韓国の(正・副)慰安婦１１７万人は世界の宝？
韓国の世界的反日宣躁
慰安婦（＝売春婦）は国の宝！
慰安婦（＝売春婦）像設置ブ－ム…
「恥ずべき過去」が、いつの間にか
「誇らしいもの＝キリム」に！！
Korea Repo 2018.8.15

韓国政府制定の「慰安婦記念日」の第１回式典が８月１４日、
ソウル近郊で行われた。
　　　　　　　　　　　　　　　
この慰安婦記念日を韓国語では「キリム」といっている。
「キリム」とは、いいことをした人を褒めたたえ、顕彰するという意味である。
つまり、韓国では、慰安婦＝売春婦は、いいことをしている人であり、
国家が、堂々と、売春をよいことと公言しているのである。

はるか昔、慰安婦（＝売春婦）像が、あちこちに建てられ始めたころ、
「キリム」という言葉が問題になった。
韓国国立の国語研究所が、慰安婦（＝売春婦）記念に「キリム」を使うのは
おかしいと批判したのだ。学問的良心から、誤用を指摘したわけだ。

ところが今回、大統領をはじめ、政府自らが、堂々と、公式名称に
「キリム」を使った。韓国人以外にとっては、驚きである。

慰安婦（＝売春婦）問題の初期には、韓国の新聞も、「恥ずべき過去」
であり、「愉快なことではない」という良識ある社説が出ていたが、
今や、その「過去」とは逆に、褒めたたえ、かつ誇らしいものになってしまった。

今や、韓国全土の学校や公園に、くまなく慰安婦（＝売春婦）像が建てられ、
慰安婦(=売春婦)記念館や、慰安婦(=売春婦)記念公園、
慰安婦(=売春婦)研究所ができた。
小学校をはじめ、教育現場やメディアでは、
繰り返し慰安婦(=売春婦)が「たたえ」られ、
慰安婦(=売春婦)記念リボンをはじめ、
慰安婦(=売春婦)グッズさえ制作されている。

竹島（韓国名・独島）と同じく、韓国人にとっては慰安婦(=売春婦)は、
“愛国シンボル”となってしまった。マンセ－、マンセ－！



　韓国で出版された『赤い水曜日』:「慰安婦被害者はいない」
黒田 勝弘2021/09/22

最近、韓国で「ウソだらけの虚像を剥ぐ」として慰安婦の証言および支援救済活動に
対する検証本『赤い水曜日』が出版され、注目されている。

著者の金柄憲氏（キム・ビョンホン、52歳）は成均館大学出身で在野の歴史研究者で
ある。これまで左翼偏向がひどく反日色の強い教科書に対する批判活動を展開してきた。
特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで“暴力的”に
記述され、教えられていることに疑問と怒りを感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出した
動機という。

著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で定説とされている日本軍慰安婦をめぐる
「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は運動団体のウソの扇動による虚偽であると断言。
「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべき
われわれの自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提は
ウソをやめ正直になることだ」と主張している。

「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」

慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった『反日種族主義』
（李栄薫編著、日本語版は文藝春秋刊）で厳しく指摘されるなど、韓国内でもやっと
暴露や批判がはじまっている。今回の本はその決定版のようなもので、これまで
“聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーはここにきて完全に崩れたかたちだ。

著者はこれまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に際しては
彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。そして大統領官邸や
女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の
“虚偽”を追及し、訴えてきた。本書はその戦いの記録でもある。

本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の
先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”に
ついて、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証している。
その結果、韓国の「慰安婦被害者法（日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び
記念事業等に関する法律）」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け
慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は
一人もいない」と主張している。

“慰安婦第1号”の証言をあらためて分析した結果は？
　
本書では慰安婦証言の検証対象として内外でよく知られた代表的人物の3人が
しばしば取り上げられている。
一人は1991年、初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見したことで有名な金学順。
それに政府から人権活動家として勲章まで授与された金福童。もう一人は今も健在で
資金疑惑を最初に問題提起し、慰安婦問題の代弁者格になっている李容洙。

いずれも証言には大きなブレがあり、彼女らの経歴に日本軍による強制連行や
慰安婦強制の証拠はないとしている。

とくに“慰安婦第1号”といわれ、その記者会見の日（8月14日）が国家指定記念日の
「慰安婦を称える日」になっている金学順は、今や慰安婦問題の象徴的人物として
神格化されている。日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち“特ダネ”として紹介した
人物でもある。今年は“初証言30周年”ということで記念行事が盛んだった。

本書では、彼女が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、
見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、
慰安婦をした後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言を
あらためて引用、分析。日本軍による強制的な慰安婦生活という事実はまったくないとしている。

こうした金学順証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、
日本では以前から指摘されてきたが、韓国では正面切って暴露され批判されることは
なかった。今回、そのタブーが崩れたのだ。

著者は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国における
いわゆる慰安婦裁判の「でたらめ判決」も厳しく批判している。

証言が事実かどうかという裁判では不可欠の“事実の究明”や、韓国で定められた
「慰安婦被害者法」との整合性などお構いなく、日本非難を前提にした結論先にありきの
判決がまかり通っていると批判している。

“反日”日本人 vs  “反日批判”韓国人

さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国で人気の帰化日本人、
保坂祐二（元世宗大教授）との“戦い”も紹介されている。
著者が保坂の反日慰安婦論を批判する“一人デモ”を保坂が在籍する大学前でやって
糾弾ビラをまいたことから、保坂に名誉棄損で告訴され論争になっているのだ。
“反日”日本人と“反日批判”韓国人の対決だから興味深い。

そして著者は慰安婦にかかわるいわゆる「強制性」を、外交的解決のため
あいまいかつ安易に認めた「河野談話」や、外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、
慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。

またソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても
「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾。
批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ、虚偽に満ちたとんでもない記述が
まかり通っているとしている。

著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に
照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在せず、そこに加害者が
いたとすればそれは日本軍ではなく、「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように
売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、
そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」という。

その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」
といい「慰安婦問題はわれわれが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を
押し付けることではない」と書いている。

韓国メディアは意図的に無視したが……

本書の出版元は前述の『反日種族主義』と同じ出版社。編集者によるとタイトルの
「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、
水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のこと。
したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということになろうか。

「慰安婦を称える日」の8月14日に“挑戦”するように発刊されたが、
今のところ韓国のマスコミでは意図的無視（？）だろうか、取り上げられてはいない。
慰安婦問題など日本がらみでは公式の歴史観に合わないとすぐ発禁になったり、
告訴されて著者が法廷に立たされたりする韓国だが、今回の本は韓国社会の言論・出版の
自由度を計る試金石にもなる。今後の反応が気になるところだ。


権威ある韓国の一流紙・朝鮮日報(部数約１７７万部)の記事
売春する女性は２６９,７０７人！ 米国で売春を行う外国人女性のダントツ１位！

　　 A faked villain president　負けてたまるか！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
if Bey酷ﾅﾗ, ｱﾀｲnatiomal heerro よ, N0 Regret No Disappoint !
　　　　なむあびだぶつ、なんまいだあ－、 南無妙法蓮華経、　南無阿弥陀・モウダメカ・・・




反日推進・韓国亡国に必死の
　　　　　　　尹美香・挺対凶



良心がない趙廷来
拉致・強制連行された２０万人の、ほとんど全員が、
日本兵に殴られて死にました。
生きて帰ってきたのは２００余人でした」と記者会見で、明言・強調している。
良心ない趙廷来は、しゃあしゃあと、「鬼畜・日本軍に、拉致された
少女たちの年齢は１２歳程度です。その多くが、初潮もきておらず、
男女の性交渉が何なのかも知らない状態でした」と。

良心不在の
本人は、もっと凄いぞ！！　
趙廷来(チョ・ジョンレ)は！！！
これぞ、理想の反日韓国人よ！（ゾットするよね、コワーイよー！！）

「この、私の、真っ赤なウソを証明するものは、
私のデタラメ映画だけです」と。
良心がない趙廷来は、しゃあしゃあと、「鬼畜・日本軍に、拉致された
少女たちの年齢は１２歳程度です。
その多くが、初潮もきておらず、
男女の性交渉が何なのかも知らない状態でした」と。

拉致・強制連行された２０万人の、
ほとんど全員が、
日本兵に殴られて死にました。
生きて帰ってきたのは２００余人でした」と記者会見で、明言・強調している。

キチガイ狂犬・趙廷来、
今度は慰安婦５０万人説
（全戦場の日本兵たちは、戦争をしないで、毎日、慰安婦たちと・・・・説）を唱える！














在米反日韓国人たちに囲まれ、尹美香の身代わり役者として、
　　　　　　ウソ八百を吐きまくっている
　　　　　　　ゲンキンな反日婆！
　　　　「主役を三日やったら、
　　　　　　もう、止められないよ」と！

マンセー　李容洙（イ・ヨンス）ダイジン！　マンセー、マンセー！！！
「日本敗戦後７０年、日本のせいで、ワレワレハ、
イマデモ、コンナニモ、貧シイ、にだ？」
マンセー　李容洙（イ・ヨンス）ダイジン！

高価な華麗・綺羅びゃかな衣装をまとい、高価な宝石アクセサリーを着けた
元慰安婦たちは、「日本敗戦後、７０年も経つのに、わたしたちは、
ずっと、今でも、悲惨な、一人暮らしよ！　哀れなのよ！！
カネがないから、世界中に行って、ユン・ミンヒャン酷王の指示どおりの、
ウソでかためた日本の悪口を言いまくるの！！！　だって、無知・無学・
情報音痴で、日本のことは、何も知らないのよ！」と。

ウソなしではいきてゆけないよ！

「盗人猛猛しい」とは、我々がことよ！」とも。－私たちの歴史認識と七つの要求、
李容洙と挺対協
Korea Report 2016.3.27

李容洙（イ・ヨンス）と挺対協のニューヨーク反日煽動日程は強行軍だった。
２０１６年３月８日、ニューヨーク市庁の前で、慰安婦問題に対して、
ニューヨーク市当局の後援で、日本政府に責任を認め、公式謝罪を要求する
反日煽動記者会見を行った。この日午後は、国連本部を訪問して記者会見をした。

翌３月９日朝は、クイーンズ・ボローコミュニティ・カレッジにある
ホロコーストセンターを訪れ、北東アジア歴史関連プログラムの学生たちに
反日煽動講演した。

「日本軍兵士たちは、夜中に、私を連れ出して、私を慰安婦にした。
親は何もしなかった」という李さんの噺に、学生の目には涙がたまった。
某女子学生は、「ショックで胸が裂けそう」と。或学生は、
「李容洙の苦痛と傷が感じられ、心が痛む」と語った。

「少数の人しか知らなければ、日本軍の悪行は、米国軍や韓国軍のベトナムの
残虐行為と同じく、すぐに、忘れられる。もっと広く知らせなければいけない」とも。

李容洙は、数日前、カリフォルニア州上院とロサンゼルス市議会で反日煽動
功労賞を受賞した。李容洙は、反日煽動功労賞受賞の所感で、
「私たちが望むのはお金でない。
過去２５年間、７つの要求をしてきた。
①日本軍の性的奴隷制度運営認定、
②真相究明、
③日本議会の公式謝罪、
④日本国の国家としての法的賠償、
⑤慰安婦犯罪者起訴、
⑥徹底的な反日教育、
⑦世界中、特に、東京における慰安婦碑の建設
どれ一つ、無理な要求ではない」と。

しかし、日本政府は、私たちの極めて正しい七つの要求を徹底的に無視して、
慰安婦問題の真実歪曲を再開した。日本外務省の審議官は２０１６年２月中旬、
国連女性差別撤廃委員会に出席し、慰安婦の強制連行を否認した。

その数日後、韓国政府の長官らが相次いで国際外交舞台に登場した。
３月２日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はスイス・ジュネーブの
国連人権理事会で演説をした。尹長官は、以前とまったく変わって、
慰安婦問題には一言も言及しなかった。

３月１５日には、姜恩姫（カン・ウンヒ）女性家族部長官が、ニューヨーク
国連本部で開かれた女性地位委員会に出席した。
姜長官も慰安婦問題を取り上げなかった。

私、李容洙と、尹美香が、必死に、国際社会で、
日本の悪行を宣伝しているというのに、韓国政府は距離を置いている。

今や、反日の先頭に立って、在米慰安婦を強力に支援している、米国在住の
韓国系市民団体の、反日市民参加センターは、米国公立学校で使用できる
慰安婦の教材を作ろうとしている。米国の教師が、生徒に、韓国人慰安婦のことを
教えようとしても適当な教材を探すのが難しいからだ。しかし、費用５万ドルを
確保できず、頭を悩ませている。歴代の女性家族部長官が国連会議出席のため、
ニューヨークを訪問するたびに事情を訴えてきたが、カネは出なかった。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　ウソつきくまり！
朝鮮日報　2020.5.9 チュ・ヒヨン記者

日帝強制動員犠牲者遺族協同組合（イ・ジュソン理事長）などは同日、
尹氏をめぐる4つの疑惑を提起した。

第1の疑惑は、「少数の慰安婦を懐柔して反日に逆利用した」ことだ。

これと関連して、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは7日、
「2015年の韓日（慰安婦問題）合意時、10億円が日本から入ってきたことを
知っていたのは、尹代表だけだった」と言った。

尹氏は、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」
（現：「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」、
以下、「正義記憶連帯」）代表だった2015年の韓日慰安婦問題合意の
主な内容に関し、韓国外交部の事前説明を聞いていながら、
慰安婦被害者たちに伝えていなかったというものだ。

だが、2015年の合意発表直後、尹氏はメディアのインタビューに、
「（政府の相談は）なかった。被害者たちの意思も全く聞かれていない」
と答えている。

日本が10億円を拠出するという事実を「事前に知っていた」という
現在の主張とは対照的だ。
これと関連して、当時の交渉過程に詳しい複数の消息筋は
「韓国外交部は合意発表前に尹氏に主な内容を説明した」と語った。

これに対して、尹氏はメディアのインタビューで、「前日、連絡をもらったが、
核心的な内容は抜けていた」という趣旨の説明をした。

第2の疑惑は、日本による強制動員被害者団体の関係者たちは
「尹氏は骨の髄まで反米・反日運動の先鋒（せんぽう）に立っていたのに、
娘を米国に留学させた」ということだ。

尹氏の娘Aさんは現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校
（UCLA）音楽学科に留学している。同校の1年間の授業料は非市民権者の
場合4万ドル（約430万円）前後と言われている。

米軍の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対するなど、
反米の先頭に立っていた尹氏が娘を米国に留学させたのは、
「ネロナムブル」（自分のことは棚に上げて、他人を非難すること）だ
というのが関係者たちの批判理由だ。

第3の疑惑として、尹氏の夫キム氏がかつて「スパイ事件」に関与していた
という前歴にもあらためて視線が注がれている。

キム氏は1993年、いわゆる「兄妹スパイ団」事件時に国家保安法違反で
懲役4年を言い渡された。妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して
工作金を受け取ったという容疑だった。それから20年を経て再審が行われ、
一部容疑については無罪が宣告された。

第4に、キム氏が運営するインターネット・メディアに、尹氏が10年以上代表を
務めていた韓国挺身隊問題対策協議会のバナー広告や多数の広報性記事が
掲載されたことにも注目が集まっている。

これについてキム・ソンシル前正義記憶連帯共同代表は本紙の取材に
「ホームページのバナーなど広告費の執行はなかったと聞いている」と語った。

反日推進・韓国亡国に必死の
　　　　　　　尹美香・挺対凶








世紀の大偉業、
尹美香（ユン・ミヒャン）の韓国民狂化大成功！
南朝鮮ではイチバンエライ？　このオカタの・・・
韓国民の相互不信感助長は世紀の犯罪！




従北を公言する尹美香
Korea Report 2015.5.24

２０１４年３月２９日、瀋陽で、韓国挺身隊問題対策協議会の
尹美香主催で「日本糾弾・慰安婦問題討論会」が開かれた。

北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など、韓国、北朝鮮、中国の２０団体が
参加して、日本への抗議集会や日本非難文署名活動を、討論会参加の
２０団体が、緊密に連携して、世界的規模で進める決議文を採択した。
決議文の目的は、「世界の１０億人に、日本軍従軍慰安婦の真相を知らせ、
日本をぶっ潰すこと」であった。

尹美香は、討論会主催について「韓国統一省が承認した。
今後も、韓国政府公認のもと、積極的に北朝鮮を支援する」と断言。
「日本政府は法的責任を認め、賠償すべきだ」と強調した。

尹美香は、２０１４年５月２０日にも、日本人新聞記者団に対して、
堂々と、「挺対狂は日本をやっつけるために北朝鮮と共闘している」と
公言している。

韓国政府も、「挺対狂は、北朝鮮工作機関と連携しており、
北朝鮮の利益を代弁する従北団体」としている。

韓国挺身隊問題対策協議会（挺対狂） １９９０年１１月、３７の
女性団体が集まって結成した。１９９２年からソウルの日本大使館前で
水曜日ごとに、大々的に、違法な反日集会を続けている。

韓国政府とソウル市警察は、この違法大集会を公認してきた。
違法大集会の開催件数は、１１００回を突破した。

２０１１年に日本大使館前に違法な慰安婦像を、
韓国政府とソウル市警察公認のもと設置した。

２０１２年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設した。

北朝鮮の金正日総書記死去の際は、尹美香は弔電を送った。

北朝鮮は軍資金を提供して、挺対狂の尹美香を１００％活用している。

尹美香の献身的な努力で、従軍慰安婦問題は、２０１３年５月、
朴槿恵の米国・ワシントン・ホワイトハウスにおける、日本非難・誹謗の
記者会見で大噴火した。

これに呼応して、北朝鮮も日本非難大外交攻勢に打って出た。

北朝鮮は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の優秀な幹部たちを、
日本人研究者や、日本の反日諸市民団体、韓国人留学生に接近させて、
慰安婦問題と戦時徴用工問題で、韓国及び日本での反日世論攻勢を図った。

さらに、尹美香に心酔する韓国野党は、精力的に、
尹美香の反日理論を実践している。
尹美香の挺対狂は、韓国で確固たる地位を占めている。

国連・欧州本部・諸機関での慰安婦大火事の火元は
「性奴隷」提言の戸塚悦朗

３０年間以上の努力で、国連欧州本部の
人権諸機関を反日の巣窟にした
　　　　性奴隷呼称提唱者戸塚悦朗
　　　　　　　　　　　　（ウワサによれば、マダ燃エテイルと、朝鮮半島神？）

　　　　　　　　　　　　　「朝日新聞より私の方が、数十年間、数十倍も、
　　　　　　　　　　　　　　慰安婦＝性奴隷徹底に努力よ！」ましてや、
無知・無能・無策・無責任の日本外務省とは、比べものにならないよな！



３０年間以上の努力で、
国連欧州本部の人権諸機関を
反日の巣窟にした

クマラスワミ報告書

特別報告者は、基金が民間から募金する理由を尋ねた。
特別報告者が告げられたところでは、
１９９５年６月１４日に五十嵐官房長官が発表したとおり、
基金の設置は、日本政府が、
日本国民と共に「お詫びと反省の気持ちを………
分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに
探求していきたい」と解釈されるべきである。

加えて、同基金は、「慰安婦」問題に関係のある諸国と地域との
相互理解を促進し、あわせて、日本国民が「過去を直視し、
正しくこれを後世に伝える」ようにすることを意図している。

これが、政府が基金のために民間募金を募ることを決定した
理由である。

政府自身も５億円(約５７０万米ドル)を投入するが、これは基金の
運営資金、並びに、上記の女性被害者のための医療及び福祉事業に
当てるためである。

特別報告者は、日本訪問後、日本政府から追加情報を受領したが、
これによると、本報告書執筆時点で、大部分は個人からであるが、
合計１００万米ドルの募金を受け取ったとのことである。

特別報告者は、労働組合、企業組合、企業及び私的機関が、
募金過程に貢献することが期待されていること、及び基金は
非営利団体の地位としての法人格を受けるであろうことも知らされた。

特別報告者は、「アジア女性基金」を「慰安婦」の悲運に対する
日本政府の道義的懸念の表現として作り出されたものと見る。

しかし、それは、これらの女性の状況に対するいかなる法的責任をも
否定しようとする日本政府の明確な意思表明である。

これは民間から募金をしようとしているところに強く反映している。
特別報告者は、道義的観点からの行為を歓迎しはするが、しかし、
それは国際公法上の「慰安婦」の法的請求を免れさせるものではない。

特別報告者は、国連女性開発基金による、女性に対する暴力に関する
活動計画に日本政府が貢献する用意があるという情報を興味深く
受け取ったことを指摘しておく。これはもっとも歓迎すべきことであり、
女性に対する暴力の被害者を保護する一般原則に日本政府が
コミットしたことを示している。

９．勧告

特別報告者は、関係政府との協力の精神に基づいて任務を果たし、
かつ女性に対する暴力とその原因、及び結果のより広範な枠組みの
中で、戦時の軍事的性奴隷制の現象を理解するよう試みる目的の
ために、以下のとおり勧告したい。

特別報告者は、特別報告者との討議において率直であり、かつ
日本軍によって行われた軍事的性奴隷制の少数の生存女性被害者に
対して、正義にかなった行動をとる意欲をすでに示した日本政府に対し、
協力を強く期待する。

Ａ．国家レベルで

日本政府は、以下を行うべきである。
①
第２次大戦中に日本軍によって設置された慰安所制度が国際法の下で
その義務に違反したことを承認し、かつ、その違反の法的責任を受諾
すること。

②
日本軍性奴隷制の被害者個々人に対し、人権及び基本的自由の
重大侵害被害者の原状回復、賠償及び更正への権利に関する
差別防止少数者保護小委員会の特別報告者によって示された原則に
従って、賠償を支払うこと。多くの被害者が極めて高齢なので、
この目的のために特別の行政的審査会を短期間内に設置すること。

③
第２次大戦中の日本軍の慰安所及び他の関連する活動に関し、
日本政府が所持するすべての文書及び資料の完全な開示を確実な
ものにすること。

④
名乗り出た女性で、日本軍性奴隷制の女性被害者であることが
立証される女性個々人に対し、書面による公的謝罪をなすこと。

⑤
歴史的現実を反映するように教育カリキュラムを改めることによって、
これらの問題についての意識を高めること。

⑥
第２次大戦中に、慰安所への募集及び収容に関与した犯行者をできる
限り特定し、かつ処罰すること。

Ｂ．国際的レベルで

国際的レベルで活動しているＮＧＯは、これらの問題を国連機構内で
提起し続けるべきである。国際司法裁判所や常設仲裁裁判所の
勧告的意見を求める試みもなされるべきである。

朝鮮民主主義人民共和国及び大韓民国は、「慰安婦」に対する賠償の
責任及び支払いに関する法的問題の解決をうながすよう、国際司法
裁判所に請求することができる。

特別報告者は、生存女性が高齢であること、１９９５年が第２次大戦
終了後５０周年であるという事実に留意し、日本政府に対し、
ことに上記勧告を考慮に入れて、できる限り速やかに行動を取ることを
強く求める。

特別報告者は、戦後５０年が過ぎ行くのを座視することなく、
多大の被害を被ったこれらの女性の尊厳を回復すべきときであると
考える。
クマラスワミ報告書は以上



マクドゥーガル報告書
（戦時の性奴隷制特別報告書）

１９９８年８月、国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択された。
詳しくは、
「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制、及び奴隷制類似慣行に関する最終報告書」
である。

本文での主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺である。
付属文書で日本の慰安婦について述べている。

付属文書の日本軍の慰安婦制度に関しては、上記クマラスワミ報告書に
続くものである。

さらに詳しく調査し、慰安所は性奴隷制度であり女性の人権を著しく侵害した
戦争犯罪であると断定している。

その上で、責任者の処罰と被害者への補償を日本政府に求めている。

報告書は、慰安所をレイプセンター（強姦所）と呼び、
事実認定においては、強制連行の有無は問題となっていない。

日本軍と日本政府の両方が、占領地におけるレイプセンター（強姦所）の
設置に直接関わり、慰安婦の多くが１１歳～２０歳であり、
その７５％が死亡し、生き延びたのは２５％だったと述べている。

第８８頁～第９１頁
第２章　レイプセンター（強姦所）の本質と規模

第２次大戦中に、アジア全域にわたるレイプセンター(強姦所)の
設置に、日本政府と日本軍の双方が直接関与していたことは、
今や明白である。レイプセンター(強姦所)で、日本軍によって奴隷化
されていた女性の多くは１１歳から２０歳であった。

これらの女性たちは、日本が占領したアジアの各地で、監禁されて、
毎日、何度もレイプ(強姦)され、過酷な身体的虐待を受け、
性感染症に冒された。

これら連日の虐待を生き延びたのは、こうした女性たちの
わずか２５%であった（つまり７５％が死亡した）といわれる。

日本軍は暴力、誘拐、強要、詐欺の手段でこれら「慰安婦」を確保した。

政府機関やＮＧＯによる予備的調査で、「慰安所」は３種類に大別できる
ことが明らかになった。
（１）日本軍の直接的運営・監督下にあったもの。
（２）形式上は民間業者の運営であるが、事実上軍が監督して、
　　　軍人軍属だけが利用していたもの。
（３）民間業者が運営し、軍人に優先権があったが、一般の日本人も
　　　利用できたもの。

第（２）類型の「慰安所」が最も多かったと考えられている。
これらの行為に日本軍が関与していたことについて、
日本政府は「道義的責任」を認めてはいるが、
法的責任については一貫して全面的に否定してきた。

日本政府自身の報告書により、次のような関連事実が明らかに
なっている。

①慰安所設置の理由
慰安所は、当時の軍部の要求に応じて、さまざまな地域に設置された。
当時の政府の内部文書によれば、慰安所設置の理由として、
占領地域の住民に対する日本軍将兵のレイプ(強姦)その他の
違法行為の結果、反日感情が醸成されるのを防ぎ、性病その他の
病気による士気の低下を防ぎ、スパイ活動を防ぐ必要性があげられている。

②時期および場所
１９３２年のいわゆる上海事変当時、現地に駐屯する部隊のため
慰安所が設置されたことは、複数の文書に示されている。
したがって、慰安所は、その頃から第２次大戦終結時まで存在していた
と見られる。
戦争の拡大につれて、慰安所は、規模、設置地域ともに拡大していった。

③民間業者に対する軍の監督
多くの慰安所は民間業者が運営していたが、地域によっては、
当時の軍が直接運営する例もあった。
民間業者が運営する場合でも、当時の日本軍は、開業の許可や設備の
手当て、あるいは開業時間や料金を定めるなどの手段で、慰安所の設置・
運営に直接関与し、設備利用についての注意や規則などを取り決めた。

④健康状態についての軍の管理
慰安婦の管理に関して、当時の日本軍は、慰安婦と慰安所の衛生管理の
ために、避妊具の使用義務などを慰安所の規則に含めたり、性病その他の
病気についての軍医による慰安婦の定期検診などの措置をとった。

⑤移動の自由の制限
慰安所によっては運営規則を定めて、休憩時間や休憩時間に出かけられる
場所を限定するなど、慰安婦を管理した。いずれにせよ戦地では、
女性たちが常時、軍とともに移動することを余儀なくされ、自由を奪われ、
悲惨さに耐えなければならなかったことは明白である。

⑥徴集
多くの場合、軍部の要請を代行する慰安所管理者の依頼を受けた
民間業者が、慰安婦を徴集した。戦争の拡大に伴って慰安婦への需要が
高まったため、これら業者は、多くの場合、甘言や脅迫の手段をとって
女性を募集し、女性たちは、自己の意思に反して応募することになった。
なかには、行政官吏や軍要員が徴集に直接かかわる場合もあった。

⑦移送
女性たちは、軍艦や軍用車で戦地まで運ばれ、日本軍の敗走の
混乱の中で、その場に置き去りにされた場合も多かった。

日本政府が明記したこうした事実の数々を見ればわかるとおり、
いわゆる「慰安婦」が民間業者の運営する買春宿で「働いていた」とする、
これまで何度も繰り返されてきた主張とは逆に、多くが当時はまだ子どもで
あったこうした女性たちは、日本軍によって直接に、または、日本軍の
十分な認識と支援によって、実際に、レイプセンター(強姦所)で奴隷に
されていたのである。これら「慰安所」に、自己の意志に反して収容された
女性と子どもたちは、その犯罪の本質がまさに「人道に対する罪」という
用語でしか表現できないほど徹底的に、レイプ(強姦)と性暴力を受けた
のである。
報告書は以上

日本は、完璧な法治国家

法治国家とは言えない共産党独裁国家・中国や、
犯罪軍事国家・北朝鮮、国際条約を無視する
最高裁が存在し、この２１世紀において、
中世欧州の魔女狩りと同じな親日派狩りを
臆面もなく行う韓国と異なって、
模範的民主主義国家である日本は、
完璧な法治国家である。

内閣が国会に提出する法案のみならず、
与野党の国会議員が提出する法案は、
関係各省庁等で法案の整合性について
十分に検討した後、さらに、すべて、
内閣法制局の厳しい事前審査を受けて
パスしなければ、国会審議に入ることはできない。

万一、仮に、元韓国従軍慰安婦・元徴用工に
対する補償に関するなんらかの法案が
提議されたとしても、
日韓請求権・経済協力協定を無視する
韓国最高裁とは違う、日本の内閣法制局が、
厳しい法案整合性事前審査で、
ＯＫを出す可能性はまったくない。

日本政府、特に日本外務省は、
韓国従軍慰安婦問題と朝鮮人強制労働問題に
関して、
解決済みという表現は一切使わず、下記のように、
具体的に数字を示して、この二つの問題に関して、
日本が誠意ある謝罪と補償を行ったことを、
何十回でも、何百回でも、何十年でも、
繰り返し、繰り返し、韓国国民と国際社会に、
明確に説明すべきである。

説明文（筆者提案）

日本国は、朝鮮半島植民地支配、朝鮮人の
強制労働、朝鮮人従軍慰安婦に対する
誠実な謝罪を行った。

この誠実な謝罪の裏付けとして、
１９６５年の日韓基本条約締結と同時に、
日韓請求権協定を締結して、
韓国の、国及び個人の、請求権を消滅させる代償
として下記の資金供与を行った。



　さらに、上記の無償・有償資金供与５億ドルの他に、
　１９９８年までに、政府開発援助（ＯＤＡ）として
　総額２億３,３８４万ドルの無償資金供与、
　総額９億１,３７２万ドルの技術協力をおこなった。
　
　政府開発援助（ＯＤＡ）の総額は３６億１５４万ドルに
　達する。

　韓国の各分野の製造業を立ち上げるための
　技術援助も惜しみなくおこなってきた。

　たとえば、産業のコメである製鉄業を立ち上げるために
　４００人もの技術者を韓国に派遣して、日本の最新の、
　かつ世界最高の製鉄技術・製鉄ノウハウを供与した。
　同時にＰＯＳＣＯに１億２０００万ドルの借款も供与した。

韓国との請求権・経済協力協定（全文）







膨大な賠償金を受け取り、技術援助も受け、
ＯＤＡ援助も取り、日本から、取れるだけ取って、
工業立国できたので、
この「日本から受けた恩を仇で返す」ため、
１９９１年から、世界中で、大統領を先頭に立て、
慰安婦問題と称する日本誹謗攻撃を始めましたよ！
アシカラズ！！！

こりゃ、良心不在の
典型的な暴力団のやり方ダネ！

ワカッタヨ、これからの反日実践として、
憎い、憎い日本の援助で建設された
インフラは、今後、一切、利用しないぞ！
先ず、ソウル地下鉄には乗らない！　　
水道の水は飲まない！！　
下水処理場は全部閉鎖よ！！！

Re:
　　Remember Rhee's Crime
李承晩の犯罪を忘れるな
１００万人以上虐殺の保導連盟
ホロコースト（大量虐殺）







盧武鉉、朴槿恵の無責任政治が生んだ
韓国史上最悪の青年失業率34.2%
Korea Report 2016.3.17

２０１６年２月、韓国では青年失業率（15－29歳）が１２.５％となり、
現在の基準による統計を開始した１９９９年以降で最悪を記録した。

青年失業率は全体の失業率４.９％を２.５倍も上回った。さらに、統計上は失業者に
含まれない受験生、就職ができずに進学した大学院生、非自発的非正社員などまで
含めると、青年世代の実質失業率は３４.２％に達する。
３０－４０％台の高すぎる青年失業率に苦しむ南欧型モデルに転落した。

この過去最悪の青年世代の就職難は、基本的には景気低迷のせいだと言われる。
経済成長率が２％台に低迷し、韓国経済の雇用創出能力はますます低下している。
しかし、他の世代に比べ、青年世代の失業だけがとりわけ深刻なのは、政府と
国会の責任放棄による政策的失敗だ。青年世代に不利な労働市場を改善せずに
放置したことで「世代搾取」の性格が強いからだ。

韓国の労働市場は、大企業の正社員による労組が主導し、採用と解雇に高い壁が
設けられた硬直した構造である。正社員労働者は手厚い保護を受ける。その結果、
青年世代が正社員になることが難しい。それを改善するための労働改革法が国会に
提出され続けているが、「ナンデモ反対」の野党の反対で成立していない。

韓国国会は、定年を２０１６年から６０歳に延長しておきながら、賃金ピーク制
などの後続対策は放置した。定年延長で約３０万人のベビーブーム世代（１９５５
－１９６３年生まれ）が、退職せずに残留する見通しだ。このため、企業は
新規採用を渋り、青年世代の就職難に拍車をかけている。

定年延長が青年世代失業につながるのを防ぐためには、賃金ピーク制を定着させ、
採用と解雇を容易にするなど労働市場を柔軟化する必要がある。しかし、関連法が
総選挙前の国会で成立する可能性は事実上ない。雇用パターンを年功序列制から
成果中心主義へと改革するよう促すべき政府も、拘束力のないいくつかの指針を
示しただけで、事実上放置している。

青年世代の失業は、韓国の未来を根底から揺るがしつつある重大問題だ。政府と
国会は、青年世代失業問題を国家的危機と認識し、今からでも、青年世代に不利な
労働・就職市場の構造を変えることに全力を尽くすべきだ。

「働きたいという青年たちの怒りの炎と
失業中の親世代の絶望の恨みの炎で
身体も心も真っ黒焦げになりそう」と
Korea Report 2016.2.3

２０１６年２月２日、閣僚会議で、朴槿恵は、「働きたいという青年たちの怒りの炎の絶叫と、
失業中の親世代の絶望の恨みの炎で、身体も心も真っ黒焦げになりそうだ」と
述べた。

さらに、野党「一緒に民主党」が、大中小零細の企業、全部が切実に訴えている
企業活力向上特別法（ワンショット法）を、２０１６年１月２９日までに成立させるという
約束を破ったと強く非難した。

また、私の国際社会での日本非難誹謗言動のため、「韓国経済に赤信号が灯った。
韓国与野党の悪辣な審議サポタージュが、韓国経済回復を妨害しており、大中小零細
企業や個人創業者の未来を遮っている」と強調した。

「これまで数えきれないほどお願いしてきたサービス産業発展基本法の制定と
勤労基準法・雇用保険法・産災保険法・派遣法など労働改革法案は大韓民国の
未来競争力のために必ず成立させなければならない」とも。

「１５年ぶりの大寒波襲来の中で、７０万人を越える人々が、民生を救うための
立法要求署名運動に参加しているにもかかわらず、日本非難と政争に明け暮れる
韓国与野党は、この国民の悲壮な念願に無反応」とも。

これについて、野党「一緒に民主党」の金聖洙報道官は、公式論評で、
「野党のせいだよ、法案不成立のせいだよは、止めていただきたいよ。大統領が、
国政運営の総責任者だよ。反日に熱中するよりも、韓国経済を回復させるための
リーダーシップを発揮ていただきたいね」と。　
諺にある「＊に火が付いた」状態での

慰安婦問題を際限なく蒸し返すことが
韓国第２位日刊紙
中央日報の使命よ！
朝鮮戦争とベトナム戦争はなかったのだ！！
Korea Report 2016.1.2

２０１５年年末に妥結した日韓両政府の慰安婦問題「最終解決」宣言は、
わが威大なる韓国マスコミ、
特に、中央日報と朝鮮日報を、深い当惑感と恥ずかしさに追い込んだ。

慰安婦問題は、韓国の唯我独尊と自己責任否定を最も痛烈に問う問題だ。
それは、人類普遍の、最も道徳的、かつ、最も普遍的な人権問題であり、
決して日韓間の民族主義の問題ではない。

全体主義の戦争犯罪と性暴力に対して、世界が、どういう姿勢で対処するかを
問う世界全体の問題だ。全体主義の戦争犯罪が、「国家間の」最終的、かつ
不可逆的な解決宣言で終息するのなら、時効がない「反人道犯罪」と
「反平和犯罪」に対して人類はどのように向き合うのか。

朝鮮戦争の戦争責任を徹底的に無視する北朝鮮の政治姿勢と、
ベトナム戦争時の韓国軍兵士たちの、ベトナム人民、
特に、ベトナム人女性に対して行った
強姦・虐殺事件を徹底的に無視する、
わが威大なる中央日報と、事実隠蔽、歪曲、捏造を得意とする
韓国トップ紙・朝鮮日報の報道姿勢が、正しいあり方を明確に示している。

韓国の日本非難・誹謗の問題を落ち着いて問うてみよう。
何が究明され、解決されたのか。

まず、真相究明だ。しかしながら、韓国政府も、韓国マスコミも、７０年間、
反日基準に基づいて、徹底的に、事実隠蔽、事実歪曲、さらには、事実捏造を
行ってきた。公正な国際機構による共同真相調査と報告は行われなかった。

ウソも１,０００回繰り返すと、事実と受け止められる。もう、解明は不可能だ。

次に、国際法的・人道的戦争犯罪の公式認定と謝罪があったのか。

日本と韓国は戦争をしていないにもかかわらず、
韓国の教員たちは、韓国は、日本との独立戦争の結果、
独立を勝ち取ったと、若い韓国国民を洗脳している。

反面、韓国の教員たちは、北朝鮮の金日成の朝鮮戦争犯罪は、
徹底的に事実隠蔽をしている。

ベトナム戦争時の韓国軍の戦争犯罪についても、
徹底的に事実隠蔽をしている。

３つ目、日本の賠償・補償はあったのか。
１９６５年、日本は有償・無償合計８億ドルを韓国に謝罪のため支払った。
全工業分野において、謝罪のため、真摯な技術援助を行った。

しかしながら、韓国政府も、中央日報も、朝鮮日報も、
この事実を徹底的に無視している。自分たちが、毎日、利用している
ソウル地下鉄が日本の賠償で建設されたことすら徹底的に無視している。

韓国の朝鮮日報と中央日報は、韓国政府による、徹底的な、
事実隠蔽、事実歪曲、さらには、事実捏造を、骨の髄まで熟知しているのに、
真相究明を行わず、逆に、韓国政府に倍加する隠蔽・歪曲・捏造に狂奔してきた。
日本は、謝罪も、賠償もしていないと喚き続けてきた。

天も、国際社会も、朝鮮日報と中央日報の、このような悪逆非道な報道を
いつまでも許すはずがない。早かれ遅かれ、いずれ、天罰？

昭和戦争（日中戦争・太平洋戦争）時の朝鮮人慰安婦数は約４,０００人

「日本敗戦後７０年、日本のせいで、ワレワレハ、イマデモ、コンナニ貧シイ、にだ？」

２０１６年１月７日午後３時、梨花女子大学民主同友会は、
ソウル市鍾路区の日本大使館前で記者会見を行い、「ホンモノの母親たちは
まだ怒っている」と。

同会は、あるニセモノ母親部隊が、元慰安婦らに対して、日本を許すように
勧めたことについて、「厚かましい加害者・日本を許そうと言っているが、
われわれホンモノの本当の母親たちは、日本を絶対に許すことはできない。
永久・永遠に、日本誹謗を続けるぞ！　その考え知らせるため」、記者会見を
行った述べた。

そして、声明で、「千両の借金を３文で返す」ということわざを引き合いに出して、
「今は、千両を借りた日本が、３文投げつけて、目をむき出している状況」と
日韓外相会談を批判した。「最終的かつ不可逆的」という言葉に固執した
安倍晋三首相の姿は、暴力的で高揚した男性の姿だと。
慰安婦たちを性奴隷と見なし、強姦・殺害した犯罪記録を国連教育科学文化機関
（ユネスコ）に登録すべきだ」と主張した。

韓国政府女性家族部は、
小中学生・高校生を対象に、
慰安婦問題の専用教材『日本軍“慰安婦”を正しく知る』
を作成した。
２０１６年度から、教育現場で使用すると発表た。

この慰安婦問題専用教材は、慰安婦数は「数十万人」、「日本軍によって
強制動員された」、「性奴隷生活を強要された」と記述している。

さらに、日本政府は、謝罪も賠償も、
一切していないと、平気で堂々とウソをついて、
日本を糾弾している。

この慰安婦問題専用教材は、いたるところに「強制」「強要」「性奴隷」の
過激な文字が躍り、証拠のない話や、史実を歪曲した内容が
ちりばめられており、まさにもウソ満載の、典型的な韓国の反日教材と
なっている。

慰安婦問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は、この専用教材の
意図は、「これは韓国政府の“反日本気”を示したものといえる。

韓国の学校では、日韓は戦争をしていないにもかかわらず、
『韓国は日本との独立戦争によって、日本から独立した』と
教えている。

若い韓国国民は、皆、そう信じている。
それと同じように、ウソ刷り込み教育を、これから、本気で、
慰安婦問題でもやるということでしょう」と話している。

ウソも、政府が、公式に、１００回唱えれば、事実と受け止められる。

日本政府は、韓国政府のウソ言い放題を放置せず、
事実と異なる記述に具体的に反論しなければならない。

韓国政府と、韓国マスコミは、
日本政府の謝罪事実と、賠償金支払い事実と、
真摯な技術援助の事実を、１００％無視すると共に、
これらの事実を、一切、韓国国民に知らせないで、
反日洗脳と反日感情を煽ることに狂奔している。

この歴代の韓国政府と、韓国マスコミと、韓国教育界の
人道に反する反日行為は
誠意を欠いた詐欺行為と言わざるを得ない。

韓国、中学・高校で、国の宝・慰安婦に
関する教育内容を大幅に拡充、韓国は
売買春大国との自覚を高めると！
Korean Rumor News　,2015.2.14

韓国教育部の金載春（キム・ジェチュン）次官は、２０１５年２月１３日、
韓国国会「東北アジアの歴史を歪曲する特別委員会」の全体会議で、
２０１８年度から使用する韓国の中学・高校用歴史教科書では、
慰安婦の実態に関する内容が大幅に増頁されるとして
「慰安婦関連教育現況および強化推進案」を特別委員会に報告した。

韓国教育部によると、現在、韓国のすべての中学・高校用歴史教科書には
慰安婦関連記述が記載されているが、記述量が半ページから２ページ程度と
極めて少なく、現在、１２７万人以上存在する慰安婦の実情を理解させるには
不十分なので、２０１８年度に導入される予定の教科書の執筆基準では、
慰安婦に関する記述頁を大幅に増やして、韓国の慰安婦の実態を明確
かつ詳細に記述するよう教科書会社に求めることを決めたとのこと。

それまでは、２０１５年３月までに、慰安婦に関する動画や地図などの
教師用教材や生徒用教材を全部の学校に配り、教育課程とは関係なく、
国の宝・慰安婦存在の重要性と８万人以上の韓国人慰安婦が、日本、
米国、オーストラリヤ等の海外でも活躍していることについても生徒に
周知徹底させる方針であるとのこと。
神よ、仏よ、助けたまえ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　日本非難声明を主導したダデン教授：
憎日に燃えるマイク・ホンダ米国下院議員の女性歴史学者版として著名！
１９人の米歴史学者の集団声明を主導した
ダデン教授に聞く
「見当違いの日本、世界が事実と認める慰安婦問題の記述削除狙う。」
「歴史は自己都合で必要なものだけ記憶に残すものではない。」
「歴史問題で数回謝罪も、靖国参拝見ると真実味感じられない。」
「安倍首相の個人的政治ゲームのため村山談話にも挑もうとしている」と
ダデン教授は語る。

米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授（46）は
「日本政府の歴史教科書修正要求は学問の自由に対する直接的な
脅威であり、教科書を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー教授は、
私たち歴史学者は団結して支持しなければならないということに
すぐ同意した」と語った。

安倍首相は先日、「米国の歴史教科書に、日本軍慰安婦問題が
間違って記述されている」と語り、日本外務省は教科書を発行した
マグロウヒル社に慰安婦に関する部分を削除するよう要求していた。

この声明は、２０１５年１月２日に、ニューヨークで開催された
アメリカ歴史学会（AHA）年次総会で満場一致により採択された。
ダデン教授は「日本の間違った修正要求に対し警告すべきだという
共感と連帯感が強かった。歴史は自分の都合のいいように選び、
必要なものだけを記憶するものではない」と述べた。

ダデン、日本の古傷暴きで怒濤の快進撃！

朴槿恵韓国大統領閣下、習さんだけではなく、
私たち歴史学者４５７人も全力応援していますよ！
日本の歴史学者６９００人も朴槿恵閣下のお味方ですよ！！

日本の著名な大学教授ら知識人たち２８１人も、
お味方の陣営に参加よ！！！

日本の知識人２８１人、
朴槿恵と尹美香を断乎支持と声明
Korea News 2015.6.8

２０１５年６月８日、和田春樹・東京大名誉教授、水野直樹・京都大教授、
林博史・関東学院大教授、上野千鶴子・東京大名誉教ら１７人が発起人となり
「２０１５年日韓歴史問題に関して日本の知識人２８１人は声明する」との、
ウソつき韓国の朴槿恵を熱烈に支援する声明を発表した。

「歴史とは、都合のよいところだけ拾い上げて国民を騙すもの」との
朴槿恵の信念に基づいて、自称・朝鮮半島関連専門家たちの見解をまとめたもの。

また、日韓の間に存在する歴史問題のうち、最も、解決が急がれるのは
旧日本軍による慰安婦問題とした上で、過去の、日本の総理大臣全員の
公式謝罪や、日本国民の税金から支払われた膨大賠償金支払い歴史事実は、
朴槿恵と尹美香と同様、１００％完全無視するから、日本政府は、
尹美香・挺対協の主張通りに、公式謝罪して、国の予算から膨大な賠償金を
何度でも支払えと、日本が国の責任を認めるよう促した。

朝鮮戦争時の李承晩の犯罪や、朴正煕の韓国軍のベトナムにおける
強姦・虐殺・略奪・放火犯罪や、韓国軍経営のサイゴン売春婦慰安所など
については、一切、ふれていない。

和田春樹・東京大名誉教授、水野直樹・京都大教授、
林博史・関東学院大教授、上野千鶴子・東京大名誉教ら
日本の知識人２８１人は、
１９４５年日本敗戦後のソ連軍兵士の日本人女性強姦・虐殺については、
一切、ふれていない。

韓国兵士の相手をさせられたベトナム人の慰安婦とは、
どんな女性たちだったのか。
フィンライソン氏は、そのほとんどがベトナム各地の
農村の少女だったと断言した。

「こうした売春施設で働いている女性はほぼ例外なく農村部出身の、
きわめて若い女性でした。彼女たちが、慰安所に来た理由は様々です。
貧困のために、家族に売られてきた少女もいたし、職を失ったため、
自らの意思で来た女性もいた。慰安婦となって、騙されて連れてこられた
と分かった女性もかなりいました。」

「ほとんどが十代の少女だった。１６歳だという少女もいたし、もっと幼く
見える女の子もいた。こうした農村出身の素直で華奢な少女に夢中になる
韓国軍兵士たちも多く、こうした者は「黄熱病患者」と揶揄されていた。」

朴正煕と蔡命新の、韓国政府と韓国軍が、「軍の規律維持」と「性病防止」の
ために、国家の意思として、組織的に慰安所を設置して、運営していたのである。

この構図は、朴槿恵が、海外・国内で、繰り返し繰り返し、非難・誹謗
し続けている、日本軍の慰安所と、１００％、まったく同じである。

１９４５年３月１０日の午前０時１５分から始まった【超空の要塞Ｂ２９】３３４機の
東京大空襲の無差別焼夷弾爆撃による死亡者は８万８,０００人、罹災者は
約１００万人、全焼家屋は約２６万軒といわれている。
高性能の焼夷弾が１９万発以上投下され東京の市街地の約４割が消失した。
この被害は第二次大戦における欧州と太平洋地域における空襲被害の中で
最大のもの。

まぎれもなく、ルメイの戦争犯罪だが、その後、
ルメイを非難した、日本の歴史学者・知識人は、
一人もいない？

（筆者、浅学菲才にして、これらの著名な歴史学者・大学教授の方々が、
事実の歪曲・隠蔽・捏造で固めた韓国の愛国教育
（＝反日洗脳;歴史教育）について、コメントされた事例をまったく知らない。
乞うご教示。）

主要賛同人の方々--この方々は日本語が読めないのでは？
（日本政府の誠実な対応を無視して反日キャンペーンに加担・
　日本で必死に働いている在日を苦しめている方々）

本岡昭次(元参議院副議長)、吉川春子(前参議院議員)、　　
吉見義明(中央大学教授)、落合恵子（作家）、伊藤成彦(中央大名誉教授)、　

梁石日(作家)、中山千夏(作家)、梁澄子(在日の慰安婦裁判を支える会)、
高橋哲哉(東京大学大学院教授)、新屋英子(俳優)、西野瑠美子(VAWW-
NETジャパン)、辛淑玉(人材育成コンサルト)、金城実(彫刻家）、

清水澄子(女性会議常任顧問)、東海林路得子(女たちの戦争と平和資料館長)、
高里鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)、
村山一兵(韓国「ナヌムの家/日本軍『慰安婦』歴史館」研究員)、
山下明子（アムネスティ・インターナショナル日本・「慰安婦」問題チーム）。

２０１２年３月２日、１１時半から約１時間、参議院議員会館会議室に
韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香（ユン・ミヒャン）代表をお迎えして、
「戦時性暴力問題連絡協議会」の協力をいただいて、上記の方々による
「日本軍慰安婦問題解決全国行動２０１０運動」の尹美香後援会が
開催されました。
当日夜は、東京・水道橋の韓国ＹＭＣＡで「日本軍慰安婦問題解決
全国行動２０１０運動」市民集会が開催されました。

尹美香代表は、韓国、日本、米国のみならず、全世界で精力的に
活動され、「日本政府のあまりにも不誠実な対応」を、全世界で
力説しています。
全世界活動のための膨大な軍資金は、北朝鮮が全面的にご支援との噂。

性犯罪件数が激増　韓国統計庁発表
Korea News 2015.3.19

２０１５年３月１９日、韓国統計庁が発表した「２０１４年韓国の社会指標」
によると、殺人や強盗などの凶悪犯罪は減少傾向にあるが、
性犯罪が激増している。

２０１３年の韓国の犯罪発生件数は、前年比３.２％増の２００万７０００件で
あった。
このうち、刑法犯罪は１.９％の増１０５万８０００件であった。

刑法犯罪では、殺人、強盗、窃盗の犯罪件数は１.１％減で５０万４０００件で
あつた。しかし、性的暴行（強姦）は２６.１％増の２万６９１９件と激増した。

１９９５年の性的暴行（強姦）件数４９１２件に比べると
５.５倍という、まことに悲しむべき激増である。

この悲しむべき性的暴行（強姦）の激増について、専門家は、
性に対する誤った認識を植えつける有害メディアが急増したこと、
特に、スマートフォンの普及が最も有害であったと指摘している。
また、性的犯罪被害の申し立てが増えるなど、自らの権利を守る意識が
高まったことや、防犯カメラの増加で以前より性的犯罪が立証されやすく
なったことも要因と指摘している。



漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）、
朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：大いに語る
Korea Report 2015.8.9

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）は、自分の発言が、
狂犬集団化(反日洗脳教育による集団催眠大成功でオール・
ヒステリー化)している韓国社会では、
マトモな発言をすることが、どれほど危険なのかを知らないようだ。
インタビューのほとんどは、マトモな人間と狂犬集団代表との論争だった。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
７月３０日の朴槿令氏の発言と同様に、あなたの、慰安婦少女像を
侮辱する発言に対して、怒り狂っている韓国人が多いが？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
私は、慰安婦少女像を恥ずかしく感じる。子孫にプライドを持たせる人物の
像を立てるべきなのに、なぜ被害者の像を立てるのか。フランスのジャンヌ・
ダルクや米国の自由の女神像などは、その国の気迫を誇っている。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
あなたは、歴史的事実を否定するのか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
慰安婦として、連れていかれたという事実は、プライドが損なわれ、
痛めつけられた傷だ。李王朝時代の説話「春光伝」にある通り、
自分の傷を宣伝するのは慎むべきだ。李王朝時代、春香が官衙に連れていかれる時、
月梅が倒れ伏して、「うちに不幸が起きた」と泣きわめいたように、そういう行動が
同情され得るという心理が韓国人の無意識に作用しているが、国際社会における、
一般的な常識は、「唯我独尊天上天下吾一人」韓国人の心理とは異なる。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
ならば、慰安婦強制動員を否定する安倍政権の日本に対し、
どういう立場を取るべきか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
日本は、昭和天皇、平成天皇をはじめ、歴代の総理大臣全員が、公式の場で、
公式に謝罪している。事前交渉で韓国政府の要求を全面的に認めた「河野談話」も
公式に発表している。
慰安婦問題について、これ以上の謝罪を再び受けるべきだろうか？
国家間の外交では、こちらの要求だけを声高く喚くのではなく、
相手のことも考えなければならない。
日本は、１９４５年８月１５日以降、かなりの期間、「敗戦」という表現を
使ってこなかった。日本政府とマスコミは「終戦」と言い換えてきた。
「米軍に占領された」という表現も使わないで、「米軍が進駐した」と言っていた。
最近、問題になった、強制労働の表現も「forced to work」であって
「enforced labor」』ではないと言い張っている。このような日本にたいして、
向けて韓国の立場・価値観を強要する
朴槿恵の個人感情外交は、もはや、外交ではない。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
加害者は日本なのに、謝罪を要求する韓国がまるで間違っていると？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
私は、韓国の国家の利益を語っているのだ。日本は、韓国の隣国という
地理的条件は永遠に変わらない。互いに助け合って生きるべき関係だ。
日本が聞きたくない言葉で、反省を強要するのではなく、日本が、
自ら変われるように、徹底的に、理性的に、引っ張って行かなければ
ならない。

李承晩の悪政と朝鮮戦争の惨禍をまったく知らない韓国の中若年世代には、
反日洗脳教育の威大な成果で、日本に対してだけは、どんな暴言を吐いても
愛国になると、根本的にあやまった意識がある。これと正反対に、
１９４５年の日本敗戦後に生まれた日本の世代は、韓国に対する
理解・愛情・同情は、まったくない。

日本に対して、どんな暴言を吐いてもよいという韓国人の意識は、
現在の日本では、まったく、通用しない。

注：
記者が金溶雲名誉教授（88）と会ったのは、最近出版された金溶雲教授の
『風水火』という本を読んだ後のことだ。本のタイトルの意味は、
風の韓国、全ての文明を溶かし込む水の中国、火山のように爆発する
火の日本、を意味している。なぜ韓中日の関係が今のようになったのかを、
韓民族の集団無意識と地政学で分析した書籍である。

斬新で、激しい感情的論争を呼びそうな視点や、時空を超える博学さと
いった点は、最近の韓国国内の著作物の中では随一だ。
にもかかわらず、大して話題にならなかったのには驚かされた。
さらに驚くべきことに、金溶雲名誉教授は、人文学や歴史学を専攻しては
おらず、当代最高の数学者だった。
ソウル市瑞草洞にある金溶雲名誉教授のオフィスは、大学の研究室のように
本で埋まっていた。１９８０年代後半で、韓中日３国の歴史と文化、
認識構造を比較分析して、この大作を書いたという事実に驚いた。

「年を取ったという感じは、数学の計算でまず表れるものだが、私は、
まだそれを感じていない。毎日オフィスに行って、午前中は数学を、
午後は人文科学の勉強をする」と。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
どうして、こういうテーマで本を執筆することにしたのか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
私は、植民地時代に日本で生まれた。解放が訪れたので戻ってきたら、
朝鮮戦争に遭遇した。戦争の中で、「なぜ韓国はこういう目に遭ってしまうのか。
モンゴルの侵略、日本の豊臣秀吉の朝鮮侵略、日本の朝鮮半島植民地支配
といった、屈辱的なが、なぜ朝鮮半島で繰り返されるのか？」』という
問題意識を強く持つようになった。歴史は進歩するだとか、理性と自由は、
拡張していくといった、マルクスやヘーゲルに代表される歴史観では解決で
きなかった。この本の執筆には３年かかったが、その当時から、
この疑問を解決するために勉強してきた。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
あなたは、日本の早稲田大学工学部卒業後、米国に留学して、
専攻を数学に変えた。いわば、理工系だが？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
数学者だったから、この本を書くことができた。かつてわれわれが習った
微積分・方程式のような数学は、「決定論的」数学だった。これは、
ソウル駅を出発したら釜山駅には何時に到着する、と答えが出るのと同じだ。
初期条件が同じなら、答えも同じになる。しかし２０年前くらいに
「複雑系」の数学が登場した。韓国では私が最初に紹介したものだ。
たとえば、天気予報を思い浮かべてみるといい。天気にはさまざまな要素が
介入し、答えが、ぴたりと出てくるものではない。要素変化に応じて変わってくる。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
「複雑系」の数学？　部分の構造が、全体の構造と全く同じ形で
繰り返されということか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
そうだ。私は、歴史の循環に着眼した。大陸勢力と海洋勢力が、
朝鮮半島で、繰り返し騒動を起こす構図と同じだ。現在の状況は、
まさに、李王朝末期と同じではないか。朝鮮半島の地政学と民族の
集団無意識によって、歴史も循環すると考えるようになったのだ。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
繰り返されるように見えるだけで、事実は、全て、異なるという反論があるが？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
私は、この歳まで生きていく中で、体験的に、そうした反復性を感じ取った。
世界的に著名な歴史学者・アーノルド・トインビーも、「同時性の歴史」に
ついて語っている。アテネとスパルタが競い合ったペロポネソス戦争は、
英国とドイツが競い合った第１次世界大戦の様相と全く同じだ」と語っている。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
同じではないものがある。あなたは、韓日対立の起源は、新羅・唐連合軍と
百済・日本連合軍が群山沖で激突した６６３年の「白村江の戦い」にあると
書いているが？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
当時、敗北した百済人およそ３万２０００人が日本へ移住して、
日本の指導層を形成した。この人々の胸に秘められた「新羅のせいで故国に
戻れなくなった」という敵対心が、集団無意識の形で現在まで続いている。
これに対し新羅は、中国に「事大外交」をすることで進取の精神を失って
しまった。６６３年の「白村江の戦い」で、両民族の原形が変わったのだ。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
なるほど、斬新な着想だ。ところで、あなたは、「事大外交」を否定的に
見ているのか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
もちろんだ。事大外交は安全保障政策だが、そのときから、韓国では、
尚武の気性が失われ、東方礼儀の国になった。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
あなたは、今回の本で、中国に対する韓国人の態度がなぜ友好的なのかを
分析している。中国は、朝鮮戦争に参戦して、朝鮮半島統一の機会を失わせた
怨讐だ。韓国ではマッカーサーの銅像を壊してしまおうという運動はあっても、
韓国では、中国を非難することはない。これは韓国人の原形に残っている
事大主義のせいだと？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：

前に触れた６６３年の「白村江の戦い」』から、全てが始まったのだ。
韓国では、この事大主義を、これまで意識的に改革・清算したことがなかった。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
現在にいたるまで、韓国が事大をしなかったら、中国の隣で、
韓民族が生き残れただろうか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
もし、６６３年の「白村江の戦い」がなく、新羅ではなく、高句麗か
百済が、朝鮮半島を統一していたら、韓民族は、現在より、外向的な民族に
なっただろう。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
韓民族のアイデンティティーは、百済・高句麗が滅亡した後、
新羅が対唐戦争を行う過程で形成されたものだ。百済・高句麗の
遺民を引き入れるため、「三韓統一」のイデオロギーをつくり出した。
それ以前は、新羅・百済・高句麗間に同じ民族という連帯感はなかった
というのが定説だ。新羅の朝鮮半島統一がなかったら、
現在の韓民族は存在しない。従って、今の大韓民国も存在し得なかったが？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
百済と新羅はほとんど同じ言葉を話していたので民族的感情があった。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
あなたは、今回の本で、韓国人は日本人の内面世界を全く理解できていないと
書いているが、どういう点を言っているのか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
日本は活火山列島だ。大地震や、大津波や、大火災など、大災害には
慣れている。そのたびに、素早く被害を覆い隠して忘れ、新たな方向へ向かう。
過ぎ去った過去は記憶しない、くよくよしない。「あっさり」している。
つまり、歴史意識がないのだ。そんな日本の立場からすると、政権が変わるたびに、
そりまでの謝罪・賠償を１００％無視して、しつこく、しつこく、
繰り返し謝罪を要求してくる韓国の態度・姿勢は、まったく理解できない。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
だが「被害者が受け入れるまで謝罪すべき」と語る日本の知識人もいるが？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
人類の歴史は戦争の歴史だ。日本人は、戦争は犯罪行為ではなく、
国家生存の手段だと信じているのに、本当に誤っていたと考えるだろうか。
対日外交を、過去史問題で、一貫させてきた韓国は、国際社会では、
異端の存在だ。「世界は韓国を中心に回っている」という、
「唯我独尊天上天下吾一人」外交は、国際社会では通用しない。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
過去を直視しない日本の方が、独特なのではないか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
歴史を簡単に忘れる民族と、簡単には忘れない民族。日本民族と
韓民族の出会いは、実に不幸な出会いだ。
韓国人は、人が死んだら『お戻りになった』という。原点に戻るということだ。
原点では、常に再スタートする。韓国が、過去の歴史について、しつこくしつこく
繰り返して、日本に対して、謝罪を要求するのがそれだ。
これに対して、日本は、人が死んだら『逝く』といい、それで終わる。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
人が死んだら、それで終わるなら、なぜ神社や寺で死者のために追悼を行い、
戦犯神社参拝で韓国人を刺激するのか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
日本人は、死んだ人間を「仏」と呼ぶ。戦犯も、泥棒も、死ねばそれで終わって
仏になる。靖国神社参拝をめぐって何か言うと「仏様にお参りすることの何が悪い」
と言う。コメディー漫画のようだが。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
日本人の原型には「甘え」要素があると書いているが？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
強い人間や権力に甘えるということだ。
一方、韓国は、権力に対して甘えない。
その代わり、村中で「ごり押し」して回る。
日本が自ら変わるよう引っ張るためには、
韓国の国の格や品位を上げなければならない。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
戦後賠償問題に関して、中国は「報怨以恩」として、日本から、
戦後賠償名目で一銭も受け取らなかったが？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
そうして人心を得て、後に、日本の資本や技術が導入されるという
実利を得た。中国の外交術は、韓国とは比較にならないほと狡猾だ。
外交とは、感情を露わにすることではなく、国家利益を得ることなのだ。

朝鮮日報・崔普植記者の問いかけ：
あなたは、日本で生まれ、解放されるまで暮らしていた。無意識のうちに
日本の肩を持つ気持ちがあるのではないか？

漢陽大学・金溶雲名誉教授（88）の答え：
日本では、私は、「反日論者」と思われているよ。
私は、２０年前に、日本で、「醜い日本人」という本を出したからね。



国際反日行脚の成果は与党弱体化
Korea Report 2016.4.14


２０１６年４月１３日、一院制解散なしの韓国の国会の選挙が行われた。
与党セヌリ党が惨敗した、与党セヌリ党は各地で支持を失い、最終的に
過半数議席の獲得に失敗した。

とりわけ、ソウルと首都圏では、悲惨な結果となった。セヌリ党は自らの
牙城とされるソウル市江南地区で苦戦を強いられた。

朴槿恵の親朴グループの候補者たちが全国で相次いで落選した。牙城である
釜山・慶尚南道でも、野党に１０以上の議席を奪われた。忠清南北道と江原道で
議席を失った。

比例代表でも、全国的に、前回と比べて５％近く支持を失い、ソウルでは
やっと３０％を超える程度だった。

ちなみに、セヌリ党の幹部たちは、選挙戦の前半には「１８０議席の獲得は
確実」と豪語していた。今回の悲惨な結果は、このセヌリ党の傲慢な態度に
よってもたらされたと言える。もし、野党が分裂していなければ、さらに、
さらに。悲惨になっていただろう。

大統領就任後、これまで、朴槿恵は豪華な大名旅行の反日国際行脚の連続で
国内政治をなおざりにしてきた。それにもかかわらず、１年前からは、
政界への批判を繰り返してきた。「国会議員の顔触れを変えてほしい」と
何度も国民に訴えてきた。今回も、投票数日前まで、各地を回り、国会への
不満を口にすることで「選挙介入」した。結果が、この惨敗である。

受け入れたくなくとも受け入れざるを得ない現実だ。今から、野党と
与党内の反対勢力と積極的に対話に乗り出す以外に、打開策はないだろう。

若者達は、とうに、アタイの、アスを見限ってるよだ！
無理して、日本と仲直りする必要は全くないよだ！！
それよりも、アタイの入獄期間・生存期間が問題よ！！！


「日本叩き」の急先鋒として知られるコネチカット大学の歴史学者、
アレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授は、慰安婦問題で、
「日本軍による強制連行があった」という虚構に基づいた日本糾弾を長年続けてきた。

ニューヨーク・タイムズ1月16日のインターネット版にダデン教授の
「予期される日本の形」という見出しで掲載された。安倍晋三首相は
日本を第２次大戦前の状態にまで復活させようという危険な膨張政策を
進めようとしており、尖閣、竹島、北方領土の領有権主張もその範疇だという
内容である。日本の歴代政権は一貫して領有権の主張を続けてきたが
安倍政権の主張は独特で危険な動きだと断じている。

ダデン教授は、米国において超左翼リベラル派の女性活動家として知られる。
これまでも安倍晋三首相を、さまざまな形で糾弾してきた。２０００年に東京で開かれた
慰安婦問題で日本を裁く模擬裁判の「女性国際戦犯法廷」にも参加している。
この模擬裁判では、ダデン教授は、昭和天皇「有罪」判決を下す最重要な役割を担った。

ダデン教授の博士論文のタイトルは「日本の謝罪テクニック」である。
ダデン教授は、戦後、日本が過去の戦争行動について表明してきた謝罪や
巨額の賠償金支払いは、皆、テクニックに過ぎないという論理を堅持して、
一貫して、日本は誠意がないと非難し続けている。

Re:
北朝鮮の強制収容所－この世の地獄

Re:
韓国軍がベトナムで行った
虐殺、強姦、放火、略奪

ダデン主導の歴史学界の声明を
日本国民は、断乎、強く抗議よ！

日本の歴史１６団体の声明、参加した者は約６９００人

（筆者、浅学菲才にして、これらの著名な歴史学者・大学教授の方々が、
事実の歪曲・隠蔽・捏造で固めた韓国の愛国教育（＝反日洗脳;歴史教育）
について、コメントされた事例をまったく知らない。乞うご教示。）

日本歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、
専修大学歴史学会、総合女性史学会、朝鮮史研究会幹事会、
東京歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋歴史科学研究会、
日本史研究会、日本史研究会、日本思想史研究会（京都）、
福島大学史学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、
歴史教育者協議会が参加した。

日本国内の４大歴史関連団体（歴史学研究会・日本史研究会・
歴史科学協議会・歴史教育者協議会）が参加した。

歴史学研究会は昨年１０月、「『吉田証言』の真偽に関係なく
旧日本軍が慰安婦強制連行に深く関与し実行したことは
揺るぎない事実」という声明を発表している。

歴史学研究会委員長の久保亨委員長（信州大学人文学部教授）によると、
今回の声明に参加した歴史学者数は約６９００人とのこと。

この声明は「強制連行された慰安婦の存在は、これまでの多くの資料と研究に
よって実証されてきた」と指摘。「事実から目をそらす無責任な態度を一部の
政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを
国際的に発信するに等しい」と強調した。

また、朝日新聞社が朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する
記事を取り消したことは、旧日本軍の同問題への関与を認めた１９９３年の
河野洋平官房長官談話の根拠が崩れたことにはならないと主張した。

今回のこの声明は、慰安婦問題の加害国である日本で活動する
日本人歴史学者らが意見を表明したもので、今後、日本国内の世論に及ぼす
影響が注目される。

筆者の意見：
第２次世界大戦終了後における、極悪非道なスターリンの

まったくふれない人たちが、日本歴史の研究者であると自称されても、
どんなに著名なお方であっても、
人数が６９００人でも、まったく信用する気になれない。



ゲ・デ・チャガイ編　『朝鮮旅行記』　
７３頁～第８１頁抜粋
１８８５年の朝鮮の現況　ロシア・アムール州総督官房付
公爵　ダデシュカリアニ

各州の長官から三年置きに中央官庁へ寄せられる情報によると、
２年前の１８８３年の朝鮮の人口は１,０６３万人であった。
女性の方が多数を占めている。

われわれの理解するところでは、朝鮮人は主要な３階層に区分が可能である。
即ち、高貴なる階層の両班（ヤンパン）、半ば高貴な中人（チュイン）、
高貴でないイワノミである。

これらの３階層は、外観(衣服)でも権利においても、お互いに厳しく識別し
あっており、決して婚姻を介して相互に混じり合ってはならない。さらに、
これらの３階層のそれぞれに、たくさんの下位区分が存在する。

例えば高貴の両班（ヤンパン）の下位区分は、まず先祖の国事に対する
功労によって決定される。その際、文官としての功労の方が、軍人の
功労よりも上位に置かれている。次に、財産、つまり召使い数や奴隷の数、
ならびに国王の土地を賃借するための資金額による。

朝鮮には土地の所有権が存在しない。朝鮮王国（李王朝）の土地はすべて
国王に、換言するなら、国家に帰属する。朝鮮人は、高貴であると否とに
かかわらず、国王以外はすべて国有地の単なる賃借人である。

朝鮮人は賃借地の対価として一定額を国庫に納めねばならない。
宅地についても同様である。屋敷の所有者に属するのは建物だけで、
宅地は含まれない。

農耕地についても同様である。農耕地の賃借権の売買は存在する。
建物の売買の場合は、建造物の価格のみが評価の対象となる。

広大な土地賃借の権利は両班（ヤンパン）にのみ与えられている。
両班（ヤンパン）はその広大な賃借地を召使いや奴隷に耕作させている。
両班（ヤンパン）以外の階層は、土地の賃借権をまったく持たぬか、
あるいは限られた小面積の土地を賃借できるにるに過ぎない。

両班（ヤンパン）の特権は、広大な土地の賃借権だけではない。
李王朝・朝鮮の政治体制における主要な官職は、すべて
両班（ヤンパン）に独占されている。
両班（ヤンパン）以外の階層の人々は官職に就くことができない。

中人（チュイン）は、もっぱら宦官（かんがん・去勢された官吏）、
秘書、通訳官の職に就いており、王宮に勤務する中人（チュイン）が
最も重んぜられている。

最も数が多く、複雑な階層がイワノミである。イワノミは家柄と職務の
位によって区分されている。区分数は職業の数にほぼ匹敵する。

イワノミで第１位を占めるのは商人と家内手工業経営者である。
次には土地賃借者が続く。最下位が聖職者、輿運び人、奴隷である。

奴隷の存在は、李王朝・朝鮮の最も醜悪なる現象で、
決定的に社会を退廃させている。

しかしながら、奴隷のおかげで、両班（ヤンパン）と中人（チュイン）
のみならず、イワミノ内部の商人と家内手工業経営者も
生きているのである。

奴隷は誰でも購入できるのである。

李王朝・朝鮮における男奴隷と女奴隷の総数は１００万人にも達する。

この不幸な奴隷のみが実質的勤労者であり、この奴隷１００万人が、
残りの９６３万人全部を養っているのである。

李王朝・朝鮮は奴隷によって支えられているのだ。

奴隷は、死ぬまで、一生働き続けることが強制されている。
奴隷には、一切の人権が認められていない。
奴隷所有者は奴隷の生殺与奪権を握っている。
奴隷所有者が奴隷を殺害しても罪にはならないのである。



日本敗戦後７０年間に、日本の朝鮮半島植民地支配
（日韓併合）によって韓国社会から抹殺された
両班（貴族）の思想、生き方が韓国社会に定着した！？

明治維新時、日本は、近代化の妨げとなるとして、武士階級という階級を抹殺した。
これに強く反発、反抗して起きたのが薩摩藩（現在の鹿児島県）の武士たちによる
西南戦争であった。西南戦争前においても、西日本各地で旧武士階級の反乱が
数多くあった。しかし、西南戦争以後、日本においては、以後、旧武士階級による
武力反乱は起きていない。

これとは対照的に、韓国においては、１９１０年の日本の朝鮮半島植民地支配
（日韓併合）によって抹殺された両班（貴族）の凄まじい反発、反抗、反乱は
１９４５年の日本敗戦まで絶えることはなかった。

日本敗戦後、独立を回復した韓国においては、この両班（貴族）の考え方・生き方が
社会に完全定着して現在に至っている。極めて当然のことなから、韓国初代大統領の
李承晩に代表される両班（貴族）の凄まじい対日憎悪感・反日洗脳情熱は、
ことあるごとに増幅されて、現在では、韓国国民のほとんど全部に浸透し定着している。

英国の著名な女性旅行作家、イザベラ・バード（フルネームはIsabella Lucy Bird,
1831年～1904年、1881年結婚改名しイザベラ・ビショップ）は、４度にわたり
李王朝時代の朝鮮を訪れて『朝鮮紀行』を書いた。

その中で「朝鮮では、搾取側と被搾取側が明確に分かれている。
搾取する側は王族・両班（貴族）で、搾取される側は良民（常民）と・奴隷
（農奴・奴婢（ぬひ））である」と述べている。




２０世紀初頭の朝鮮においては、文化といえば排他的な朱子学があるだけで、
科学も、医学なかった。公用語は中国の漢字で、ハングルは地方の方言にすぎなかった。

公立学校も、公立病院、治水施設等もほとんどなく、中国の文豪・魯迅は
「朝鮮は世界一貧しい国」と述べている。

ソウルを訪れた外国人は、「ソウルは世界有数の不潔な街」と酷評し、ソウルでは
糞尿を踏まずに道歩くのは不可能だったとすら述べている。ソウルの街には鼻をつく
悪臭が満ちていた。また当時の朝鮮にいた外国人宣教師は、あまりにも
水がきたないので、風呂に入れば、入る前よりも汚れてしまうほどだったと蔑んでいた。

流通は、貨幣が普及しておらず、物物交換が主流であった。

まともな産業も、まともな道路もなかった。また人々が、冬の寒さをしのぐ薪とするために
山の木を徹底的に切り尽くしていたため、山々は、皆、樹木皆無のハゲ山であった。
そのために大雨があると、山から泥水が流れだし、農業田畑が壊滅状態にあった。

しかもし、そんな極貧の状態にありながら、朝鮮国内では、内乱が頻発していた。

李王朝末期の時代、朝鮮は、国内で深刻な政治対立が続き、財政は破綻し、
対外防衛力を欠き、国家的破産状態であった。

王族・両班（貴族）の苛酷な搾取対象であった朝鮮の良民・奴隷は、現在の
北朝鮮同様、常に、飢餓、疫病、重税に喘ぎ、極貧状態に置かれていた。

搾取階級たる王族・両班（貴族）は、徹底的に肉体労働を蔑視し、
自らは決して労働をしなかった。

李王朝の政治は混乱し、李王朝末期の朝鮮は崩壊寸前であった。国際連盟の
事務局次長であった新渡戸稲造は、この崩壊寸前の朝鮮を「枯死国朝鮮」と呼び、
「朝鮮は国家的な死に瀕している」と述べている。

日帝に抹殺された
両班（貴族）の思想と生き方

日本に根深い恨みを抱いたこの両班（貴族）人々は、「箸と本以外に
重いものを持たない」と徹底的に肉体労働を蔑視した。両班（貴族）は、
額に汗して肉体労働する良民（常民）・農奴たちをさげすみながら、
良民（常民）・農奴たちから搾取して自分たちの生活を支えてた。

両班（貴族）は朱子学を奉ずる人々であった。朱子学では、人間を「君子」と
「小人」に分ける。「小人」とは一般の肉体労働者である。
朱子学では「君子」は働いてはいけないのである。両班（貴族）はスポーツも
忌み嫌った。本を読み、肉体労働をせずに暮らすのが両班（貴族）の正しい
生き方・日常行動なのである。異常に高い気位と怠惰が両班（貴族）の
特徴であった。

両班（貴族）は朝鮮国内では頭を下げる事を極度に嫌い、少しでも
プライドが傷つけられるような事になれば、烈火のごとく怒りだす人々であった。

しかし、その一方、両班（貴族）は、中国に対しては「事大主義」に徹した。
事大主義とは大きな勢力には逆らわず、ペコペコして、追従して生きる態度を
とる生き方である。中国の属国であった朝鮮では、宗主国・中国の意向に
いつもペコペコして、年貢を納め、中国の要求には何でもお従いしますという
態度がしみついていた。

両班（貴族）は「公」に奉仕するのではなく、私利私欲に生きる人々だった。
そして、中国に対するその卑屈な態度は、そのうっぷんを晴らすかたちで、
国内では逆に、彼らの異常に高い気位となって現われていた。

両班（貴族）の思想と生き方について、米国の外交官、グレゴリー・ヘンダーソンは
『朝鮮の政治社会』のなかで、「朝鮮の両班（貴族）は、国家と民衆を食い物にして
私腹を肥やすことしか考えていなかった」と記述している。

イザベラ・バード 『朝鮮紀行』 第４章ソウル 寸描（抜粋）
第８３頁～第９２頁
この国に典型的庶民生活があるとすれば、それは首都ソウルにしか存在しない。
英国の農村地区ではロンドン志向が強いが、朝鮮ではソウル志向がそれよりも強い。
ソウルは中央政府の所在地であるばかりでなく、官僚の生活の中心地でもある。
官職すべての中央であり、官職に就く唯一の道である文官試験が行われる場所である。
農村地区に住む者には「ソウルに行けば何かにありつけるかもしれない」という
期待が常にある。

ソウルはまた、商業という概念が行商人の商いに限られているこの国の、商業の
中心地でもある。全国の商店がソウルから商品を仕入れる。全国の商品は
すべてソウルに集中する。ソウルは一部商品を実質的に独占している大手商人
ギルドの中心地であり、国内輸送を行っている運送業者業ギルドの中心地である。

朝鮮の地方行政官は、ソウルに住居別邸を持っている。一年の大半にわたり、
任地での職務を部下に任せている。両班地主は、不在地主で、首都に暮らして
所有地の庶民から地代を搾取する。

ソウルに住む王族、官僚、両班は、その生活程度を問わず、たとえ数週間でも
ソウル離れるなど、金をもらってもいやだと考える。朝鮮人にとって、ソウルは
生活するに値する唯一の場所なのである。

とはいえ、ソウルには、古代の遺物がいくつかあるが、芸術的建造物は
まったくない。公園もなければ、見るに値する劇場もない。欧米や日本ならば
数多ある魅力的な歴史的施設がことごとく欠けている。古い都ではあるが、
旧跡も図書館も文献もなく、宗教には無関心だったため寺院もない。
いまだに、迷信が強い影響力をふるっているため墓地すらない!

清国と同じような孔子廟と孔子碑を除けば、ソウル城内には李王朝公認の
寺院はひとつもない。また僧侶は、城内に入れば死刑に処せられかねなかった
ので、結果として、清国や日本の、どんなみすぼらしい町にでもある
堂々とした宗教建築物がまったくない。

南大門の外に軍神を祭った小さな堂があり、珍しいフレスコ画が描かれているが、
参拝者に出会ったことはめったになかった。寺院などの堂々とした宗教建築物が
ないのは朝鮮の他の都市の特徴でもある。

仏教は李王朝が創建される以前は、千年にわたり庶民に好まれた宗教だったが、
１６世紀に、実質的に禁止されてしまった。

仏教の僧侶に対する過酷な法律が制定されたのは、３００年前に
日本が侵略してきた時、日本軍兵士が仏教の僧侶に変装して
ソウル城内に侵入して、守備隊を虐殺したからだと。

その真偽はいずれにせよ、朝鮮では、よほど探さなければ仏教の形跡は
見つけられない。仏教寺院がひとつもなく、ほかに宗教の気配がなにもないと
なれば、朝鮮人には宗教心がないと考えても無理はない。

しかし、朝鮮人は、祖先崇拝と、大自然の力を盲信的に恐れているので
鬼神信仰が、朝鮮人にとっては宗教の代わりとなるものである。
私は、祖先崇拝も、鬼神信仰も、どちらも恐怖の産物ではないかと考えている。

祖先崇拝が守られるのは、子孫としての敬愛よりも、祖先の霊が、
子孫に祟ることへの恐怖からではなかろうか。祖先崇拝は国王から
庶民まで広く浸透している。

ソウル郊外にある墓地は、この風変わりな首都の大きな特徴である。
死者は美しい丘の南斜面を独占している。生前は、汚い横町の土壁の
あばら家で満足していた者も、死後は、よく手入れされた威厳のある
環境に包まれ、風のそよぐ丘の中腹で眠らなければならない。

樹木のとぼしいソウル周辺で姿の美しい木立があるとすれば、
それは王族や資産家両班の死者が眠る場所である。
王族の陵墓のある丘はかなり広大である。

裕福な両班の墳墓は、芝草を植えた小高い山で、
どっしりした石の欄干をめぐらし、小山の前部に壇を設けて後部を
馬蹄形に削ったものが多い。石の祭壇と灯籠が正面に置いてある。

３００年前、ソウル城内で仏教が廃止され、
仏教僧侶のソウル入城が禁じられた時点で、李王朝・朝鮮では、
国家的信仰というようなものはいっさい消えてしまった。

しかし霊界に関するなんらかの認識が
存続したのは、主に祖先崇拝と、中下層階級が信仰した
最も盲目的かつ原始的な形のシャーマニズムを通してであった。

韓国側の言い分
「この菩薩座像は
１４世紀に日本が略奪した」と

韓国・端山（ソサン）市・浮石寺の円牛僧侶は２０１３年４月、
日本メディアの取材に応じて、対馬・観音寺の管理状態を批判し、
「１４世紀に日本に略奪されて対馬に渡ったこの菩薩坐像の
文化財登録は１９７３年だ。これを見ても、この菩薩坐像が
重要視されてこなかったことがわかる」と述べた。

この円牛僧侶の発言について、対馬・観音寺の田中節孝・前住職は
「いつ文化財に指定されたかで価値が決まるのではなく、長年に
わたって対馬の地域住民が敬い、守ってきたことにこそ価値がある」
と語っている。

豊臣秀吉の朝鮮侵略が行われたのは、１５９２年と１５９８年、
すなわち１６世紀末である。「１４世紀に日本が略奪した」との
円牛僧侶の発言には納得できない。

１６世紀、李王朝・朝鮮時代に仏教は排斥・迫害されていた。
迫害を逃れて菩薩様が対馬にこられたと考えるのが至当である。

日本政府の菅官房長官は、２０１３年２月末の記者会見で、
「国際法に基づき、韓国に速やかに返還を求めていきたい」と述べた。

ゲ・デ・チャガイ編『朝鮮旅行記』平凡社東洋文庫　第７４頁抜粋
１８８５年の朝鮮の現況　ロシア・アムール州総督官房付
公爵　ダデシュカリアニ

朝鮮人は孔子の教えを信奉している。孔子の教えは、ついぞ思想的な宗教で
あった試しはなく、あえて朝鮮人を偶像崇拝者と称し得るまでに歪曲されている。
寺院にも、また街頭にも、善神や悪神、また、賢明な神や腹黒い神などといった
各種の神々の像が所狭しと立ち並んでいる。だが、この装飾過多にもかかわらず、
朝鮮人は宗教的と言うにはほど遠い。朝鮮人が、時折、何らかの宗教的儀式を
とり行なうのは、宗教的心情によるものではなく、むしろ、気晴らしとして
である。

朝鮮において、仏教の僧侶は完全に軽蔑されていて、僧侶たちは、僻地の仏教
僧院で、民衆からまったく隔絶して暮らしている。

宗教に冷淡な朝鮮人だが、困難に出会うと極端に迷信深くなる。従って、かかる
状態の時にだけ仏教の僧侶に支援を求める。しかし、その場合でも仏教の僧侶を
宗教界の代表者というより、むしろ、占い師と見るのである。

カトリックの宣教師たちの中には、朝鮮人のキリスト教改宗は容易であると
言い張る人が多い。私は実際にこれらの改宗した朝鮮人と会ったが、彼らは
キリスト教徒であると同じ程度、孔子の信奉者でもあった。朝鮮人は、一般に、
何らの義務を負わせられない限り、キリスト教徒と呼ばれようと、マホメット
教徒、さらには異教徒と呼ばれようと意に介さぬようである。

イザベラ・バード　『朝鮮紀行』　第５９頁


ダデン、またまた大ヒット！



（筆者、浅学菲才にして、これらの著名な歴史学者・大学教授の方々が、
事実の歪曲・隠蔽・捏造で固めた韓国の愛国教育（＝反日洗脳;歴史教育）
について、コメントされた事例をまったく知らない。乞うご教示。）



世界的な歴史学者１８７人署名の声明
Korea Report 2015.5.20

ダデン教授の献身的な努力によって、世界的に著名な歴史学者１８７人が
日本の歴史歪曲を咎めた声明文に署名したことについて、反日韓国人は、
こぞって、胸のすく思いがした。

朴槿恵・尹炳世と、韓国与野党の指導者たちは、１００万人の援軍を得た心境で
「驕れる日本よ、それ見たことか」とだけ言っていればいいのだろうか。

しかし、安心するわけにはいかない。１８７人署名の声明文に織り込まれている
二つの文章が気になる。

世界的に著名な歴史学者たちは、まず、「慰安婦問題は、日本だけでなく、
韓国や中国にも存在する。日本の慰安婦問題は、韓国と中国の民族主義的
攻撃により、あまりにも歪曲されてしまった。韓国と中国では、政治家や
ジャーナリストだけではなく、歴史研究者たちさえも、公正な歴史探求の
基本姿勢を失っている状態だ」と述べた。

次に、「元慰安婦たちの苦痛を正視せず、韓国と中国が、民族主義的目的のために、
元慰安婦たちを道具として悪用することは、国際的な問題解決を困難にしている。
韓国と中国は、被害女性たちの尊厳を冒涜し続けている」とも書いている。

歴史学者たちは、この声明の草案をめぐり、メールをやりとりしながら、
修正に修正を重ねたという。この２文章を盛り込んだのには深い思慮があった。

声明が発表された後、韓国のある外交官は、国内メディアのインタビューで、
声明に「歪曲」と「悪用」という文言が入った理由を、「歴史学者たちは、
韓国の味方をしているという印象を与えず、可能な限り多くの人々が署名
できるようにするための意図的な努力だった」と説明した。
学問の自由と中立性を追求する学者たちにとっては、冒涜に聞こえると
いうことだ。こうした韓国と中国の自己中心主義への警告として、彼らは
この文章を織り込んだのだ。
Re:
まだ健在、マイク・ホンダは死なず！
-慰安婦決議案を４回も提出した！

日本非難で国際平和をぶち壊すことが、
オレの生き甲斐よ！死んでたまるか！



　　　　　　　


米下院の旧日本軍慰安婦決議案採択８周年記念式典
Korea News 2015.7.30

２０１５年７月２８日、米国内の韓国系有権者からなる反日市民参加センター
（ＫＡＣＥ）が主催した米下院の旧日本軍慰安婦決議案採択８周年記念式典で、
決議を主導したマイク・ホンダ下院議員は、「日本政府は、歴史を変えることは
できない」と日本非難演説を行った。

民主党のアダム・シープ下院議員は、「世界の人々が、日本軍の慰安婦被害者に
対する犯罪行為を理解するまで、慰安婦被害者の、全世界における戦いは
続くだろう」と述べた。

朝鮮戦争時の、韓国軍兵士たちの、ベトナム人女性に対する強姦・虐殺や、
韓国軍が、韓国軍の慰安婦施設で１０代のベトナム人女性に売春行為を強要
したことには、まったく、ふれなかった。

この記念式典には、反日活動のため、金武星と共に訪米中の、セヌリ党の
金正薫議員、姜碩鎬議員、楊昶栄議員と、鄭玉任元議員も出席した。

「ホンダ」で日系と誤解されていますが、「真の随」から「芯が朝鮮人」です。

　　　　見れば見るほど、ホントウニ悪い奴だﾅ！
「ウソやウソ、嘘のお騙し繰り返し、昔も今も、なすよしもがな！」

道義心と良識を欠く在米韓国人団体が
推進する慰安婦像建設は、韓国に、
はかりしれないダメージを与える！



反日・米議員２５人が日本非難の連判状
Korea News 2015.4.25
日本憎悪の核的存在として、日本において超有名なエド・ロイス米下院外交委員長、
マイク・ホンダ米下院議員、共和党の首席院内副総務を務めたピーター・
ロスカム議員、民主党選挙対策委議長を務めたスティーブ・イスラエル議員、
チャールズ・ランゲル米下院議員ら、２５人は、２０１５年４月２３日、改めて、
安倍首相の訪米に対する強い嫌悪感と、日本憎悪を表明する日本非難の連判状を、
佐々江賢一郎駐米日本大使に送りつけた。

反日議員らは、「米国のアジア・リバランス政策は重大な時期を迎えている」とし
「我々は、日本が、朴槿恵と北朝鮮の手先・尹美香の恐喝を受け入れ、韓国に
全面降伏して、何十回目かの公式謝罪をして、数兆円規模の賠償金を差し出す
ことによって、米国・韓国・日本の協力強化成し遂げられると、固く、固く信じている」と。

イム・ソジョン・ワシントン韓国人連合会長、キム・ドンソク韓国系市民参与連帯常任
理事らは、「韓国系有権者団体が、一致団結して、それぞれの選挙区において、
韓国派議員たちに、日本非難の連判状に署名して、ただちに行動するよう、全方向に
注文した」と明らかにした。さらに、ある韓国人団体の首脳は、「連判状作成作業は、
超有力なマイク・ホンダ議員主導で行われた。その結果、同志は２５人に増えた」と
打ち明けた。

この日、２０１５年４月２３日、豊富な北朝鮮提供資金を誇る、ワシントン挺身隊問題
対策委員会が主催した記者会見には、国際赦免委員会ワシントン支部、アジア太平洋地
域第２次世界大戦蛮行犠牲者追慕会、台湾参戦勇士ワシントン協会などの
在米反日有力団体の首脳が出席した。安倍首相の訪米期間中に、反日・米議員の
強力な支援を得て、大規模な反日連帯抗議集会を開くと、決意を明らかにした。

韓国・中央日報　【社説】
日本の歴史歪曲を糾弾した
米国歴史学者たち
中央日報2015年02月07日09時47分

自国の歴史に関する他国の教科書の記述に不満がある場合、
問題を提起するのはどの国にもできることだ。

しかしそれが説得力を持つには、その国は歴史の責任に対する誠意を
見せなければいけない。最近発表された米国の歴史学者１９人の声明は、
日本の安倍政権がこの点で不足していることを表している。

昨２０１４年秋、米国の大手教育出版社マグロウヒルは慰安婦問題に関する
日本政府の修正要求に対し、「著者の作品・研究および記述内容を支持し、
いかなる修正もしない」と明らかにした。

日本が問題視した内容は「日本軍は１４－２０歳の女性約２０万人を
慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「逃げようとして殺害された
慰安婦もいた」などだ。

米国の歴史学者らは声明で、「第２次世界大戦当時、日本帝国主義により
性搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦に関し、
日本と他の国の歴史教科書記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに、
我々は驚きを禁じえない」と明らかにした。

また「日本政府の文献を通じた吉見義明中央大教授の慎重な研究と
生存者の証言は、国が後援した性的奴隷システムの本質的な特徴を
見せているという点は論争の余地がない」と明らかにした。

米国の歴史学者が論争さえも拒否したのは、実質的な「性的奴隷システム」に
ついて包括的な強制性さえ否認しようとする安倍政権の反人道的な態度に
影響を受けたとみられる。

声明にはもう一つ特別な意味がある。

その間、加害当事国である日本の良心的な知識人が、日本右翼の歴史歪曲と、
これと連結した暴力的な態度を糾弾する集団的な動きを見せてきた。

ところが日本と被害国の韓国・中国を越えて、第３国の知識人がここに
加わったのは、新たな事態の発展だ。

動機は米国の教科書だが、本質は日本の歴史歪曲だ。ますます多くの
世界の知識人が、日本の歴史歪曲を韓日間の紛争ではなく、
人権のような人類文明的な問題として把握しているということだ。

中央日報に負けてたまるものか！
朝鮮日報　特集記事２０１５．２．８
１９人の米歴史学者の集団声明を主導した
ダデン教授に聞く
「見当違いの日本、世界が事実と認める慰安婦問題の記述削除狙う。」
「歴史は自己都合で必要なものだけ記憶に残すものではない。」
「歴史問題で数回謝罪も、靖国参拝見ると真実味感じられない。」
「安倍首相の個人的政治ゲームのため村山談話にも挑もうとしている」と
ダデン教授は語る。

米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授（46）は
「日本政府の歴史教科書修正要求は学問の自由に対する直接的な脅威であり、
教科書を執筆したハワイ大学ハーバート・ジーグラー教授を、私たち歴史学者は
団結して支持しなければならないということにすぐ同意した」と語った。

安倍首相は先日、「米国の歴史教科書に、日本軍慰安婦問題が間違って記述
されている」と語り、日本外務省は教科書を発行したマグロウヒル社に慰安婦に
関する部分を削除するよう要求していた。

この声明は、２０１５年１月２日に、ニューヨークで開催されたアメリカ歴史学会
（AHA）年次総会で満場一致により採択された。ダデン教授は「日本の間違った
修正要求に対し警告すべきだという共感と連帯感が強かった。歴史は自分の都合の
いいように選び、必要なものだけを記憶するものではない」と述べた。

以下はダデン教授との一問一答。

質問：声明に賛同したのはどんな学者たち？

回答：さまざまな地域を研究する、さまざまな地位の学者たちが集まった。
アジアを専攻する学者だけでなく、ロシア、欧州、ラテンアメリカなど
世界各地の専門家だと考えればよい」

質問：日本政府の教科書修正要求を歴史学者たちはどのように受け止めているのか。

回答：学問の自由に対する直接的な脅威だと深刻に受け止めている。日本政府が
独特なのは、従軍慰安婦問題は論争の種ではなく、すでに全世界が認めている
『事実』なのにもかかわらず、しきりに政治的な目的をもってこれを変更、
あるいは歴史の中から削除しようとしている点だ。マグロウヒル社は非常に評判が
高い出版社で、見当違いもいいところだ」

質問：なぜ安倍政権はしきりに歴史問題を取り上げると思う？

回答：日本政府の不名誉を覆い隠そうという意図ではないかと思う。
しかし、河野談話を通じて多くの人々が慰安婦に関する真実を知り、
これを認めている。日本の人々も同様だ。特に慰安婦に関する真実のほとんどは、
日本人学者の吉見義明・中央大学教授の努力により証明されている。
さらに過去数十年間、日本の小中高校に関連の記述があったが、安倍政権になって
急に、安倍氏とその支持者たちが真実を変えようとしている。自分たちに有利な
記憶だけ大事にしようとしているが、これは問題だ。

質問：日本はなぜ、第二次世界大戦中のナチスの過ちを謝罪し続ける
　　　　ドイツのように行動できないのか。

回答：日本人の多くはドイツと自国を比較することを好まない。終戦７０周年を
迎えたのにもかかわらず、安倍政権は不幸にも日本の過去の責任を認めた
村山談話にも挑もうとしている。地域内の平和を２０年以上守ってきた歴史問題や
それに関連する大きな枠組みを個人的な政治ゲームのため不必要に崩そうと
するのは問題だ。だが、安倍首相がドイツのように過去の過ちを謝罪し、
未来に向かって進めない理由はない。世界が直面している危機に共に対処しても
不十分なのに、安倍政権は全てを後退させる傾向がある。北東アジア地域や
世界にとって良くないことだ。」

質問：日本はすでに何度も謝罪したと言っているが。

回答：謝罪を何度もしたと言うが、行動を見ると真実味が感じられない。
謝罪すると言ったそばから戦犯たちがいる靖国神社を参拝するなどの行動が
その代表例だ。日本の政治家たちは河野談話を見直しても何の問題もないと
考えているが、なぜそのような勘違いをしているのか分からない。

質問：安倍首相は考えを変えそうにないが。

回答：安倍首相は個人ではない。最も豊かな国の首相が私見を前面に押し出し、
過去へと回帰してはならない。安倍首相は考えを変えないだろうが、事実を
知らしめれば日本の国民は変わる可能性があると思う。私たちは貧しい
歴史学者だが、常に真実を語り、過去を研究し、未来を予想させるだろう。
日本政府は私たちの考えに同意しないだろうが、これからも歴史学者としての
良心と責任を果たしていく。

質問：今後の活動予定は？

回答：しばらく様子を見る。終戦70周年に当たり、過去の侵略戦争や植民地
支配を謝罪した１９９５年の村山談話を安倍首相に継承してほしいと思うが、
学問・メディア・表現の自由が抑圧され続けるなら、すぐにそれに対する行動を
取らなければならない。

ダデン、韓国・中国・米国の古傷も呼び覚まして、国際相互不信を拡販中？
金正恩、Ｍ・ホンダと一緒に、ナウヘル(NowHell)戦犯賞受賞との噂も？

質問：
なぜ、韓国政府と韓国マスコミは、執拗に、
しきりに、悪意をもって、歴史問題を取り上げると思う？
答え：
韓国は歴史や事実を直視できないから、好意をもって、
日本は歴史や事実を直視しろと励ますためよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本の朝鮮植民地支配が韓国を近代化した
－兩班（ヤンパン）抹殺、奴婢奴隷解放、国土保全
インフラ整備、ハングル語標準化は日本の歴史的貢献、
しかし、抹殺された兩班（ヤンパン）の恨みは、
　　　　永久・永遠に続く！

韓国系の在米反日団体、
米小説『竜の娘たち』米国浸透作戦開始！
Korea News 2015.2.7

韓国系在米反日団体は、旧日本軍による慰安婦２０万人強制連行を
テーマにした米小説『竜の娘たち』の頒布に取り組んでいる。
小説を通じて、ジャパン・ディスカウント（日本引きずり下ろし）を、
米国社会に浸透させることが目的である。

この小説は、ミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏の作品で、
２０１４年１月に米国で出版された。主人公の朝鮮人女性姉妹が、
日本軍に強制連行され、性奴隷にされて苦難の道を辿るという筋である。

戦争が終わっても、苦難が続くなかの、家族愛や主人公の勇気を描いている。

アンドルーズ氏は、自身のホームページで「できるだけ正確に書いた。
数多くの調査をした。さまざまな歴史学者に手伝ってもらった。
史実に正確だといいたい」と。しかし、日本政府が公式に否定している
「慰安婦の強制連行」や「性奴隷」も正確な史実としている。

「あとがき」で、「２０万人の女性が強制連行された」との韓国の主張に沿った
記述が目立つほか、安倍晋三首相を「歴史修正主義者」とし、
「彼は過去から学ぶことはないようだ」とも書いている。

歴史の隠蔽・歪曲・捏造は、
韓国の良心を奪った！

１９１０年から１９４５年までの、日本の朝鮮半島植民地支配の
期間は、韓国では、「日帝強占期」と呼ぶ。「日本帝国主義が、
わが国を強制的に占領した時期」という意味だ。

韓国人は、この時期を、ナチス・ドイツのフランス占領のごとく
語ると共に、今や、その関心はますます「慰安婦」や「強制労働」に
集中している。

韓国人は、われわれは、日本帝国主義の戦争に駆り出された、
一方的な被害者であると言い募っている。

しかし、この「日帝強占期」の呼称は、韓国人の歴史認識を
ゆがめている。
１９１０年～１９３０年の期間、日本は、李王朝の悪政で
荒れ果てていた朝鮮半島の国土保全とインフラ整備に
注力していた。

李王朝の悪の根源であった両班階層を抹殺して、
奴隷解放を成し遂げた。

５０００もの小学校を開設して、教育義務化を定着させ、
ハングルを標準語化した。

日本は、明治維新で成功した、自らの法や制度を朝鮮の地に
移植して、朝鮮半島の近代化に没頭したのである。

１９３１年の満州事変で、日本軍部が日本国を乗っ取った
以降は、事態は、様変わりに悪化した。日本語の強制、
改姓改名、徴兵など、現在、韓国が非難する日本の悪行悪業は
１９３１年以降のことである。

しかし、この時代の朝鮮は、あくまでも日本帝国に編入されていた
のであって、占領状態にあったのではない。

ナチス・ドイツによるフランス占領とは、根本的に異なるのである。

米国の人類学者クリフォード・ギアツによれば、第二次大戦以後に
独立した「新興国」に生きる人々には、二つの欲望を同時に
駆り立てられる状況があった。

一つは国際政治の舞台で、影響力ある国になりたいという欲望である。
もう、一つは、有能で活力ある現代国家を建設したいという欲望だ。
前者が「自尊心」を動機とし、後者は実用的な欲望となる。

クリフォード・ギアツが念頭に置いていたのは、多民族・多言語の
アジア・アフリカ諸国だ。よく知られているように、これらの国々では、
国民の自己意識が、血縁や人種や地域、宗教といった原初的紐帯の
感覚と結び付きやすい。

だが韓国は、「新興国」の中では例外的に、民族的同質性や
言語的同質性を特徴としていた。また、「二つの欲望」の間に
良い緊張関係が維持されていた国でもあった。

その韓国で、アジア・アフリカ諸国と同様の、原初的紐帯の感覚が
活性化するようになったのは、１９８０年代後半の、軍政が終わり、
民主化が進んだ以後のことである。

この民主化進展時期に、韓国は、軍政下の「反共ナショナリズム」の
国から、「民族ナショナリズム」の国に変わってしまった。

それは「反日」が「反共」を打ち負かし、二つの理念の均衡が崩された
ことを意味している。「反日」が過激になることの抑止力としての
「反共」が大きく後退した。

金大中と盧武鉱は、「反共」どころか、北朝鮮の共産主義を
積極的に援助した。

国内的には、挺身隊問題対策協議会のような従北反日団体の
林立を促し、強力化した。これが、韓国人に原初的紐帯の感覚を
大きく喚起した。

１９９０年代半ば、金泳三政権時には「鉄杭除去運動」が
繰り広げられた。日本が、朝鮮半島の国土保全のために
打ち込んだ鉄杭を除去して、李王朝時代の国土荒廃を賛美しよう
という趣旨の運動だった。

金泳三政権は、このあまりにも愚かな運動を国家事業とした。
この時期のメディアは、「日帝の風水謀略を絶つ」などという
馬鹿げた言葉が登場した。

２００５年の、反日の鬼・盧武鉱による、対日歴史戦争・
開戦宣言は、
「韓国は、国際政治の舞台で、影響力ある国になりたい」という
「自尊の欲望」の時代の幕開けを告げるものであった。

反日の鬼・盧武鉱は、「竹島」や「慰安婦」をテーマに、日本非難の
華々しい外交戦争を始めた。それが、現在でも続いている。

反日の鬼・盧武鉱によって、２００４年に公布された、
親日行為者の子孫の財産を没収する「日帝強占下反民族行為
真相糾明に関する特別法」は、近代法における「法の不遡及の
禁止」の原則を、韓国が、いとも簡単に放棄したことを
国際社会に知らせた。

２０１１年の、元従軍慰安婦の個人請求権放棄が違憲という
韓国憲法裁判所判決、さらに、２０１３年以後に相次ぐ
「強制徴用工」に対する賠償金支払い判決は、
韓国特有の「ハンプリ(恨解き)」が、国際条約や韓国憲法に
優先するものであり、韓国は、民主主義法治国家ではないことを、
日本に対して強烈に宣言することであり、同時に、国際社会に、
韓国は、反日無法国家であることを宣言するものであった。

普通の新興国では、その多民族、多言語の存在が、
人心の不一致を生み出し、それが「自尊の欲望」と
「実用的欲望」間の乖離を生み出す要因になる。

しかし韓国の場合は、その民族的同質性ゆえに、
人心の一致が生み出されやすく、それが反日という原初的紐帯の
感覚の暴走を支えている。

今日の韓国に見て取れるのは、学校で、反日・憎日に凝り固まった
教師たちに教えられた「日帝強占期」の「日本の悪意」や
「日本の悪業」が、博物館や記念館に展示され、さらに、
テレビで「再現」されて、リアリティーを獲得している状況である。

中国に完全従属していた李王朝時代の失政・悪業・無為無策・
無責任の歴史が、韓国国内で、完全忘却されるにつれて、
韓国における被害者意識は、より本質的な感情になる。

日本が、彼らの戦争に、われわれ韓国人を駆り出したのは
無法非道の極みだという意識だ。

今、日本が主張すべきは、韓国の反日自尊派の暴走が、
韓国の良心を奪い、韓国の成長を脅かしているという現実と、
民族的同質性が強固な韓国にとって、日本からの批判や反論が、
実は、韓国の成長のために貴重なものだということである。

Re:殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の朝鮮戦争

北朝鮮軍の韓国奇襲攻撃

１９５０年６月２５日早朝、北緯３８度線で、突如、
轟音がとどろいた。
北朝鮮軍が韓国に向けて砲撃を開始したのである。砲撃が終わると、
３００両の最新鋭のソ連製戦車部隊を先頭に、１０万人を超える
勇猛果敢な金日成の北朝鮮軍が北緯３８度線を突破して韓国に雪崩れ込んだ。

北朝鮮のピョンヤン放送は、「我々は、アメリカ帝国主義の傀儡、
李承晩政権から、韓国人民を解放する」と、世界中に、高らかに告げた。

原因・理由は何であるにせよ、平和に暮らしている国に、一方的な奇襲攻撃で
戦争を仕掛けるということは、最高に極悪非道な犯罪行為である。

平和であった韓国に、突如、奇襲攻撃で侵略戦争を仕掛けた金日成は、
一点の疑いもなく、極悪非道な戦争犯罪者である。

ベトナム戦争時、
韓国軍が関わった慰安婦
Korea Report 2015.3.30

ベトナム戦争時、米軍兵士たちは、公認慰安所ではなく、現地の売春婦を
買春した。
当時、ベトナムでは、買春（売春）料金は１回2ドルであった。
ベトナム人女性売春婦の手取りは0.8ドルで、残り1.2ドルは売春業者に
搾取されていた。

ベトナム戦争に参戦するにあたり、朴正煕の韓国政府は、朝鮮戦争時と
同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対で実現しなかった。

「慰安隊」設置が挫折したことが、ベトナムでの韓国軍兵士たちの
ベトナム人女性に対する強姦事件を多発させた。

性に飢えた韓国軍兵士たちは、ベトナム人女性を多数強姦した。
ベトナム政府の文書によると、フォンニィ・フォンニャットの虐殺においては、
韓国軍兵士たちにレイプされた後、韓国軍兵士たちに虐殺された
ベトナム人女性が多かったとされる。

韓国軍が制圧した地区で、殺害されなかったベトナム人女性は、
ほとんど全部、慰安婦にされたといわれる。これらの、殺されなかったが
慰安婦にされ、韓国軍兵士にレイプされ妊娠したベトナム人女性が
生んだ混血児たちは、ライダイハン（混血雑種）と侮蔑されているが、
その人数は3万人にのぼるといわれる。

ベトナム戦争末期には、ベトナムでは、30万人から50万人の慰安婦がいた
といわれる。

2000年代の韓国では、韓国軍兵士たち相手の女性たちの90%が、
ロシア人女性や、フィリピン人女性などの外国人であるとされる。

韓国政府に対する元慰安婦たちの提訴

2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦たちが、米軍兵士たちとの性的行為を、
1960年代から1980年代にわたり韓国政府により強制されたとして、
韓国政府に対して、損害賠償をもとめてアメリカで提訴した。原告の慰安婦らは、
韓国政府は、米軍のためのポン引きだったと批判している。

2014年6月25日、米軍慰安婦として働かされたとして、韓国人女性たち
122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こした。
支援者によると、米軍慰安婦による国家賠償訴訟は初めてとされる。

1947年に売春禁止法が成立していたにもかかわらず、韓国政府は、
1950年からの朝鮮戦争時に、米軍を相手にした売春を認める特定地域を設け、
韓国人女性たちの売春管理していた。

当時の朴正煕大統領が直接、売春管理していたとする指摘もある。

特定地域での売春管理は強制的で、慰安婦の中には、韓国人の性奴隷商人に
欺されて連れてこられた10代の少女もいた。

元米軍慰安婦たちと支援団体は、第二次世界大戦時の日本軍慰安婦と同様に
韓国政府は、元米軍慰安婦たちに、謝罪と賠償をすべきと訴えている。

韓国政府高官たちは、日本に対しては、「生きているおばあさん達の肉声の訴えが
証拠そのものだ」と公言している。しかし、元米軍慰安婦たちに対しては、
韓国政府側弁護人たちは、「元米軍慰安婦個々人の訴えが真実だと立証されない
限り、韓国政府の責任は問えない」と主張している。

米軍慰安婦資料閲覧禁止措置

韓国軍慰安婦について、1996年、金貴玉韓国慶南大学教授は、
大韓民国陸軍本部軍事監室『後方戦史（人事篇）』（1956年刊）の調査で、
朝鮮戦争時に大韓民国陸軍が慰安婦を徴集していたことや、
同書には当時の記録や統計がおさめられていることを明らかにした。

金喜午陸軍大将は、韓国軍慰安婦について、「明らかにされたくない、
恥ずかしい軍部の恥部であるが、事実である」と語っている。

しかし、韓国の学会や右翼運動団体は、韓国軍慰安婦は公娼であるし、
また、「韓国の恥をさらすもの」、「日本を利するもの」と警告した。
韓国国防部所属資料室の元慰安婦資料の閲覧は禁止されている。

2002年2月、金貴玉教授と姜貞淑氏により韓国軍慰安婦の存在が公開された。
韓国メディアは韓国軍慰安婦の存在を認める報道を行った。





　　
金正恩の
ドリームス・カム・トルー
①尹美香を韓国の大統領にするぞ！
②憎い反北どもは皆殺しよ！！
③核戦力を４倍増にして、憎い日本、米国、韓国、中国を
　　同時にやっつけるぞ？
④戦勝祝いに、贅沢六昧（贅沢三昧×２倍増）よ！！！

悪魔・金正恩の毒白(ﾄﾞｸﾊｸ)：
尹美香の力で、朝鮮半島統一
ができれば、
反逆者どもを粛清（大量殺害）しなければならないよな！
一人ひとり、手間ひまかけて殺っておれないよ！！
高射機関砲殺害や、火炎放射器殺害や、戦車殺害は、
その時、まとめて、効率的に、ぶっ殺すのための訓練よ！！！











　日本の数万社ある神社数に比べて、あまりにも、少なすぎるよ！Wao,Wao！！

もう、「どうにも止まらない」建立の波

大統領様も、最大野党の党首様も、慰安婦像に拝礼。これは韓国の麗しい習性よ！

歴代の日本の首相たち・大臣たちは、＊＊＊＊に就任参拝・新年参拝。
北朝鮮の殺されなかった幹部たちは金日成像・金正日像に生存感謝参拝。
韓国の大統領、首相、長官たちは慰安婦像に就任参拝。反日決意を表明。









　　　　　

シャーマン米国務次官講演、
韓国に、異例の強い警告！　

The Korean suburban prostitutes in U.S.

Just north of the village's prosperous downtown, squeezed between Acme
Cleaning and Papa John's Pizza in a strip mall at 352 Great Neck Road,
is a storefront that flourished without a shingle or a name.

The next-door neighbors were naturally suspicious about the store's shy occupants:
the male customers who arrived with furtive glances and left with tousled hair;
the Korean women who labored at odd hours in scanty cocktail dresses.

"Hookers," smirked one of the apron-clad pizza parlor employees after the Nassau
police raided the store for prostitution for the second time. "They were real quiet,
and they bought pizza from us. I just laughed at it because they did nothing to us.
It happens all the time."

The trade -- strip-mall brothels that accept Mastercard and offer reasonable rates --
is expanding in the metropolitan area's upscale suburbs to convenient locations
with plentiful parking .

Disguised as barbershops and doctors' offices, the brothels, police and city officials say,
are largely staffed by Korean women who share a troubled history of broken
marriages to American G.I.'s and bleak job prospects as single women in this country.

The suburban brothels, which recruit "massage parlor girls" through ads in Korean
newspapers, have spread along a commuter path from midtown Manhattan, north
to Westchester County and east to Queens, then most recently to the shopping strips
of Nassau and Suffolk counties.

Affluent communities are not immune; the Charming Gardens Massage Parlor
flourished in Great Neck until it was raided for prostitution. Other parlors settled
in middle- and upper-middle-class suburbs like Manhasset, Medford and Carle Place
until the police or local civic associations discovered them.

"It is a lucrative business," said Ko-lin Chin, a sociology professor at Rutgers
University in Newark, who has studied Asian crime. "It's a trend, a phenomenon
that is not only true of New York, but also Philadelphia, Washington, D.C., Chicago
and Boston. There's no question that you will see more of these because of
the strong demand."

So prevalent are the parlors that a small halfway house called Rainbow Center opened
two years ago in the heart of the Korean section of Flushing to offer a refuge to abused
Korean women, particularly ex-massage parlor girls seeking to change their lives.

"They go into it because they think that they can work for five years and earn enough
money to start a new life," said the Rev. Henna Yogumhyun Hahn, the executive
director of the center. But happy endings are rare, she said.

The shops typically advertise in local Korean newspapers to recruit the women
and in mainstream newspapers to draw the customers. Their names reveal little about
them, but by scanning the ads, local vice squads have made arrests at places like
the New Center for Reflexology and the Okinawa Spa.

Last year, the Nassau police arrested nearly 200 women and a handful of pimps and
customers on prostitution charges at 33 locations. The arrests are down this year,
but it appears that many of the parlors have shifted over the county line to Suffolk,
where more than 375 people were arrested on prostitution charges last year.

In Suffolk County, Triple Acupressure attracted a steady group of customers
to its corner store in a shopping strip that faced the fenced gardens and
swimming pools of middle-class Medford.

Its classified ads, promoting its sauna, ultimately drew a team of helmeted Suffolk
County police officers. Last week, the unit forced its way through the double
doors of Triple Acupressure, and within minutes Pyong Un Payne and So Chong Pak
emerged in handcuffs, heads bowed.

Ms. Pak, whose photograph of her chubby-cheeked toddler son was found by police
in the bare parlor along with condoms and the night's appointment list of 24 customers,
told the arresting officers that she needed the money.

"I was born in South Korea, and I live with my brother and sister and my baby boy,"
So Chung Pak, 43, of Flushing said in a statement to police. "About 10 days ago,
I answered an ad in a Korean newspaper for a massage person."

The parlor was little more than three small bedrooms furnished with massage tables
and a kitchen spread with a flat Korean-style heated pad for sleeping. As the undercover
officers searched the rooms for hidden cash, customers continued to arrive, knocking
on the door or ringing for appointments.

"Anybody there?" a male voice pleaded on the telephone answering machine
for a third time during the search.

Police suspect that the parlors are part of a circuit because a number of the same
women have been arrested in different shops. They have also watched the growth
of a small industry that serves the business: catering services that supply packaged
Korean food, car services that transport the women, and carpenters who make
custom massage parlor tables.

"We've had Korean chauffeurs come down, bail the girls out and drive them where
they want to go," said Det. Sgt. Darius Perry, commanding officer of Nassau
County's vice squad. "We recently received a call from state police in North Carolina
who were running a background check on a woman applying for a massage therapy
license, who had been arrested in Nassau for prostitution."

Basic services start at $50 for a simple massage, with anything extra costing up
to $250. Customers tip the women for the extras, the police said, adding that
the women usually earn $10 of the $50 massage fee and keep the tips.

The customers reflect their communities and are typically white men who like
the convenience of traveling to parlors a few miles from their homes, the police said.

The parlors, which first appeared in midtown Manhattan in the early 1980's and
then gradually expanded to the suburbs, have their roots in South Korea and
the rings of bars, clubs and barbershops that surrounded dozens of United States
military bases.

Known as club women, at least 18,000 are registered
　　　　　　　　　　in South Korea as prostitutes,
said Jin Sook Lee, a member of Young Koreans United, which has organized seminars
studying the sociology of prostitution and United States military bases. Many of
the club women married American soldiers and moved to the United States with them.

"In the U.S.," Ms. Lee said, "they had a language and culture problem, and the husband
was the only person they could rely on. When the husbands became abusive, these women
reverted back to what they did in Korea, which in many cases was prostitution."

In response, leaders in some suburban communities have tried to crush the business
by urging unusually stiff jail sentences and by increasing building inspections in an effort
to fine the landlords who permit the parlors to rent space.

Before the parlors started expanding into the suburbs, prostitution was treated with leniency
by the courts, which ordered only short probation periods or small fines. Jail sentences,
when they happened, were never longer than 10 days. In New York City, prostitutes rarely
spend more than a night in jail.

But in the year since Nassau County started cracking down on the massage parlors,
some of the Korean prostitutes have received jail sentences as long as seven months.

"The judges I spoke to felt that the parlors posed a greater threat because they are
institutions and are in neighborhoods," said Samuel E. Rieff, a Garden City lawyer who
has defended women accused of prostitution. "I think that people who moved
to Long Island or other suburbs expected a certain level of peace and quiet and insulation
from city life."

In the Nassau County jail, Sue Kim has been serving a sentence for prostitution that has
now gone on for more than seven months. The ex-wife of an American soldier, Ms. Kim, 43,
of Flushing had been arrested several times on prostitution charges when she faced
District Court Judge Ira B. Warshawsky in December. At the outset of one hearing,
the judge expressed doubts about whether Ms. Kim and her co-defendant had appeared
in the courthouse for a previous hearing. Ms. Kim's attorney, Elliot Bloom, swore
to the judge that other court employees had seen him with the women.

"They could have been other Korean people," said Judge Warshawsky, according
to court transcripts. "You have other Korean clients."

"Well," Mr. Bloom replied, "I have other Korean people standing next to me under
that theory." Later, Judge Warshawsky scoffed at Mr. Bloom's argument that the local
judges had an unwritten policy to drive Korean prostitutes out of the country
with stiff sentences.

But it is clear that Nassau has a far different focus from that of Westchester County,
where women receive fines and probation on prostitution charges. Instead, the Westchester
District Attorney's office targets landlords, who are fined under a nuisance abatement law.

"What we have found is that the individual prostitutes are not the problem," said
David Hebert, a spokesman for the district attorney's office. "In fact, they're the victims."





8 killed in Atlanta-area shootings;
suspect arrested after manhunt
March 17, 2021

Shootings at three Atlanta-area spas on Tuesday left
eight people dead, including six Asian women,
prompting widespread concern that the killings could be
the latest in a surge of hate crimes against Asian Americans.

Police said the lone suspect told investigators he has
a “sexual addiction” and that the spas were
"a temptation for him that he wanted to eliminate.”

But the authorities added it was too early to be certain
that the slayings were not racially motivated.

Robert Aaron Long, 21, was arrested after a brief
manhunt Tuesday. Authorities said Long admitted
he was responsible for the slayings, and they believe
he acted alone.

Police identified the four victims killed in Cherokee County,
and added that a fifth suffered wounds that
are not life-threatening.

Robert Aaron　Long was reportedly on his way to Florida
to carry out additional shootings, Atlanta Mayor Keisha
Lance Bottoms (D) said.

Vice President Harris called the shootings “tragic” and
expressed condolences to the families of the eight
people killed. “We grieve for the loss,” she said.
“It speaks to a larger issue, which is violence in our
country and to never tolerate it.”

Georgia state Sen. Michelle Au (D) said that regardless
of what authorities determine to be the motive,
“it is taking place in a landscape where Asian-
Americans are increasingly terrified and fearful
for their lives and their safety because of these
escalating threats against against our people.”

Authorities said they do not know yet whether the attacks,
which killed six Asian women, were racially motivated,
but the shootings raised concerns among advocacy
groups and left police nationwide mobilizing to add
protections for Asian Americans.
Asian American community in Atlanta reacts with shock,
fear and calls for action.


What to Know About the Atlanta
Massage Parlor Shootings

Atlanta Shooting Suspect Told Police He Targeted
Massage Parlors Because of Sex Addiction

Robert Aaron Long, 21 years old, is charged with eight
counts of murder and one count of aggravated assault


The local authorities and the F.B.I., are investigating
the shootings, in which eight people were killed,
including six women of Asian descent.

At least eight people were killed and another person
was injured when a man opened fire on Tuesday evening
in three separate Atlanta-area massage businesses,
in a northwestern suburb and in the northeastern part
of the city. A suspect was arrested about 150 miles
south of Atlanta within hours of the shootings.

Six of the victims were of Asian descent. The shootings
put Asian communities across the United States
on alert and prompted law enforcement officials
to increase patrols.

The gunman told the police that he had a “sexual
addiction,” and the authorities said that he might
have targeted spas he had visited in the past.

But investigators in Atlanta said on Wednesday that
they had not ruled out racial bias as a motivating factor.

①Around 5 p.m. Tuesday, the first shooting was reported
at Young's Asian Massage near Acworth, a suburb
northwest of Atlanta, said Capt. Jay Baker of
the Cherokee County Sheriff's Office. Four people died
and a fifth person, a Hispanic man, was injured.

②At 5:47 p.m., the Atlanta police responded to
a report of a robbery at Gold Spa in the northeastern
part of the city. The authorities found the bodies of
three women with gunshot wounds. While they were
at the scene, officers received a report of shots
fired at the Aromatherapy Spa across the street,
where they found the body of another woman.

③Around 6:30 p.m., the Cherokee County Sheriff's
Office released surveillance images of the suspect,
who was wearing a black and red shirt and driving
a black S.U.V. outside one of the massage parlors.
The authorities urged people to call if they recognized
the man or the vehicle.



About 90 minutes later, the sheriff's office in Crisp
County, Ga., about 150 miles south of Atlanta,
received information that the suspect was traveling
south on Interstate 75. Georgia State Patrol and
Crisp County deputies spotted a black 2007
Hyundai Tucson around mile marker 101,
the authorities said. A state trooper performed
a maneuver, causing the S.U.V. to spin out of control.
The driver was arrested without incident.

The suspect, who is white, was identified as Robert Aaron Long, 21,
of Woodstock, Ga. His family helped to identify him after images
from surveillance cameras at nearby businesses were posted
on social media, law enforcement authorities said.

A 9-millimeter gun was found in his vehicle, the authorities said. Matt Kilgo,
a lawyer for Big Woods Goods, a gun shop and shooting range in Canton, Ga.,
said Mr. Long bought a gun legally from the shop on Tuesday, before the shooting.
Mr. Kilgo said that the store had not broken any laws and that it was
cooperating with the authorities.

Mr. Long is scheduled to be arraigned on Thursday, officials said.
He was charged with a total of eight counts of murder and one count of
aggravated assault, and was being held without bond, according to the Cherokee
County Sheriff’s Office and the Atlanta Police Department.

The authorities said they did not believe that there was a racial motive
for the shootings but had not ruled it out. Captain Baker said that
Mr. Long told law enforcement officials that he had a “sexual addiction”
and that he saw the spas as a temptation “that he wanted to eliminate.”

Captain Baker said that Mr. Long had told the police he was driving
to Florida when he was caught, and that he said he may have been trying
to commit similar violence at a business connected to the “porn industry” there.

Six of the people killed were women of Asian descent, and two were white,
according to law enforcement officials. All but one were women.
A Hispanic man was injured in the shooting at Young’s Asian Massage
near Acworth. His condition was not released, but the authorities said it was stable.

The authorities identified the victims of the shooting at Young’s Asian Massage
as Delaina Ashley Yaun, 33, of Acworth; Paul Andre Michels, 54, of Atlanta;
Xiaojie Tan, 49, of Kennesaw, Ga.; and Daoyou Feng, 44.

Long has been charged with multiple counts of murder,
homicide and aggravated assault. Authorities say
he has confessed to the shootings.

Biden and Vice President Harris plan to meet with
Asian American leaders on Friday during a previously
planned trip to the city to tout the benefits of
the newly signed $1.9 trillion coronavirus relief
package, a White House official said.

While in Atlanta, Biden and Harris will address
the shooting deaths of eight people, six of whom
were Asian women, at spas in the area. Though
the motive for the shootings is not clear,
they come amid a nationwide surge in violence
targeting Asian Americans during the coronavirus pandemic.


Re:
シャーマン米国務次官講演、
韓国に、異例の強い警告！

空想的朝鮮半島統一論で
韓国国民を騙す朴槿恵
Korea Report 2015.9.12

２０１５年９月３日の習近平の抗日戦勝７０年記念式典及び大軍事パレードに
参加して、習近平に最高の貴賓待遇を与えられ、超大国・ロシアのプーチンに
次ぐ国家元首として遇され、お気に入りの、尹炳世からは、韓国の国際的地位を
歴史上、最高にした歴史的功績を称えられている、朴槿恵の、朝鮮半島統一に
関する空想的発言が、中国から帰国後、ますます、可笑しく（おかしく）なってきた。

朴槿恵は、強い語調で、「北朝鮮の核問題を解決する、究極的、かつ、
最も速い方法は、朝鮮半島の平和統一である」と唱え始めた。

恩讐の彼方へ、オバマではなく、習さんを
Korea Report 2015.8.29

朴槿恵は、２０１５年９月３日、北京の天安門に立つ。

中国の抗日戦勝７０周年記念閲兵式に出席する。
大韓民国の大統領では初めてだ。
中国との、抗日歴史に対する価値共感、政治・経済・安保の関係のためだ。

しかし、そこで止まってはいけない。朴槿恵にとって、天安門は、
それ以上の意味でなければいけない。

天安門は戦場に向かう中国軍や、凱旋する中国軍を、
中国皇帝が閲兵したところでもある。

その天安門で９月３日に行われる、抗日戦勝７０周年記念大軍事パレードでは、
習近平・中国の先端武器が公開される。

一寸の誤差もない屈強な中国人民抑圧軍兵士たちの行進が行われる。
世界に向けた、習近平・中華海洋大帝国の軍事威嚇ショーだ。

かって、金日成は、盟友・毛沢東と共に、天安門の城楼に、２回も上がって、
米国軍を完膚なくまでに叩きのめした、毛沢東の強大な中国軍を閲兵した。

そこに、恩讐を超えて、「習さんダイスキ、安倍憎い」の個人感情外交を強力に
推進してきた、朴槿恵が立つ。

天安門の城楼の下には５つの門がある。このうち、最も大きな門は皇帝専用だった。
明・清の官吏はもちろん、近隣周辺国の外交使節は、４つの脇門から紫禁城に入った。

朝貢外交をした、わが威大なる韓国の、我々の祖先も例外でなかった。
中国皇帝に会うために、数か月間も待ったりした。今や、習近平皇帝陛下の
盟友となた朴槿恵には、城楼の下の狭い門から、頭を低くして、おそるおそる
紫禁城に入った、我々の祖先たちの、重く疲れた足取りの音が聞こえるだろう。

そして、我々の子孫に、何を誓うのか悩む必要がある。

特に、朴槿恵は、天安門で、韓国の国防について、真剣に、悩まなければならない。

自力国防のための、外交六韜三略もともに考えなければならない。
最近、凶暴性精神異常症が進んでいる金正恩の北朝鮮の「殴り込み」を
どう防ぐかを考えなければならない。

米国に頼らない自力国防について、真剣に考えなくてはならない。
大昔のように、完全に、中国の属国にならないためにはどうするかを、
真剣に考えなくてはならない。





朝鮮日報２０１１年５月１３日:報道
韓国の宝：
正副慰安婦数は１１７万人以上

反日洗脳教育に徹し、反日煽動を生き甲斐としている
韓国マスメディアとは、正反対に、日本のマスメディアは
「マンセ－韓国、韓国大好き」であった。

日本政府は、一貫して、親韓政策に徹している。
日本政府はウソはついていない。

日本の主要マスメディアも、一貫して、親韓方針を貫いている。
虚偽報道はしていない。


慰安婦像建設推進
道義心と良識を欠く在米韓国人団体が
米国で推進する慰安婦像建設は、
韓国に、はかりしれないダメージを与える！


日本の主要テレビ局から放送されている韓国ドラマは下記の通りである。
①ＢＳ日テレ　 ：韓国ドラマ・ボクヒ姉さん
②ＢＳ日テレ　 ：韓国ドラマ・武人時代
③ＢＳ日テレ 　：韓国ドラマ・イタズラな恋愛白書
④ＢＳ日テレ　 ：韓国ドラマ・ドキドキMy Love
⑤ＢＳ朝日　 　：韓国ドラマ・光宗大王
⑥ＢＳ朝日　　 ：韓国ドラマ・商道
⑦ＢＳ朝日　　 ：韓国ドラマ・太祖王建
⑧ＢＳ朝日　　 ：韓国ドラマ・我が家の女たち
⑨ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・宮廷女官ジャクギ
⑩ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・チャングム
⑪ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・芙蓉閣の女たち
⑫ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・最高の愛
⑬ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・美男バンド
⑭ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・ボスを守れ
⑮ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・栄光のジェイン
⑯ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・女の香り
⑰ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・薯童謡
⑱ＢＳジャパン ：韓国ドラマ・運命の誘惑
⑲ＢＳフジ　　　 ：韓国ドラマ・根の深い木
⑳テレビ東京　 ：韓国ドラマ・ジャイアント
21.ＢＳ日テレ　 ：韓国ドラマ・妖婦張禧嬪
22.ＢＳ－ＴＢＳ　：韓国ドラマ・葛藤
23.テレビ東京　：韓国時代劇・階伯（ケベク）

３年前まで、日本の官民は親韓であった。
特に、日本の女性は年令を問わず圧倒的に親韓であった。

日本の主要テレビ各局が毎日放送している
韓国ドラマの数には呆れるばかりである。
日本の女性が視聴するから流しているのである。
もちろんスポンサーは日本企業である。

嫌韓を表明する人の多くは、韓国は「捏造された歴史を
韓国国民に教えている」、「韓国のマイナス面を隠して日本を
非難している」、「日本人の汚点ばかりを取り上げて誹謗している」、
「韓国、韓国人自身の汚点はひたすら隠している」から
大嫌いと言っている。

特に「反日感情を積極的に、悪意をもって煽動している
韓国マスメディアの動きをまったく報道しない」と強く批判してきた。

UMAに負けず劣らずPACHINKO人気は高い。
少なからざる人々が、せっせと韓国系・北朝鮮系PACHINKOに
通って、間接的にKim Jong-unさんを支援している。

韓国も北朝鮮も、反日洗脳を止めて、親日政策をとった方が、
お国のためだし、Korean系日本国民のためにもなると思うのだが






中国軍の第２次攻勢に直面し、米軍・国連軍は敗退を続けなければならなかった。
この敗退は、ボーラック教授の表現では、アメリカの軍史上、「最も恥ずべき敗退」だった。
中国軍は、１９５０年１２月４日に平壌を奪還した。
１９５０年１２月中旬までに、中国軍は、北朝鮮のほとんど全地域を掌握した。
この中国軍の第２次攻勢は、１９５０年１２月２４日に終わった。

この過程で、二つの有名な清川江の戦闘があった。中国軍は、
１９５０年１１月２５日から３０日まで続いたこの戦闘で、米第８軍を南方に敗退させた。


米国軍に大勝利した中国軍の軍事パレードに、
最高賓客として出席する、
「習さんダイスキ」の、恩知らず・朴槿恵





韓国は、自国民大量虐殺鬼の亡国極悪大統領を称賛し、
反乱を鎮圧した大統領たちには死刑判決・無期懲役判決を下し、
憲法を無視して多数の反日立法を行い、親日派の財産を没収し迫害し、
最後は、罪悪感に苛まれ、飛び降り自殺した大統領を慕っていますよ。

日本のエライ人を殺した殺人犯が韓国第一の英雄ですよ。
朴は、習さんに頼んで、殺人犯英雄記念館をハルビンにつくりましたよ。
今でも、日本人を殺すと愛国者と誉められますよ！　オソロシーよ－！！





権威ある韓国の一流紙・朝鮮日報(部数約１７７万部)の記事
売春する韓国人女性は２６９,７０７人！
米国で売春を行う外国人女性のダントツ１位！

The Korean prostitution industry still highly visible
Feb.2, 2014
　　　　　　　　　ますますお盛んな韓国の売春産業
In Korea, an establishment selling sex is rarely more than a short walk
or mouse click away. Such is the visibility of massage parlors, room salons
and karaoke joints that facilitate prostitution that a first-time visitor to
a Korean city could be forgiven for thinking the sex trade was legal.

Even some 40 percent of Koreans claimed to be unaware that prostitution
was illegal in a survey carried out in 2001, before the introduction of the 2004
Special Law on Prostitution that criminalizes both the buying and selling of sex.

Despite the apparent openness of an industry estimated by the Ministry of
Gender Equality and Family to be worth almost 7 trillion won ($6.3 billion)
annually, the authorities make a sizable number of arrests related to prostitution
every year. The number, however, has been in steep decline in recent years:
From a peak of 73,000 in 2009, 21,123 people were arrested last year
for organizing, patronizing or working in the industry.

The persistent visibility and scale of the industry has caused some working
in outreach services for prostitutes and victims of sex trafficking to question
how serious the authorities really are about the issue.

Ahn Chang-hye, a former worker at one such support center in Seoul,
acknowledged the authorities faced challenges in catching perpetrators
“in the act,” but insisted they could be doing more.

“Despite the anti-prostitution law saying that even advertising or enticing
the buying or selling of sex is illegal and is punishable, it all depends
on how badly the government wants to eradicate it and how many resources
the government is willing to put in,” said Ahn.

“I believe that the police can do a much better job as long as they work
with more passion, but ... busting brothels is not one of their priorities.”

Those in law enforcement deny apathy is the reason for the prevalence of
the industry, instead pointing to limited resources and difficulties collecting evidence.

“The police have designated a certain period every year devoted to crackdowns
on prostitution as well as regular police raids,” a Seoul Metropolitan Police Agency
officer said on condition of anonymity. “However, the size of the police force is very
limited and there are other divisions we need to take care of, so it is difficult
for us to exert our full force on prostitution problems.”

Kim Kang-ja, a former chief of Jongam Police Station who led a number of
crackdowns on the industry in the 2000s, echoed these sentiments.

“The sex-trafficking population is too large for the police to take under control,”
said Kim, who is currently a visiting professor at the department of police
administration at Hannam University in Daejeon. “For each police station,
only 3-4 police officers on average work on the prostitution problem.
Therefore, in reality, they are only able to deal with those incidents
that are notified to us because of the limited number of police.”

Kim said that a significant increase in police manpower would be needed to
meaningfully curb the sale of sex.

“In order to truly crack down on the industry, it is absolutely necessary
to increase the number of police that specifically deal with this issue.
There are not enough police to enforce the law on this business,” she said.

As with other illicit trades, however, questions have been raised over
whether the law has its intended effect. Not everyone agrees that greater
enforcement would even corresponded to a reduction in the industry.

A professor at the school of business administration at Halla
University, said that the law was in fact being enforced, but
not with the result of a reduction in the sex trade.
Instead, he said, enforcement was precisely what had
allowed it to flourish.

“The strict enforcement contributes to the openness of industry,”
said a professor. “The economic mechanism behind the effect
is very simple. The success of enforcement in one area
reduces the prostitution supply and leads to a higher price.

Since the costs to enter are very low, higher prices induce
more people to open the business in other areas where they
can avoid detection. The more intense the enforcement,
the more widespread the industry becomes.”

A professor claimed that some of the most unsavory aspects
attributed to the sex industry were actually the result
of legal interference.

“Even though the higher price contributes to reducing
the demand for prostitution, total revenue increases
if the demand is inelastic,” he said. “The increased rewards,
in turn, stimulate more people to engage in prostitution and
to invent legal but unethical types of prostitution.

In addition, the steady source of income could lure criminals
to organize and let them bribe the public officials.

In the absence of the law these problems would have been
unlikely to occur.”

With the Constitutional Court set to review the 2004 law
following an earlier legal challenge, there is a real possibility
that the legal framework could soon change.

The review stems from a case involving a 42-year-old prostitute
indicted for having sex with a 23-year-old man for money.
The Seoul court hearing the case requested a constitutional
review of the law, which punishes both buyers and sellers
with up to one year of imprisonment or fines of up to 3 million won,
on the grounds that it interfered with individual autonomy.

Women's groups and legal experts have broadly expressed
support for ending punishments for sex workers, while some
observers have called for decriminalization of buying as well
as selling sex.

Matthias Lehmann, an independent researcher from Germany
and member of the International Committee on the Rights
of Sex Workers in Europe, recently spent a year in Seoul
investigating the impact of the law, interviewing women working
in the industry, NGOs and other concerned parties.

He said the current legal situation was doing more harm than good.
“Verbal and physical abuse of sex workers through law
enforcement is a reality in South Korea. ... The decriminalization
of sex work wouldn't solve all problems in the sex industry
-- just like laws in other industries don't root out exploitation
and abuse -- but evidence-based research indicates that,
under the right conditions, legal sex work can be organized
in a way that enhances workers' safety and job satisfaction,”
Lehmann said.

Some coming from an economics viewpoint argue that
the authorities would never be able to stop prostitution
even if they really wanted to. A professor of Halla University
said the legal response had to take into account the reality
of human nature and the rules of supply and demand.

“Sex enables us to pass genes on to the next generation.
We humans are programmed to have sex for survival of
the human species. It is unlikely that the law can eliminate
the desire for sex previously satisfied through prostitution.
The unsatisfied desire remains as pent-up demand.
The demand creates the market,” said a professor.

“If history has taught us anything, it is that the market forces
have won over any institution against them in the long run.
To avoid long-term distortions and unintended consequences,
we should make the current law market-friendly.”
The end

Korean Prostitutes Business in US
Jan20., 2014
米国全土に広がりつつある
韓国マッサージ・パーラー

Just north of the village's prosperous downtown, squeezed between
Acme Cleaning and Papa John's Pizza in a strip mall at 352 Great Neck
Road, is a storefront that flourished without a shingle or a name.

The next-door neighbors were naturally suspicious about
the store's shy occupants: the male customers who arrived
with furtive glances and left with tousled hair; the Korean
women who labored at odd hours in scanty cocktail dresses.

"Hookers," smirked one of the apron-clad pizza parlor
employees after the Nassau police raided the store
for prostitution for the second time.

"They were real quiet, and they bought pizza from us.
I just laughed at it because they did nothing to us.
It happens all the time."

The trade--strip-mall brothels that accept Mastercard
and offer reasonable rates -- is expanding in the metropolitan
area's upscale suburbs to convenient locations with plentiful parking .

Disguised as barbershops and doctors' offices, the brothels,
police and city officials say, are largely staffed by Korean women
who share a troubled history of broken marriages to American
G.I.'s and bleak job prospects as single women in this country.

The suburban brothels, which recruit "massage parlor girls"
through ads in Korean newspapers, have spread along
a commuter path from midtown Manhattan, north to Westchester
County and east to Queens, then most recently to the shopping
strips of Nassau and Suffolk counties.

Affluent communities are not immune; the Charming Gardens
Massage Parlor flourished in Great Neck until it was raided
for prostitution. Other parlors settled in middle- and
upper-middle-class suburbs like Manhasset, Medford and
Carle Place until the police or local civic associations
discovered them.

"It is a lucrative business," said a sociology professor
at Rutgers University in Newark, who has studied Asian crime.
"It's a trend, a phenomenon that is not only true of New York,
but also Philadelphia, Washington, D.C., Chicago and Boston.
There's no question that you will see more of these because
of the strong demand."

So prevalent are the parlors that a small halfway house called
Rainbow Center opened two years ago in the heart of
the Korean section of Flushing to offer a refuge to abused
Korean women, particularly ex-massage parlor girls seeking
to change their lives.

"They go into it because they think that they can work for five
years and earn enough money to start a new life," said
the executive director of the center. But happy endings are
rare, she said.

The shops typically advertise in local Korean newspapers
to recruit the women and in mainstream newspapers
to draw the customers.

Their names reveal little about them, but by scanning the ads,
local vice squads have made arrests at places like the New Center
for Reflexology and the Okinawa Spa.

Last year, the Nassau police arrested nearly 200 women and
a handful of pimps and customers on prostitution charges
at 33 locations.

The arrests are down this year, but it appears that many of
the parlors have shifted over the county line to Suffolk, where
more than 375 people were arrested on prostitution charges last year.

政治力ある韓国びいきの有力者が多い地域故、
連れていかれてもすぐに釈放されるとのこと。

In Suffolk County, Triple Acupressure attracted a steady group
of customers to its corner store in a shopping strip that faced
the fenced gardens and swimming pools of middle-class Medford.

Its classified ads, promoting its sauna, ultimately drew a team
of helmeted Suffolk County police officers. Last week, the unit forced
its way through the double doors of Triple Acupressure, and
within minutes two leaders emerged in handcuffs, heads bowed.

Mrs A whose photograph of her chubby-cheeked toddler son
was found by police in the bare parlor along with condoms
and the night's appointment list of 24 customers, told
the arresting officers that she needed the money.

"I was born in South Korea, and I live with my brother and sister
and my baby boy," Mrs A, 43, of flushing said in a statement
to police. "About 10 days ago, I answered an ad in a Korean
newspaper for a massage person."

The parlor was little more than three small bedrooms furnished
with massage tables and a kitchen spread with a flat
Korean-style heated pad for sleeping. As the undercover
officers searched the rooms for hidden cash, customers
continued to arrive, knocking on the door or ringing for appointments.

"Anybody there?" a male voice pleaded on the telephone
answering machine for a third time during the search.

Police suspect that the parlors are part of a circuit because
a number of the same women have been arrested in different
shops. They have also watched the growth of a small industry
that serves the business: catering services that supply
packaged Korean food, car services that transport the women,
and carpenters who make custom massage parlor tables.

"We've had Korean chauffeurs come down, bail the girls out and
drive them where they want to go," said the commanding officer
of Nassau County's vice squad. "We recently received a call from
state police in North Carolina who were running a background check
on a woman applying for a massage therapy license, who had been
arrested in Nassau for prostitution."

Basic services start at $50 for a simple massage, with anything
extra costing up to $250. Customers tip the women for the extras,
the police said, adding that the women usually earn $10 of the $50
massage fee and keep the tips.

The customers reflect their communities and are typically white men
who like the convenience of traveling to parlors a few miles from their
homes, the police said.

The parlors, which first appeared in midtown Manhattan in the early
1980's and then gradually expanded to the suburbs, have their roots
in South Korea and the rings of bars, clubs and barbershops that
surrounded dozens of United States military bases.

Known as club women, at least 18,000 are registered in South Korea
as prostitutes, said a member of Young Koreans United, which has
organized seminars studying the sociology of prostitution and
United States military bases. Many of the club women married
American soldiers and moved to the United States with them.

"In the U.S.," Ms. L said, "they had a language and culture problem,
and the husband was the only person they could rely on.
When the husbands have began to treat these women cruelly,
they reverted back to what they did in Korea, which in many
cases was prostitution."

In response, leaders in some suburban communities have tried
to crush the business by urging unusually stiff jail sentences and
by increasing building inspections in an effort to fine the landlords
who permit the parlors to rent space.

Before the parlors started expanding into the suburbs, prostitution
was treated with leniency by the courts, which ordered only short
probation periods or small fines. Jail sentences, when they happened,
were never longer than 10 days. In New York City, prostitutes
rarely spend more than a night in jail.

But in the year since Nassau County started cracking down
on the massage parlors, some of the Korean prostitutes have
received jail sentences as long as seven months.

"The judges I spoke to felt that the parlors posed a greater threat
because they are institutions and are in neighborhoods," said
a Garden City lawyer who has defended women accused of
prostitution. "I think that people who moved to Long Island or other
suburbs expected a certain level of peace and quiet and insulation
from city life."

In the Nassau County jail, a Korean girl has been serving a sentence
for prostitution that has now gone on for more than seven months.

The ex-wife of an American soldier, Ms. A, 43, of Flushing had been
arrested several times on prostitution charges when she faced
District Court Judge B in December. At the outset of one hearing,
the judge expressed doubts about whether Ms.A and her co-defendant
had appeared in the courthouse for a previous hearing. Ms.A's attorney,
swore to the judge that other court employees had seen him
with the women. "They could have been other Korean people,"
said Judge B, according to court transcripts. "You have other Korean
clients."

"Well," Mr. C replied, "I have other Korean people standing next
to me under that theory." Later, Judge Bs scoffed at Mr.C's argument
that the local judges had an unwritten policy to drive Korean prostitutes
out of the country with stiff sentences.

But it is clear that Nassau has a far different focus from that of
Westchester County, where women receive fines and probation
on prostitution charges. Instead, the Westchester District Attorney's
office targets landlords, who are fined under a nuisance abatement law.

"What we have found is that the individual prostitutes are not
the problem," said a spokesman for the district attorney's office.
"In fact, they're the victims."
The End

1,000-year-long Animosity(=hatred & grudge)
against Japan
-3rd Repo on the chilly relation between Japan
and South Korea

Allied forces of South and North Korea invade Tsushima island, and
South Korea succeeds in occupying the island with the support of
North Korea's Rodong intermediate-range ballistic missiles.

This is the story of "Cheon Nyeon Han -Daemado," a popular
South Korean novel written by Lee Won Ho and published in April 2013.

The title could be translated as "1,000-year-long animosity
(=hatred & grudge)-Tsushima island."

"1,000-year-long animosity(=hatred & grudge)" reflects the views of
South Korean President Park Geun Hye, who said on March 1 this year,
during a speech at an annual ceremony to mark the March 1 Movement
that began on the Korean Peninsula on March 1, 1919,

"The historic dynamic of one party being a perpetrator and the other
party a victim will remain unchanged even after a thousand years
have passed."

The title also reflects the author's claim that Tsushima has been
South Korean territory for centuries.

The back cover of the novel says, "Japan has falsified history.
Look, this is the true identity of the devil that has been exploiting
the Korean people for 1,000 years."

To Japanese, the idea that South Korea would attack Tsushima island
in cooperation with North Korea is even stranger than the idea
that Tsushima is South Korean territory.

However, it is not the first time the idea of South and North Korea
forming an alliance to attack Japan has been used.

"The Rose of Sharon Blooms Again" is a best-selling novel written
by Kim Jin Myung and published in 1993 in South Korea.
The novel sold more than 5 million copies.

In "The Rose," Japan attacks South Korea to recapture the Takeshima
islands, which are effectively controlled by South Korea.
When the Air Self-Defense Force starts bombing South Korea,
a secret message arrives in Seoul from North Korea, which says
that the rose of Sharon has bloomed. This is a secret code stating
that a nuclear weapon that South and North Korea worked on together
in absolute secrecy has been successfully developed.

The nuclear weapon turns the tide of the Japan-South Korea war.
South Korea launches the nuclear missile at Japan, and the Japanese
prime minister begs the South Korean president for mercy.

"Please stop the next attack on Japan," the,Japanese prime minister
says in the novel. "We'll do whatever the president wants us to do."

The novel was so popular in South Korea, it was made into a movie in 1995.

"South Korean audiences gave a standing ovation to
the scene where a nuclear missile is launched at Japan,"
said Hideshi Takesada,a lecturer at Takushoku University who watched
the movie at a theater in Seoul.

In 1993, when the novel was published, North Korea declared its withdrawal
from the Nuclear Non-Proliferation Treaty, and tension was building up
between Pyongyang and Washington, which tried to halt North Korea's
nuclear ambition. The following year, North Korea said it would turn Seoul
into a sea of fire.

In spite of such a harsh reality, why would a plot in which South and North
Korea jointly attack Japan enjoy such popularity?

One reason is that South Koreans tend to feel less threatened, by North Korea
due to a spirit of brotherhood, while they have a natural feeling of hostility
against Japan and wariness over its military power.

The Asan Institute of Political Studies, a think tank in Soul Korea,
conducted an opinion survey in late August 2013 and early September.
Asked if North Korea and Japan would become military threats for South korea,
70.7 percent of those polled said North Korea would, while 62 percent replied
Japan would.

The results show that more than half of the respondents consider Japan
as a military threat similar to North Korea.

The South Korean government's attitude toward Japan is partly
responsible for cultivating the wariness its people have against this nation.

On Oct. 25, 2013, the South Korean military and the Republic of Korea
Coast Guard jointly conducted a landing drill on the Takeshima islands,
which are illegally occupied by South Korea.
The drill was conducted on the premise of a foreign invasion of the islands.

"Japan is claiming sovereignty over Dokdo in an illegal manner," said one
official of South Korea's Defense Ministry. "It's common knowledge that
the imaginary invader is highly likely to be Japan." South Korea refers
to the islands as Dokdo.

Seoul also criticizes Prime Minister Shinzo Abe's government
as bringing about a "revival of militarism" in trying to review the oficial
interpretation of the Constitution in which it states Japan has the right
to collective self-defence but is prohibited from exercising it.

However, if Japan can exercise its right to collective self-defense,
the Self-Defense Forces and U.S. forces will be able to deal more swiftly
with an emergency situation on the Korean Peninsula.

The General Security of Military Information Agreement between Japan
and South Korea fell through in June last year shortly before being signed,
but the agreement was originally intended to make exchange of military
intelligence easier between the two countries.

However, South Koreans would not accept this idea.
"It is hard to accept the idea in South Korea that South Korea would tighten
its military relationship with Japan in preparation for an emergency situation
on the Korean Peninsula," said a senior official of Japan's Foreign Ministry.

"In South Korea, policies are executed based on emotions,
rather than on how securityshould be maintained in North-east Asia."
Takushoku University Prof. Satoshi Morimoto said on Shinso News 23,
a news program on BS NTV, on Oct. 21,2013. Prof.Morimoto was
defense minister under Prime Minister Yoshihiko Noda's Democratic
Party of Japan-led government.

The Great Results of
Anti-Japan Brain-Wash
for more than 60 years
-4th Repo on the chilly relation between Japan
and South Korea

As a chorus of voices chanted repeatedly, a high school girl was so touched
by the scene that she began to cry.

Meanwhile, primary school children led by their teacher were carrying
placards containing such messages as "Many countries have suffered
because of Japan's depraved desires," and "The hearts of old ladies
who were sex slaves have been tainted."

In the afternoon of Nov. 6, 2013, a crowd of about 200 people, mainly
young people, gathered in front of the Japanese Embassy in Seoul.
It was the scene of weekly demonstrations against Japan over
the so-called comfort women issue.

The following Wednesday, the demonstrations, which began in 1992,
marked their 1,100th iteration. At that important juncture, a representative
of a civic group known as the Korean Council for the Women Drafted
for Military Sexual Slavery by Japan made a speech.


The Vienna Convention on Diplomatic Relations stipulates that it is the duty of a hosting country
to protect the safety of embassies. According to South Korean law, assemblies and demonstrations
are banned within 100 meters of a foreign diplomatic establishment.

But local police stood by watching the demonstrations held in front of the Japanese Embassy,
effectively giving tacit approval.

Many reporters were in attendance to cover the event.

A 22-year-old female university student from Daejeon who took part
in the demonstration told The Yomiuri Shimbun:

"I'm studying English so I can let people abroad know about the comfort
women issue. To resolve the issue, I think we should join these
demonstrations more often."

In South Korea, there is a word that translates to
"anti-Japan innocence,"
meaning anything is pardonable as long as it is anti-Japan.
In this country, being labeled pro-Japan can even cost a person his or her life.

In May, there were news reports that a 95-year-old man who spoke
nostalgically of the days under Japan's colonial rule of Korea was beaten
to death at a park in Seoul.

There were a spate of writings on the Internet defending the perpetrator.

Kim Wan Seop, a critic who wrote "A written plea in favor of Japan,"
in which he praised Japanese colonial rule in Korea, was fiercely criticized
and even physically assaulted. The publication was later designated
as "harmful to young people" and its sale was effectively banned.

Startling remarks about Japan have been boldly carried by local newspapers.

The Chosun Ilbo, the daily with the country's largest circulation, carried
in early September an essay written by a contributor titled "How to conquer
Japan through the use of feng shui."

According to the article, a temple called Jissoji was built in South Korea
to cut off the air flow from the continent to Japan. "Every time you strike
a map of Japan carved on the temple bell, another blow is dealt to Mt. Fuji,"
the article said. The contributor was a professor at Woosuk University
in Jeonju.

South Korean history education is one of the factors behind what a source
who is well versed in Japan-South Korean relations calls "senseless
anti-Japan sentiment."

In South Korea, government-designated textbooks were formulated
under the administration of then President Park Chung Hee, promoting
history education that is strongly tinged with nationalism.

From fiscal 1974 to 2009, primary,middle and high schools each used
only one government-designated history book. Currently, primary
schools must use a designated history textbook, while a textbook
screening system was adopted for middle and high schools in fiscal
2010, allowing them to select a history textbook from among several
choices.

"The History of South Korea," the government-designated textbook
used until recently at middle schools, described Japan's prewar rule
over Korea as
"an oppressive and inhumane rule through military power,"
and one that
"reduced people in South Korea to the state of slavery."

Regarding Takeshima islets , the textbook said, "Japan unilaterally
placed it into its territory, but our nation recovered it
when we liberated ourselves from Japan's rule."

Such statements are used to justify South Korea's illegal
occupation of the island.

People who underwent such an education now have pivotal roles
in South Korean society.

On the subject of education, President Park Guen Hye made
a surprising proposal on Nov. 14,2013. During her speech in Seoul,
she proposed the "publication of a common history textbook to be
used across Northeast Asia."

Yet Japan and South Korea have been trying to conduct joint research
by historians for more than 10 years since 2002.

According to Hiroshi Furuta, a professor at Tsukuba University who
took part in the research, the two sides failed to reach any accomodation.
When the Japanese side tried to use objective data, the South Korean
side would get angry, refusing to accept Japan's arguments.

Furuta, a scholar of East Asian politics, said South Korea will never
create a history textbook based on objective historical facts.

South Korean mass media
has been fanning
anti-Japan sentiment

-5th Repo on the chilly relation between Japan and South Korea

South Korean mass media reports on Japan have had undeniably
grave ramifications on bilateral relations.

For example, take Prime Minister Shinzo Abe's visit to Matsushima
Air Base in Miyagi Prefecture, on May 12. Abe's visit was intended
to offer words of encouragement to Air Self-Defense Force personnel
at the base, which had been damaged by the Great East Japan
Earthquake and ensuing tsunami in 2011.

During the visit, Abe was photo-graphed aboard a practice plane of
the Blue Impulse, the ASDF's aerobatic demonstration team.

Two days later, however, The Munhwa Ilbo, a South Korean evening
paper, criticized Abe in an article with the headline, "Is he awakening
the specter of militarism?"

The article accused Abe of provoking the ire of countries that
were drawn into World War II as the practice plane happened
to be numbered 731, which the paper said reminded people of
the Imperial Japanese Army's Unit 731.

The unit allegedly conducted covert research on biological weapons
during the war.

Other members of the South Korean media followed suit.

"I was ordered to write a similar story by my boss," a South Korean
reporter admitted. In protest, he asserted that The Munhwa Ilbo's
report was comparable to a false accusation against Abe, but was
overridden by his boss who said to him: "Are you pro-Japan?"
He said he reluctantly wrote the story as instructed.

About a week after the media frenzy, the JoongAng Ilbo, the second-
largest newspaper in South Korea in terms of circulation, carried
a column written by an editorial writer that labeled the atomic bombings
of Hiroshima and Nagasaki as "revenge" for the "human beings used
in experiments by a covert biological warfare research team in China
called Unit 731."

Apparently with Abe in mind, the column said, "Some leaders deny
the history of aggression and hurt their Asian neighbors with such denials."

It ended with "But God, too, is at liberty...God may feel that retaliation
against Japan hasn't been complete."

Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga replied by saying,
"We'll never tolerate such perceptions about the atomic bombings"
at a press conference before the Japanese government lodged
a protest with the JoonAng Ilbo.

In a reply, the newspaper said the column contains the personal views
of the writer, not the daily's official stance.

The column served to pour cold water on Japan-South Korean relations:

Some survivors of the bombings were devastated to learn about
the column and said the columnist should not have written the article
while he was carried away by his emotions.

In another instance, Abe's speech at an annual memorial service
to mark the 68th anniversary of the end of World War II on Aug. 15
drew criticism from South Korea - this time not for a verbal gaffe,
but for not making an apology for its militarist past.

"We will carve out the future of this country as one full of hope,
as we face history with humility and engrave deeply into our hearts
the lessons that we should learn," Abe said in his speech.

The Dong-A Ilbo ran an article titled "Abe ditches last conscience
of war criminal nation," which said the prime minister failed to mention
the damage the country inflicted on Asian nations and failed to show
remorse. It then said the prime minister aims to change Japan into
an ordinary nation that can fight a war.

"South Korean newspapers tend to arbitrarily assume that readers
want to read anti-Japanese stories," said a Japapese journalist residing
in South Korea, adding that they often end up fanning anti-Japanese
sentiment among the public.

Recently, however, there have been a number of stories that warned
against running excessively anti-Japanese reports.

The Kyunghyang Shinmum carried a bylined story from its Tokyo
correspondent on Aug. 1, saying the attitude that "you can get away
with doing anything as long as your slogan is anti-Japanese" will only
make an enemy out of even Japanese who see South Korea
in a favorable light.

The Chosun Ilbo's Yang Sang Hoon, chief of the editorial board,
questioned why Japanese are more trusted than South Koreans
in the world in his column on Nov. 13. "We have only ourselves to blame
for this ironic outcome. As long as we turn to our emotions first and
fail to deal with matters logically, all the while refusing to see how
our emotional behavior may be perceived by others, we will never be
able to beat Japan at anything."

Whether such a call on South Korea to begin soul-searching would
resonate with the South Korean public remains to be seen - and
this is what the Japanese government is watching with keen interest.

South Korea has not ruled
by law,
but by Anti-Japan Sentiment

-6th Repo on the chilly relation between Japan and South Korea



The South Korean Supreme Courtis expected to hand down its decision
on lawsuits filed by South Koreans who were conscripted to work in factories
in Japan during World War II in late December or early January.

The decision may shake the foundation of bilateral relations.

The plaintiffs are demanding that two Japanese companies - Mitsubishi
Heavy Industries, Ltd. and Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. -
pay compensation or unpaid wages.

The main focus of contention in the suits is whether their rights to claim
such compensation disappeared when the two countries concluded
a bilateral agreement settling problems in regard to property and
claims and economic cooperation when they normalized diplomatic
relations in 1965.

On May 24, 2012, the Supreme Court ruled the right to claim such
compensations still exists, abandoning the rulings of two high courts
that did not approve the former conscripted workers' demands.

The cases were thus sent back to the Seoul and Busan high courts,
which later ordered the two Japanese firms to pay compensation.
The two firms appealed the high court rulings to the Supreme Court.

Judging from the progress of the trials since last year, it is highly likely
the Supreme Court will approve the latest rulings by the high courts.

Four economic organizations, including the Japan Business Federation
(Keidanren), on Nov. 6 issued a joint statement in Tokyo about the situation,
expressing deep worries over bilateral relations.

The statement said the situation may hinder Japanese companies wanting
to invest in South Korea or conduct business in the country, and it could
also damage the two nations' good economic relations, slowing bilateral
trade and investment ties.

Under the 1965 agreement concerning the settlement of problems
in regard to property and claims and economic cooperation, concluded
when the Japanese and South Korean governments normalized diplomatic
relations, the two countries confirmed that compensation problems were
completely and conclusively settled.

The agreement stipulates that Japan would provide a huge amount of funds
to South Korea, and in return the latter would not ask for compensation
for Japan's colonial rule. The funds included "compensation for the forcible
mobilization of South Koreans as a wartime workforce."

If the South Korean Supreme Court approves the demands of the former
conscripted workers, the 1965 agreement will likely become a dead letter.
And a huge number of similar lawsuits would probably be filed against
Japanese companies.

Nearly 50 years have passed since the 1965 agreement was concluded.
Why has this situation arisen in judicial courts?

In South Korea, the judiciary is easily affected by public opinion.
One Japanese government source said, "There's 'a national sentiment law'
above the Constitution" in the country. Judicial courts tend to hand down
severe rulings against Japan in consideration of the public's anti-Japanese
sentiment.

For instance, a Chinese man was arrested in 2012 after he threw several
Molotov cocktails at the Japanese Embassy in Seoul. The same man was
suspected to have set fire to Yasukuni Shrine in Tokyo. The Japanese
government has asked the South Korean authorities to hand over the man
to Japan based on the bilateral extradition treaty, but the Seoul High Court
recognized the man as a "political offender" in January this year and
ordered him to be deported to China.

A strong factor in this situation is that members of the "386 generation"
are now taking leadership roles in South Korean society,
including the justice world.

These people were in their 30s in the 1990s, went to college in the 1980s
and were born in the 1960s.

Members of the 386 generation
were given thoroughly anti-Japanese educations.

They are also strongly against their own government, as they experienced
South Korea's democratization movement during their youth.

They allegedly tend to feel that the South Korean government has ignored
settling historical issues between Japan and South Korea to win Japan's
economic cooperation.

The South Korean government had been dealing with the forced mobilization
of South Koreans as factory workers in Japan during World War II as a domestic
problem based on the 1965 agreement on property and claims.

The government provided compensation to former workers once. However,
as the Supreme Court ruling draws near, the South Korean government's stance
has become ambiguous. A Foreign Ministry official said, "It is not appropriate
for the government to announce its position on the issue."

The Japanese government, which is concerned about the situation, has been
focusing on the response to a similar problem by Germany.

In 2004 the Italian Supreme Court approved the claims of an Italian who filed
a lawsuit against the German government, seeking compensation for his
forced labor in the country during World War II.

Germany filed a suit against Italy with the International Court of Justice, and
the ICJ ruled in March last year that Italian courts cannot order the German
government to pay war compensation. It also said that Italy must ensure that
the decisions of its courts and other judicial authorities do not infringe
on the immunity that Germany enjoys under international law, by enacting
legislation or using other methods of its choosing.

Thus, the ICJ acknowledged Germany's claims.

Learning from the German case, the Japanese government plans to institute
proceedings against South Korea at the ICJ if the country's Supreme Court
orders the Japanese companies to pay compensation to the former factory
workers from South Korea.

South Korea can refuse to participate in the proceedings, but failing to provide
justifiable reasons for not participating would be like South Korea telling
the world that it cannot observe an international agreement or treaty.

The issue of the lawsuits by former conscripted workers is putting South Korea
to a serious test as a state governed by law.

The Disregard of Japan's
Sincere Apology and
Huge Compensation
for comfort women whichhad been taken (usurped) by the Korean Government
-７th Repo on the chilly relation between Japan and South Korea

In most influential South Korean citizens group has launched the grand
anti-Japan campaign to collect 100 million signatures from around
the world demanding the Japanese government officially apologize
and provide reparations in the issue of so-called comfort women.

The Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan,
which is regarded as the most influential citizens group in South citizens
group Korea.

This most influential council's English website says, "The world demands
the Japanese government issue the formal state apology and provide
the legal reparations to the victims" in urging people to sign the petition.
This campaign is soliciting support in Korean, Japanese, English and
four other languages, and has collected about 1.1 million signatures
since its start in March, according to the council.

Established in 1990, the council has been engaged in anti-Japanese
movements, such as leading demonstrations in front of the Japanese
Embassy in Seoul every Wednesday. In the 1990s, it supported,
together with Japanese lawyers, former comfort women who sued
the Japanese government for reparations.

To resolve the comfort women issue, the council says the Japanese
government must take seven steps.
①Acknowledge that the mobilization of comfort women was a war crime
②Conduct truth-finding investigations
③Make official apologies
④Provide legal reparations
⑤Mete out punishments to war criminals
⑥Include the comfort woman issue in its history textbooks
⑦Erect monuments dedicated to comfort women and build an archive
on comfort women

The Japanese government has flatly rejected the council's demands.

"There is no way we can take such actions,"
a senior Foreign Ministry official said.

Comfort women mainly worked at private facilities. Investigations by
the Japanese government has found no evidence indicating Korean
women were forcibly taken to serve as comfort women by the Japanese
government or the military.

The Japanese government is concerned the South Korean government
has been apparently being heavily influenced by the council and other
anti-Japanese citizens groups.

On Dec. 17, 2011, then Prime Minister Yoshihiko Noda welcomed visiting
South Korean President Lee Myung Bak at a banquet at the Kyoto State
Guest House.

The government served Lee an "MB cocktail," a mixture of makgeolli and beer.
As his nickname is MB, a smiling Lee said he was pleased with Japan's hospitality.

But a summit meeting held the next day was wholly consumed by the comfort
women issue, perplexing the Japanese government and leaving the two sides
far apart on key items on the agenda.

There was what can be seen as a precursor to Lee's attitude four days earlier:
The council set up a statue of a girl symbolizing comfort women in front of
the Japanese Embassy in Seoul, fueling further discussions on the issue among
the South Korean public. Lee was therefore seen as having no choice but
to take a hard stance toward Japan.

The Japanese government, meanwhile, made efforts to respond to Lee's demand.
It studied if it was possible to increase the budgets for providing medicine and
visiting nursing care to former comfort women and dispatched the administrative
vice foreign minister in March 2012 to Seoul to sound out Japan's plan.

But the South Korean government rejected the offer, a move interpreted
by House of Representatives member Akihisa Nagashima, a Democratic
Party of Japan member who served as a special adviser to the prime minister,
as being made out of consideration for the council.

Since the administration of President Park Geun Hye was inaugurated,
the South Korean government has become increasingly critical of Japan
by seemingly working hand-in hand with the council.

Its Gender Equality and Family Ministry established a joint public-private task
force in June to get the bottom of the comfort women issue and appointed
the representative of the council as a member.

As things stand now, the comfort women issue could be a perpetual thorn
between the two nations.

Japanese side asked its counterparts in Seoul:

'What should we do to have a final settlement on the issue?'
To this question, Korean side said, 'You should think about it on your own.
We are victims. We will decide whether we will forgive you,or will continue
various attacks.'

"There have been infertile discussions over and over again.
The South Korean government won't decide on anything because it pays
too much attention to public opinion."

A frustration is building up within the Japanese government over such
a foolish and insincere attitudes of South Korean government.

Some officials dealing with diplomatic relations with South Korea are
growing weary, a phenomenon known as "South Korean fatigue."

A former Japanese foreign minister commented on this state of affairs:
"South Korea thinks if it complains, Japan will do something it wants
the nation to do. It can be described as 'dependence on Japan.'
It is essential for South Korea to realize such behaviors will not benefit
its national interests."


　　　　　　　　　　　
　　　　　文喜相（Ｍｏｏｎ　Ｈｅｅ－ｓａｎｇ）



学術（詐欺術の誤りでは？）と称して、歴史事実を、断乎、否認して、
国民に誇り（埃？）を持たせるぞ、マンセー！



　Herbert Ziegler准教授　ハワイ大学準教授

２０１５年３月１９日、日本の外務省は，
McGraw-Hill社と、著者のHerbert Ziegler准教授に，
不当な記述の訂正を求める申し入れを行ったが、
両者から拒絶された。（Bentley氏は死去している。）

２０１４年１１月発行第５版

当時の日本は、
どんなに酷いことをしたか？

　　　　　
日本は、莫大なカネを使って、朝鮮人が嫌いな事を、無理矢理、押しつけたのです！
両班（ヤンパン）を抹殺したことが、
永遠に続く、
日本の最大の誤りでした！

日本は朝鮮の奴隷制度を廃絶して
農奴、奴婢（ぬひ）を解放した

李王朝時代、朝鮮には奴隷制度があった。
李王朝時代の朝鮮の階級別人口は、両班（ヤンパン・貴族）が７％、
良民（常民）が約５〇％、奴隷（農奴・奴婢（ぬひ））が約４３％であった。

この李王朝時代の朝鮮の階級区分と階級差別は、階級間移動がほとんど無く、
５００年間も固定状態であったという点で東アジアでは最悪であった。

特に、最下級の奴婢（ぬひ）は、売買された奴隷であり、家畜と同様の
財物とみなされ、家畜と同様の扱いを受けた。
両班（ヤンパン・貴族）が奴隷（農奴・奴婢（ぬひ））を殺しても、罪にならなかった。

日本はその奴隷制度を断乎廃絶した。この奴隷制度廃絶が、今に至る
両班（ヤンパン・貴族）の日本に対する根深い恨みを生んだのである。

日本の朝鮮の国土開発は、こうした元・奴隷を「労働者」として雇う」ことによって
行なわれた。その際、日本は彼らに「賃金」を支払った。李王朝時代には、
両班（ヤンパン・貴族）が奴隷に「賃金」を支払うことはなかった。
元・奴隷に賃金が支払われたことは、朝鮮半島の歴史が始まって以来、
破天荒のことであった。文字通り、実に歴史的なことであった。

しかし両班（ヤンパン・貴族）にとっては、それは５００年間続いた特権の喪失で
あった。両班（ヤンパン・貴族）は日本に対し根深い恨みを持ち続けた。

日本敗戦後、韓国の指導者となったのは、この両班（ヤンパン・貴族）の流れを
くんだ人々であった。
両班（ヤンパン・貴族）の流れをくんだ人々は韓国の教育界を反日一色にした。


「トラの毛」の皆々様は、粗食粗衣で、ストレスの無い、規則正しい健康な生活を送って
いらっしゃいます。今後、数十年は、健康テキと拝察され、刑期を完遂されるとのこと。マンセ－！

悪魔王・金正恩The N. K. Murder Kingは、
北朝鮮社会における性風俗の乱れについても、
最高幹部らに、「性の乱れが大きな問題になっている。
性犯罪者たる慰安婦どもは、
皆、南朝鮮・日本へ送り込め」とも　?　!
「Murder Kingさま、南朝鮮では、慰安婦は国の宝になります。
送り込まれた慰安婦さま方は、ゆん親北反日性技連等に、
大切に、大切に、扱われ、皆、感泣しております」　謝々！


世紀の大偉業、尹美香（ユン・ミヒャン）の韓国民狂化大成功！

性技連の中核で、怒り狂うが常態の元慰安婦１２人は、
　　　　　　　　　　　国民的英雄として、
買春常態化に強い影響力があるとの評判です？
韓国成年男性の４９％は買春経験があり、年間買春回数は８回とのこと。ホント？
なお韓国政府は慰安婦研究所を新設して現状を詳しくお調べになられると？

可逆的過去志向の韓国が「望んでいる？」
１９１０年李王朝末期への「現状回復」に協力しよう！

１９１０年の日本の朝鮮半島植民地化開始当時、李王朝・朝鮮は、
明けても暮れても、私利私欲にまみれた両班たちの内部抗争で、メチャクチャな状態だった。

大韓帝国直前の「ヘル朝鮮」抜粋
中央日報【噴水台】　2018年11月17日14時06分

朝鮮半島においては、日本の植民地化・日本による近代化以前から
自発的な近代化の努力があった。それを明らかにして研究するのは
非常に意味深い。

しかし同時にも朝鮮半島自身による、その近代化努力がなぜ限界に
ぶつかったかを冷静に分析することが非常に重要だ。

朝鮮旧体制の問題は非常に深刻だった。
近代国家建設の動きがあまりにも遅かった。

以下は、オーストリアの旅行作家ヘッセ・ヴァルテッグが書いた
『ヘル朝鮮、１８９４年（大韓帝国宣布３年前）夏』の一部を抜粋である。

「インドや、中国、日本を旅行し、ある都市に到着すると、
異邦人（筆者）が到着したという話が稲妻のように広まり、
私の旅宿の前には、奇異な物品を売ろうとする商人たちが
さまざまな貴重品を広げた。

しかし、ソウルではそうでなかった。ソウルでは、商人を呼んでほしいと
頼まなければならなかった。しかも、ソウルの商人たちが出したものは、
箱と帽子、たばこ パイプ、紙などがすべてだった」。

「なぜか？　ソウル市民たちが、生計維持費よりも多くを稼げば
強欲非道な官吏たちに奪われる。
この強欲非道な官吏たちが、朝鮮半島没落と、この地に蔓延する
悲惨さの最大原因だ。強欲非道な官吏たちの貪欲が、
利潤獲得と所有に対するすべての欲求と労働意志、そして
すべての産業を窒息させた。」

「朝鮮人は、かつて、さまざまな技術を保有し、隣国の国民より、
はるかに進んでいた。１２世紀にはすでに書籍印刷術を知っていた。
これは欧州の印刷術の発明より１００年も早い。

日本人が新しく習得した基盤の上で何かをさらに作り出し、多くの領域で
産業を発展させたことで有名だが、これに対して、朝鮮人は数百年間も
同じところに止まっている。

外部の世界から徹底的に遮断されていて、
強欲非道な官吏たちの抑圧と搾取、
そして無能力な政府のため、存在していた産業すら後退してしまった。」

当時の韓国の現状
識字率は４％、
ハングルは標準語化されていなかった。
インフラと産業は皆無ともいえる状態だった。
山と川は荒れ放題の惨状であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　




日韓修復は可能？ 　
日夜、反日だ、ヘル朝鮮だと、
官民あげて、未来破壊の自己催眠を　かけ続けていると、
「催眠の魔力」で、本当にそうなるのでは！　嗚呼！！