西暦 |
首相 |
主なできごと |
その他のできごと |
1885年
(明治18年) |
伊藤 博文 |
(初代;明治18年12月22日~明治21年4月30日;861日);内閣制度創設;ドイツの内閣を模範とする。伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任。 |
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1888年
(明治21年) |
黒田 清隆 |
(第2代;明治21年4月30日~明治22年10月25日;544日); |
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1889年
(明治22年) |
山縣 有朋 |
(第3代;明治22年12月24日~明治24年5月6日;499日) |
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2月5日 枢密院本会議にて、大日本帝国憲法を含む基本法典が決定。 |
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2月11日 大日本憲法発布。 |
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1890年
(明治23年) |
帝国議会開設。 |
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1891年
(明治24年) |
松方 正義 |
(第4代;明治24年5月6日~明治25年8月8日;461日) |
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1892年
(明治25年) |
伊藤 博文 |
第二次(第5代;明治25年8月8日~明治29年8月31日;1485日) |
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1893年
(明治26年) |
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1894年
(明治27年) |
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朝鮮半島で東学党の乱 |
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日清戦争 |
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1895年
(明治28年) |
下関講和条約 |
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1896年
(明治29年) |
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松方 正義 |
(第6代;明治29年9月18日~明治31年1月12日;482日) |
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1897年
(明治30年) |
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1898年
(明治31年) |
伊藤 博文 |
第三次(第7代;明治31年1月12日~明治31年6月30日;170日) |
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大隈 重信 |
(第8代;明治31年6月30日~明治31年11月8日;132日) |
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1899年
(明治32年) |
山縣 有朋 |
第二次(第9代;明治31年11月8日~明治33年10月19日;711日;通算1,210日) |
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1900年
(明治33年) |
伊藤 博文 |
第四次(第10代;明治33年10月19日~明治34年5月10日;204日;通算2,720日) |
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1901年
(明治34年) |
桂 太郎 |
(第11代;明治34年6月2日~明治39年1月7日;1681日) |
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1906年
(明治39年) |
西園寺 公望 |
(第12代;明治39年1月7日~明治41年7月14日;920日) |
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1907年
(明治40年) |
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1908年
(明治41年) |
桂 太郎 |
第二次(第13代;明治41年7月14日~明治44年8月30日;1,143日) |
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1909年
(明治42年) |
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1910年
(明治43年) |
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1911年
(明治44年) |
西園寺 公望 |
第二次(第14代;明治44年8月30日~大正元年12月21日;480日;通算1,400日) |
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1912年
(明治45年
/大正元年) |
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7月30日 大正天皇即位 |
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桂 太郎 |
第三次(第15代;大正元年12月21日~大正2年2月20日;62日;通算2,886日) |
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1913年
(大正2年) |
山本 権兵衛 |
(第16代;大正2年2月20日~大正3年4月16日;421日) |
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1914年
(大正3年) |
大隈 重信 |
第二次(第17代;大正3年4月16日~大正5年10月9日;908日;通算1,040日) |
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1915年
(大正4年) |
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1916年
(大正5年) |
寺内 正毅 |
(第18代;大正5年10月9日~大正7年9月29日;721日) |
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1917年
(大正6年) |
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1918年
(大正7年) |
原 敬 |
(第19代;大正7年9月29日~大正10年11月4日;1133日) |
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1919年
(大正8年) |
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1920年
(大正9年) |
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1921年
(大正10年) |
高橋 是清 |
(第20代;大正10年11月13日~大正11年6月2日;212日) |
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1922年
(大正11年) |
加藤 友三郎 |
(第21代;大正11年6月12日~大正12年8月24日;440日) |
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1923年
(大正12年) |
山本 権兵衛 |
(第22代;大正12年9月2日~大正13年1月7日;128日) |
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1924年
(大正13年) |
清浦 奎吾 |
(第23代;大正13年1月7日~大正13年6月11日;157日) |
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1925年
(大正14年) |
加藤 高明 |
(第24代;大正13年6月11日~大正15年1月28日;597日) |
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1926年
(大正15年/昭和元年)) |
若槻 禮次郎 |
(第25代;大正15年1月30日~昭和2年4月20日;446日) |
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1927年
(昭和2年) |
田中 義一 |
(第26代;昭和2年4月20日~昭和4年7月2日;805日) |
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1928年
(昭和3年) |
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1929年
(昭和4年) |
濱口 雄幸 |
(第27代;昭和4年7月2日~昭和6年4月14日;652日) |
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1930年
(昭和5年) |
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1931年
(昭和6年) |
若槻禮次郎 |
第二次(第28代;昭和6年4月14日~昭和6年12月13日;244日;通算690日) |
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犬養 毅 |
(第29代;昭和6年12月13日~昭和7年5月16日;156日) |
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1932年
(昭和7年) |
斎藤 実 |
(第30代;昭和7年5月26日~昭和9年7月8日;774日) |
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1933年
(昭和8年) |
2/24 国際連盟、リットン報告書を採択。満州国不承認。 |
1/31 ヒトラー、首相に就任。(ナチス・保守派の連立政権) |
4/10 関東軍、長城を越えて華北に侵入。 |
3/4 米ルーズベルト大統領就任。 |
1934年
(昭和9年) |
3/1 満州国帝政へ。溥儀、皇帝に即位。 |
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7/3 斎藤内閣、帝人事件で総辞職。 |
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岡田 啓介 |
(第31代;昭和9年7月8日~昭和11年3月9日;611日) |
8/19 ヒトラー、ナチス=ドイツの首相兼総統の地位を国民投票で承認される。 |
12/29 日本、ワシントン条約廃棄を米国に通告。 |
9/18 ソ連、国際連盟に加入。 |
1935年
(昭和10年) |
6/10 梅津・何応欽協定成立;日本の最後通牒を受諾。 |
4/11 英仏伊、独の再軍備宣言に反対。 |
8/12 統制派の陸軍省軍務局永田鉄山局長、皇道派相沢中佐に刺殺される。 |
9/15 ナチス、ニュルンベルク法公布;ユダヤ人の市民権を剥奪。 |
11/1 汪兆銘、抗日派に狙撃される。行政院長を辞任;親日派後退。 |
12/9英仏、伊のエチオピア占領・保護国化を承認。世論批判高まる。ホーア英外相辞任。 |
12/9 第2次ロンドン軍縮会議;日本、米英と同率を要求し、拒否され脱退。 |
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12・9運動;北平学生の冀東自治政権反対・抗日救国の請願デモ。 |
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1936年
(昭和11年) |
2/26 ニ・ニ六事件;皇道派将校ら挙兵、斎藤内大臣らを殺害。東京市に戒厳令施行。 |
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2/29 ニ・ニ六事件の反乱軍帰順。岡田内閣総辞職。 |
3/7 独、ラインラントへ進駐。ヒトラー、ロカルノ条約を破棄。 |
3/4 貴族院議員近衛文麿、組閣を命じられ辞退。広田弘毅内閣成立。 |
廣田 弘毅 |
(第32代;昭和11年3月9日~昭和12年2月2日;331日) |
4/25パレスティナで反英暴動激化。 |
5/5 中国共産党紅軍、山西から撤退し、国民政府に停戦議和一致抗日を通告;反蒋スローガンを放棄。 |
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6/28 日本軍の支援の下、徳王を首班とする内モンゴル軍政府成立。 |
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8/1 第11回ベルリンオリンピック開催。平泳ぎの前畑秀子優勝。 |
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9/21 日本海軍陸戦隊、漢口に上陸。上海で戒厳令を布告。 |
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10/29 南次郎朝鮮総督・植田関東軍司令官会談;鮮満一如、抗日運動の共同弾圧を討議。 |
10/25独伊外相会談、ローマ=ベルリン枢軸協定成立。 |
11/25 日独防共協定調印。 |
12/12 西安事件;張学良が蒋介石を監禁。内戦停止・一致抗日を求める |
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1937年
(昭和12年) |
1/23 広田内閣総辞職、宇垣一成に組閣命令下るも、陸相を得られず、辞退。 |
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林 銑十郎 |
(第33代;昭和12年2月2日~昭和12年6月4日;123日) |
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3/31 林首相、衆議院を抜き打ち解散。(食い逃げ解散) |
4/26 独コンドル軍団、スペインのゲルニカを爆撃。 |
近衛 文麿 |
(第34代;昭和12年6月4日~昭和14年1月5日;581日) |
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7/7 盧溝橋事件;日中両軍衝突。日中戦争始まる。 |
7/7英、パレスティナ分割案を公表。汎アラブ会議、勧告を拒否、ユダヤ人のパレスティナ移民中止を要求。 |
7/15 中国共産党、国共合作を発表。 |
7/28 日本軍、北平(北京)包囲、8/7入城。 |
8/9 日本海軍陸戦隊、上海上陸。 |
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8/15 日本海軍機、九州・台湾から南昌・南京の渡洋爆撃開始。 |
9/27国際連盟、日本の中国都市爆撃非難決議提出。 |
9/5 日本海軍、全中国沿岸の封鎖を宣言。 |
10/5ルーズベルト大統領、日独を批判、中立主義を放棄。 |
9/12 中国、日本の侵略を国際連盟に提訴。9/21国際連盟、日中紛争諮問委員会開催。 |
12/13 日本軍、南京を占領。南京虐殺事件起こる。 |
11/7 英ハリファックス卿、ヒトラーを訪問。英独協調を打診。宥和政策開始。 |
12/14 日本の指導下に北平で中華民国臨時政府成立。(行政委員長 王克敏) |
1938年
(昭和13年) |
2/18 日本海軍機、重慶を初爆撃。 |
2/4ヒトラー、ブロンベルク国防相ら軍首脳を解任。自ら統帥権を掌握。外相にリッベントロップを任命。 |
3/28 中華民国維新政府、日本の指導下に南京で成立(行政委員長は梁鴻志)。 |
3/29 中国国民党、武昌で臨時全国代表大会を開く;抗戦建国綱領の制定;総裁に蒋介石、副総裁に汪兆銘。 |
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4/1 日本で国家総動員法公布。(4/2農地調整法、4/6電力管理法公布) |
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7/29 張鼓峰事件(~8/11);ソ連軍、ハサン湖付近の日本軍を撃破。 |
9/29 チェンバレン・ダラディエ・ヒトラー・ムッソリーニ、ミュンヘンで会談。ズデーテン地方の独への割譲決定。 |
10/24 蒋介石、武漢放棄を決定。10/27日本軍、武漢三鎮を占領。 |
11/5 近衛首相、東亜新秩序建設を声明。 |
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1939年
(昭和14年) |
平沼 騏一郎 |
(第35代;昭和14年1月5日~昭和14年8月30日;238日) |
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5/3 日本海軍機、重慶を大空襲。 |
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5/11 ノモンハン事件(~8/11);ソ連軍とモンゴル人民共和国軍、ハルハ川で日本軍を撃破。 |
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8/23 日本、独ソ不可侵条約は防共協定違反と独に抗議。平沼内閣「欧州情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職。阿部信行内閣成立。 |
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阿部 信行 |
(第36代;昭和14年8月30日~昭和15年1月16日;140日) |
9/1独軍、ポーランド領内に侵入。9/3 英仏、独に宣戦布告。 |
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9/4 日本政府、欧州戦争不介入を声明。 |
9/17 ソ連軍、ポーランド東部へ侵入。 |
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9/15 日ソ蒙;ノモンハン事件休戦;国境紛争の平和解決で一致。 |
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10/1 日本軍機、西安を爆撃。10/2 日本軍、長沙進攻に失敗し敗退。 |
9/30 独ソ間でポーランド分割境界条約調印。 |
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12/22 野村外相・グルー米大使会談。米は新通商条約または暫定取り決めの締結を拒否。 |
12/14 ソ連、フィンランド侵入を理由に国際連盟から除名される。 |
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12/26 朝鮮総督府、朝鮮人の創氏改名を公布。 |
1940年
(昭和15年) |
米内 光正 |
(第37代;昭和15年1月16日~昭和15年7月22日;189日) |
4/15オランダ軍、独に降伏。 |
4/25 日本海軍機、重慶を爆撃。 |
4/26英軍、ダンケルクから撤退。 |
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6/14独軍、パリに無血入城。 |
近衛 文麿 |
第二次(第38代;昭和15年7月22日~昭和16年7月18日;362日) |
7/16ヒトラー、英上陸作戦を指示。 |
7/25 第二次近衛内閣、閣議で基本国策要綱を決定;大東亜新秩序・国防国家の建設。 |
7/31ヒトラー、対ソ戦決意を軍に提示。 |
9/25 日本軍、北部仏印に進駐。 |
8/13独空軍、英本土へ大空襲開始(バトル・オブ・ブリテン)。 |
9/27 三国同盟。海軍は反対。陸軍は防共のためであり、戦争を回避する(抑止力)ための同盟と主張。実際には、独と協調してソ連を打つことが目的。反対派の山本五十六(軍令部次長)には、脅迫文や暗殺計画の噂も。独オットー大使の陸軍、外務省(外務大臣松岡洋右)、内務省などへの頻繁な働きかけがあった。*1 |
8/25英空軍、独工業都市への爆撃開始。 |
9/17ヒトラー、英本土上陸作戦延期を指示。 |
10/12 大政翼賛会発会式。 |
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10/26 米、屑鉄の対日禁輸。 |
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11/10 紀元2,600年記念式典、皇居前で挙行。 |
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1941年
(昭和16年) |
4/13 モスクワで日ソ中立条約調印。 |
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6/22 独ソ開戦。 |
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7/2 御前会議;帝国国策要綱;対ソ戦の準備・南部仏印進駐。大本営;関東軍特殊演習を発動;満州に70万兵力を集結。 |
7月独特別部隊によるユダヤ人大量虐殺本格化。 |
7/16 第二次近衛内閣総辞職;米ルーズベルトと会談しようとしたが、うまくいかず、松岡外相をはずすためにも総辞職した。*1 |
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近衛 文麿 |
第三次(第39代;昭和16年7月18日~昭和16年10月18日;93日;通算1,039日) |
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7/28 日本軍、南部仏印進駐。 |
8/1米、石油の対日全面禁輸。 |
9/6 御前会議;帝国国策要綱;10月下旬を目処として対米英蘭戦争準備を完成。 |
8/12 チャーチルとルーズベルト、大西洋上で会談;大西洋憲章を発表。ソ連など15ヵ国憲章を支持。 |
10/5 日本軍連合艦隊に作戦準備下命。 |
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10/15 ゾルゲ事件;尾崎秀実ら検挙。 |
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東条 英機 |
(第40代;昭和16年10月18日~昭和19年7月22日;1099日) |
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11/5 御膳会議;対米交渉最後案と帝国国策要綱を決定。来栖大使を米へ派遣。 |
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11/26 米国よりハルノート提示。日本海軍、開戦を決意。ハワイ作戦機動部隊、択捉島ヒトカップ湾を出発。 |
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12/1 御前会議にて、外交交渉打ち切り決定。対米英蘭開戦を決定。 |
12/6ソ連軍反攻開始。12/8ヒトラー、モスクワを放棄。 |
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12/8 ハワイ真珠湾を攻撃。対米英宣戦の詔書を布告。タイ進駐、マレー半島上陸。太平洋戦争始まる。 |
1942年
(昭和17年) |
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1/2 戦時大増税案発表。日本軍、マニラを占領。 |
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1/3 米英蘭豪、連合司令部設置。 |
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1/14 日本軍、ビルマに進駐。 |
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1/18 日独伊軍事協定締結。 |
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1/23 日本軍、ビスマルク諸島ラバウルに上陸。 |
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1/25 タイ、英米に宣戦布告。 |
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2/15 日本軍、シンガポールを占領。 |
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3/1 日本軍、ジャワ島に上陸。3/5バタヴィア(ジャカルタ)を占領。 |
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3/8 日本軍、ラングーン占領。3/9蘭印軍、日本に降伏。 |
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3/17 米で太平洋岸の日系人約11万人、強制収容所へ送られる。 |
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3/18 マッカーサー将軍、南西太平洋地域の連合軍司令官に就任。 |
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4/5 日本海軍機動部隊、セイロン島のコロンボなどを攻撃。英海軍に打撃。 |
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4/9 フィリピンのバターン半島の米軍、日本軍に降伏。 |
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4/18 米空母から発進したB25爆撃機16機、東京・名古屋・神戸を初空襲。 |
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4/24 尾崎行雄、舌禍事件の不敬罪で起訴。 |
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■■■大東亜戦争関連年表より■■■ |
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1943年
(昭和18年) |
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1944年
(昭和19年) |
小磯 國昭 |
(第41代;昭和19年7月22日~昭和20年4月7日;260日 |
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1945年
(昭和20年) |
鈴木 貫太郎 |
(第42代;昭和20年4月7日~昭和20年8月17日;133日) |
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東久邇宮 稔彦王 |
(第43代;昭和20年8月17日~昭和20年10月9日;54日) |
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幣原 喜重郎 |
(第44代;昭和20年10月9日~昭和21年5月22日;226日) |
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1946年
(昭和21年) |
吉田 茂 |
(第45代;昭和21年5月22日~昭和22年5月24日;368日) |
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1947年
(昭和22年) |
片山 哲 |
(第46代;昭和22年5月24日~昭和23年3月10日;292日) |
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1948年
(昭和23年) |
芦田 均 |
(第47代;昭和23年3月10日~昭和23年10月15日;220日) |
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吉田 茂 |
第二次(第48代;昭和23年10月15日~昭和24年2月16日;125日) |
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1949年
(昭和24年) |
吉田 茂 |
第三次(第49代;昭和24年2月16日~昭和27年10月30日;1,353日) |
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1952年
(昭和27年) |
吉田 茂 |
第四次(第50代;昭和27年10月30日~昭和28年5月21日;204日) |
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1953年
(昭和28年) |
吉田 茂 |
第五次(第51代;昭和28年5月21日~昭和29年12月10日;569日;通算2,616日) |
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1954年
(昭和29年) |
鳩山 一郎 |
(第52代;昭和29年12月10日~昭和30年3月19日;100日) |
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1955年
(昭和30年) |
鳩山 一郎 |
第二次(第53代;昭和30年3月19日~昭和30年11月22日;249日) |
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鳩山 一郎 |
第三次(第54代;昭和30年11月22日~昭和31年12月23日;398日;通算745日) |
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1956年
(昭和31年) |
石橋 湛山 |
(第55代;昭和31年12月23日~昭和32年2月25日;65日) |
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1957年
(昭和32年) |
岸 信介 |
(第56代;昭和32年2月25日~昭和33年6月12日;473日) |
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1958年
(昭和33年) |
岸 信介 |
第二次(第57代;昭和33年6月12日~昭和35年7月19日;769日;通算1,241日) |
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1960年
(昭和35年) |
池田 勇人 |
(第58代;昭和35年7月19日~昭和35年12月8日;143日) |
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池田 勇人 |
第二次(第59代;昭和35年12月8日~昭和38年12月9日;1,097日) |
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1963年
(昭和38年) |
池田 勇人 |
第三次(第60代;昭和38年12月9日~昭和39年11月9日;337日;通算1,575日) |
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1964年
(昭和39年) |
佐藤 榮作 |
(第61代;昭和39年11月9日~昭和42年2月17日;831日) |
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1967年
(昭和42年) |
佐藤 榮作 |
第二次(第62代;昭和42年2月17日~昭和45年1月14日;1,063日) |
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1970年
(昭和45年) |
佐藤 榮作 |
第三次(第63代;昭和45年1月14日~昭和47年7月7日;906日;通算2,798日) |
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1972年
(昭和47年) |
田中 角榮 |
(第64代;昭和47年7月7日~昭和47年12月22日;169日) |
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田中 角榮 |
第二次(第65代;昭和47年12月22日~昭和49年12月9日;718日;通算886日) |
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1974年
(昭和49年) |
三木 武夫 |
(第66代;昭和49年12月9日~昭和51年12月24日;747日) |
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1976年
(昭和51年) |
福田 赳夫 |
(第67代;昭和51年12月24日~昭和53年12月7日;714日) |
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1978年
(昭和53年) |
大平 正芳 |
(第68代;昭和53年12月7日~昭和54年11月9日;338日) |
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1979年
(昭和54年) |
大平 正芳 |
第二次(第69代:昭和54年11月9日~昭和55年6月12日;217日;通算554日) |
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1980年
(昭和55年) |
鈴木 善幸 |
(第70代;昭和55年7月17日~昭和57年11月27日;864日) |
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1982年
(昭和57年) |
中曽根 康弘 |
(第71代;昭和57年11月27日~昭和58年12月27日;396日) |
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1983年
(昭和58年) |
中曽根 康弘 |
第二次(第72代;昭和58年12月27日~昭和61年7月22日;939日) |
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1986年
(昭和61年) |
中曽根 康弘 |
第三次(第73代;昭和61年7月22日~昭和62年11月6日;473日;通算1,806日) |
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1987年
(昭和62年) |
竹下 登 |
(第74代;昭和62年11月6日~平成元年6月3日;576日) |
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1989年
(平成元年) |
宇野 宗佑 |
(第75代;平成元年6月3日~平成元年8月10日;69日) |
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海部 俊樹 |
(第76代;平成元年8月10日~平成2年2月28日;203日) |
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1990年
(平成2年) |
海部 俊樹 |
第二次(第77代;平成2年2月28日~平成3年11月5日;616日;通算818日) |
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1991年
(平成3年) |
宮澤 喜一 |
(第78代;平成3年11月5日~平成5年8月9日;644日) |
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1993年
(平成5年) |
細川 護煕 |
(第79代;平成5年8月9日~平成6年4月28日;263日) |
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1994年
(平成6年) |
羽田 孜 |
(第80代;平成6年4月28日~平成6年6月30日;64日) |
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村山 富市 |
(第81代;平成6年6月30日~平成8年1月11日;561日) |
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1996年
(平成8年) |
橋本 龍太郎 |
(第82代;平成8年1月11日~平成8年11月7日;302日) |
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橋本 龍太郎 |
第二次(第83代;平成8年11月7日~平成10年7月30日;631日;通算932日) |
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1998年
(平成10年) |
小渕 恵三 |
(第84代;平成10年7月30日~平成12年4月5日;616日) |
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2000年
(平成12年) |
森 喜朗 |
(第85代;平成12年4月5日~平成12年7月4日;91日) |
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森 喜朗 |
(第86代;平成12年7月4日~平成13年4月26日;297日;通算387日) |
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2001年
(平成13年) |
小泉 純一郎 |
(第87代;平成13年4月26日~平成15年11月19日;938日) |
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2003年
(平成15年) |
小泉 純一郎 |
第二次(第88代;平成15年11月19日~平成17年9月21日;673日) |
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2005年
(平成17年) |
小泉 純一郎 |
第三次(第89代;平成17年9月21日~平成18年9月26日;371日;通算1,980日) |
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2006年
(平成18年) |
安倍 晋三 |
(第90代;平成18年9月26日~平成19年9月26日;366日) |
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2007年
(平成19年) |
福田 康夫 |
(第91代;平成19年9月26日~平成20年9月24日;365日) |
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2008年
(平成20年) |
麻生 太郎 |
(第92代;平成20年9月24日~平成21年9月16日;358日) |
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2009年
(平成21年) |
鳩山 由紀夫 |
(第93代;平成21年9月16日~平成22年6月8日;266日) |
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2010年
(平成22年) |
菅 直人 |
(第94代;平成22年6月8日~平成23年9月2日;452日) |
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2011年
(平成23年) |
野田 佳彦 |
(第95代;平成23年9月2日~平成24年12月26日;482日) |
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2012年
(平成24年) |
安倍 晋三 |
第二次(第96代;平成24年12月26日~平成26年12月24日;729日) |
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2014年
(平成26年) |
安倍 晋三 |
第三次(第97代;平成26年12月24日~平成29年11月1日;1,044日) |
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2017年
(平成29年) |
安倍 晋三 |
第四次(第98代;平成29年11月1日~令和2年9月16日;1,051日;通算3,188日) |
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2020年
(令和2年) |
菅 義偉 |
(第99代;令和2年9月16日~令和3年10月4日;384日) |
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1月コロナウイルスの流行拡大 |
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2021年
(令和3年) |
岸田 文雄 |
(第100代;令和3年10月4日~令和3年11月10日;-) |
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2022年
(令和4年) |
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2月24日 ロシア(プーチン政権)がウクライナ侵寇;NATOの東方拡大を阻止するため |
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