札幌で電子定款による会社設立なら専門の行政書士がいる

会社設立完全サポート

札幌電子定款作成デスク会社設立完全サポート

 会社設立の業務は起業するために必要な第一歩ではありますが、会社設立のための方法を調べたり、必要書類を作成したりする手間に費やす時間と労力は大きな負担となります。
 その間に、ビジネスプランを再考し、より良いものに練り上げたり、同業他社のチェック、商品開発、この先の資金確保、営業による見込み客の確保等、会社設立後のために時間と労力を使うほうが得策です。
 札幌電子定款作成デスクでは、そんな合理的な考えを持つ起業家の方に代わり、会社設立業務を完全サポート致します。


 会社設立完全サポート    40,000円

 
  ※上記の「会社設立までの流れ」のなかの、「関係官公署への届出」のうち、労働保険および社会保険加入手続きに
    必要な書類の提出はサポートには含まれておりません。

  ※別途、公証役場に支払う手数料等および登記申請時に必要な登録免許税が必要です。


 最初に会社の商号と本店の所在地を決定してください。
 それが決まりましたら、こちらで類似商号調査を行います。
 会社法の改正によって、同一住所でなければ商号についての問題はなくなったのですが、今後営業していく上で、近隣に同一の商号の会社があった場合、何かと不都合なことがあるかもしれませんので、一応、調べておいたほうがよいと思います。
 確認後、特に問題がなければ、その商号で会社の代表者印を作成していただきます。
 出来上がるまで2〜3日かかると思います。(提携先がありますので、よろしければオーダー下さい。多少お安く出来ます。)

 次に、定款を作成します。
 札幌電子定款作成デスクで作成したチェックリストに沿ってお聞きいたしますので、それにお答えいただければすぐに出来ます。
 もちろん打合せをしながら定款の内容を決めていくことも出来ます。

 定款原案が出来ましたら、定款認証のための委任状と併せて、必要箇所に発起人の方々の実印の押印をいただきます。
 その際に、発起人それぞれの実印の印鑑証明書が必要となります。
(登記申請時にも必要ですのであらかじめ2通ほど取っておいてください)

 公証役場へ支払う認証手数料等および登記申請時に支払う登録免許税をお預りいたします。
  (認証にかかる手数料)               (登録免許税)  150,000円
   認証手数料     50,000円             
   電磁記録保存料     300円
   謄本作成(FD)      700円
   紙ベースの謄本  当デスクでサービス
           合計  201,000円

 午前中に認証申請をすれば、大抵はその日のうちに認証作業は終了します。
 公証役場からの連絡があり次第、札幌電子定款作成デスクで受け取りに行きます。
 認証済みの定款は登記申請に必要ですので、札幌電子定款作成デスクでお預りしておきます。

 金融機関に資本金の払込みをしていただきます。(発起人名義の口座)

 当事務所で作成した登記申請に必要な添付書類に、発起人の実印または作成した代表者印を押印していただきます。
 添付書類は、取締役会を設置するかしないか等、定款で定める機関設計によって必要なものが変わりますし、定款に記載をすれば不要な書類もあります。

 資本金の払込みの記録を貼付する必要がありますので、通帳を忘れずにお持ち下さい。(当デスクで必要な部分をコピーいたします。)

 また、発起人の実印の印鑑証明書も必要ですので、忘れずにお持ち下さい。

 登記申請書および登記業務は、提携の司法書士が行います。
 完了までに通常は2〜3日ほどかかります。
 完了したら会社の成立となります。(会社設立日は遡って、登記申請日となります)

 会社成立後、登記簿謄本をお渡しします。(その後の届出に使用します)
 その際に料金のお支払をいただきます。

 会社設立後に以下のような届出を関係官公署へ提出する必要があります。
  
 本店所在地を管轄する税務署へ提出するもの
  ○法人設立届出書(登記簿謄本のコピー・定款のコピーを添えて) 

 これ以外に、場合によって以下のような届出を提出します。
  ○納税の申告方法を青色申告にする →→ 青色申告の承認申請書
  ○棚卸資産の評価方法の指定 →→ 棚卸資産の評価方法の届出書(提出しない場合は、「最終仕入原価法」が適用されます。)
  ○減価償却資産の償却方法の指定 →→ 減価償却資産の償却方法の届出書(提出しない場合は、建物は「定額法」、
                              その他は「定率法」が適用されます。
  ○給与の支払いが発生する場合 →→ 給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 本店所在地を管轄する道税事務所へ提出するもの
  ○法人設立届出書(税務署へ提出する書類と同じものです。添付書類も同上)

 市町村役場の法人住民税担当部署へ提出するもの(札幌市の場合は財政局税政部諸税課法人市民税係)
  ○法人設立届出書(税務署へ提出する書類と同じものです。添付書類も同上)

 労働基準監督署および公共職業安定所(ハローワーク)へ提出するもの
  ○労働保険加入手続きに必要な書類(従業員を雇った場合)

 社会保険事務所へ提出するもの
  ○社会保険加入手続きに必要な書類

札幌電子定款作成デスク(運営:中山太行政書士事務所)
 日本行政書士会連合会 登録番号 第05011487号/北海道行政書士会会員 会員番号第4628号
 
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