008〕	4月	日本司法支援センター（法テラス）　理事

社会における活動等

昭和50年　〔1975〕	4月	故大平首相私的懇談会委員（経済政策グループ）
同年	4月	雇用政策委員会委員（労働省）【〜平成17年】
62年　〔1977〕	4月	中小企業退職金共済審議会委員【労働省】（〜平成7年6月）
同年	11月	勤務時間問題研究会委員（人事院）（〜平成元年12月）
同年	11月	経済審議会臨時委員【経済企画庁】（〜平成3年3月）
平成元年　〔1989〕	4月	国民生活審議会委員【経済企画庁】（〜平成3年3月）
2年　〔1990〕	4月	統計審議会専門委員【総務庁】（〜9年2月）
同年	4月	財団法人　統計研究会　理事〔〜8年3月末）
同年	4月	「労働力供給構造の変化に対応した雇用政策の在り方に関する研究会」【労働省】
3年　〔1991〕	7月	雇用統計研究会委員【労働省】
同年	10月	郵便貯金に関する調査研究会委員【郵政省】（〜7年3月）
同年	10月	社会保障制度審議会幹事【総務庁】（〜6年11月）
4年　〔1992〕	1月	経済審議会臨時委員【経済企画庁】（〜5年9月）
同年	2月	試験専門委員会委員【人事委員】（〜5年3月）
同年	5月	東京都私立学校審議会委員【東京都】（〜6年3月）
5年　〔1993〕	10月	経済審議会生活大国推進委員会委員【経済企画庁】（〜6年6月）
7年　〔1995〕	1月	２１世紀郵便貯金に関する調査研究会委員【郵政省】
同年	2月	東京都社会福祉審議会委員【東京都】（〜１０年３月）
同年	2月	中央職業安定審議会委員【労働省】（〜13年1月）
同年	10月	職場における男女差別苦情処理委員会【東京都】
同年	12月	東京都女性問題協議会委員【東京都】
8年　〔1996〕	4月	参議院労働委員会客員調査員【参議院】（〜8年9月）
同年	4月	財団法人　統計研究会　理事〔〜現在）
同年	10月	電気通信審議会委員【郵政省】（〜12年9月）
9年　〔1997〕	2月	統計審議会委員【総務庁】（〜12年）
10年　〔1998〕	4月	総務省経済統計専門家会議委員（〜現在）
12年　〔2000〕	8月	物価安定政策会議委員【内閣府】（〜14年8月）
13年　〔2001〕	1月	統計審議会委員　【総務省】（〜15年1月）
14年　〔2002〕	1月	東京放送（TBS）番組審議会審議委員（任期2年）
同年	4月	財団法人総合整備財団調査委員会委員（〜現在）
同年	7月	男女共同参画推進連携会議委員･同企画委員【内閣府】（〜１９年３月）
同年	9月	経済指標専門会議委員【総務省】（現在）
同年	8月	大学評価・学位授与機構審査会専門委員(経済学)（〜16年）
同年	11月	女性の多様なキャリアを支援するための懇談会【文部科学省生涯学習局】（〜15年）
15年　〔2003〕	1月	統計審議会【総務省】　（17年更新：〜現在）
同年	1月	中小企業政策審議会【経済産業省】（〜現在）
同年	2月	総務省独立法人評価委員会【　総務省】17年3月更新（〜現在）
同年	4月	沖縄振興審議会委員【内閣府】（17年5月更新〜現在）
同年	6月	学校法人根津育英会評議員(17年7月更新　〜現在）
16年　〔2003〕	3月	社団法人　全国シルバー人材センター事業協議会〔〜現在）
16年　〔2003〕	1月	東京放送（TBS）番組審議会審議委員（〜任期2年、現在）
17年　〔2004〕	4月	財団法人　統計研究会理事（〜現在）
17年　〔2005〕	1月	統計審議会【総務省】　（再任：〜２００７年２月）
同年	1月	中小企業政策審議会【経済産業省】（2期目再任〜現在）
同年	2月	総務省独立法人評価委員会【　総務省】17年3月更新（任期２年再任〜現在）
同年	5月	沖縄振興審議会委員【内閣府】（任期2年再任〜現在）
１７年〔2005〕		男女共同参画推進連携会議議長【内閣府】（〜１９年３月）
17年〔2005〕	7月	住友生命相互会社監査役〔任期4年〜現在〕
同年	10月	財団法人連合総合生活開発研究所理事〔任期2年再任〜現在〕
19年〔2007〕	4月	美しい多摩川フォーラム会長〔〜現在〕
同	4月	国立女性教育会館「研究ジャーナル協力委員」（承認日〜20年3月31日） 〔任期１年更新〜現在）
19年〔2007〕	4月	大学評価・学位授与機構認証評価委員
20年〔2008〕	4月	東工大経営評議会委員

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