Title9-3.GIF (2758 バイト) 日本の歴代首相 探究テーマ「日本」  

<日本の歴代首相>
 西暦 首相  主なできごと その他のできごと 
 1885年
(明治18年)
伊藤 博文 (初代;明治18年12月22日~明治21年4月30日;861日);内閣制度創設;ドイツの内閣を模範とする。伊藤博文が初代内閣総理大臣に就任。  
1888年
(明治21年)
黒田 清隆  (第2代;明治21年4月30日~明治22年10月25日;544日);
 1889年
(明治22年)
山縣 有朋  (第3代;明治22年12月24日~明治24年5月6日;499日)  
 2月5日 枢密院本会議にて、大日本帝国憲法を含む基本法典が決定。  
 2月11日 大日本憲法発布。  
1890年
(明治23年)
 帝国議会開設。  
 1891年
(明治24年)
松方 正義  (第4代;明治24年5月6日~明治25年8月8日;461日)  
     
 1892年
(明治25年)
伊藤 博文  第二次(第5代;明治25年8月8日~明治29年8月31日;1485日)  
 1893年
(明治26年)
   
 1894年
(明治27年)
 朝鮮半島で東学党の乱
   日清戦争  
 1895年
(明治28年)
 下関講和条約  
 1896年
(明治29年)
   
  松方 正義  (第6代;明治29年9月18日~明治31年1月12日;482日)  
 1897年
(明治30年)
     
1898年
(明治31年) 
伊藤 博文  第三次(第7代;明治31年1月12日~明治31年6月30日;170日)  
  大隈 重信  (第8代;明治31年6月30日~明治31年11月8日;132日)  
1899年
(明治32年) 
 山縣 有朋  第二次(第9代;明治31年11月8日~明治33年10月19日;711日;通算1,210日)  
1900年
(明治33年)
伊藤 博文  第四次(第10代;明治33年10月19日~明治34年5月10日;204日;通算2,720日)  
1901年
(明治34年)
桂 太郎  (第11代;明治34年6月2日~明治39年1月7日;1681日)  
 1906年
(明治39年)
西園寺 公望  (第12代;明治39年1月7日~明治41年7月14日;920日)  
 1907年
(明治40年)
     
1908年
(明治41年)
桂 太郎  第二次(第13代;明治41年7月14日~明治44年8月30日;1,143日)  
1909年
(明治42年)
     
1910年
(明治43年)
     
1911年
(明治44年)
西園寺 公望  第二次(第14代;明治44年8月30日~大正元年12月21日;480日;通算1,400日)  
1912年
(明治45年
/大正元年)
   7月30日 大正天皇即位  
桂 太郎  第三次(第15代;大正元年12月21日~大正2年2月20日;62日;通算2,886日)  
 1913年
(大正2年)
山本 権兵衛  (第16代;大正2年2月20日~大正3年4月16日;421日)  
1914年
(大正3年)
大隈 重信  第二次(第17代;大正3年4月16日~大正5年10月9日;908日;通算1,040日)  
1915年
(大正4年)
     
1916年
(大正5年)
寺内 正毅  (第18代;大正5年10月9日~大正7年9月29日;721日)  
 1917年
(大正6年)
     
 1918年
(大正7年)
原 敬  (第19代;大正7年9月29日~大正10年11月4日;1133日)  
 1919年
(大正8年)
     
 1920年
(大正9年)
     
1921年
(大正10年)
高橋 是清  (第20代;大正10年11月13日~大正11年6月2日;212日)  
 1922年
(大正11年)
加藤 友三郎  (第21代;大正11年6月12日~大正12年8月24日;440日)  
1923年
(大正12年)
山本 権兵衛  (第22代;大正12年9月2日~大正13年1月7日;128日)  
 1924年
(大正13年)
清浦 奎吾  (第23代;大正13年1月7日~大正13年6月11日;157日)  
1925年
(大正14年)
加藤 高明  (第24代;大正13年6月11日~大正15年1月28日;597日)  
1926年
(大正15年/昭和元年))
若槻 禮次郎  (第25代;大正15年1月30日~昭和2年4月20日;446日)  
1927年
(昭和2年)
田中 義一  (第26代;昭和2年4月20日~昭和4年7月2日;805日)  
1928年
(昭和3年)
   
1929年
(昭和4年)
濱口 雄幸  (第27代;昭和4年7月2日~昭和6年4月14日;652日)  
 1930年
(昭和5年)
   
1931年
(昭和6年)
若槻禮次郎  第二次(第28代;昭和6年4月14日~昭和6年12月13日;244日;通算690日)  
  犬養 毅  (第29代;昭和6年12月13日~昭和7年5月16日;156日)  
1932年
(昭和7年)
斎藤 実  (第30代;昭和7年5月26日~昭和9年7月8日;774日)  
1933年
(昭和8年)
 2/24 国際連盟、リットン報告書を採択。満州国不承認。  1/31 ヒトラー、首相に就任。(ナチス・保守派の連立政権)
 4/10 関東軍、長城を越えて華北に侵入。  3/4 米ルーズベルト大統領就任。
1934年
(昭和9年)
 3/1 満州国帝政へ。溥儀、皇帝に即位。  
 7/3 斎藤内閣、帝人事件で総辞職。  
岡田 啓介  (第31代;昭和9年7月8日~昭和11年3月9日;611日)  8/19 ヒトラー、ナチス=ドイツの首相兼総統の地位を国民投票で承認される。
 12/29 日本、ワシントン条約廃棄を米国に通告。  9/18 ソ連、国際連盟に加入。
1935年
(昭和10年)
 6/10 梅津・何応欽協定成立;日本の最後通牒を受諾。  4/11 英仏伊、独の再軍備宣言に反対。
 8/12 統制派の陸軍省軍務局永田鉄山局長、皇道派相沢中佐に刺殺される。  9/15 ナチス、ニュルンベルク法公布;ユダヤ人の市民権を剥奪。
 11/1 汪兆銘、抗日派に狙撃される。行政院長を辞任;親日派後退。  12/9英仏、伊のエチオピア占領・保護国化を承認。世論批判高まる。ホーア英外相辞任。
 12/9 第2次ロンドン軍縮会議;日本、米英と同率を要求し、拒否され脱退。  
 12・9運動;北平学生の冀東自治政権反対・抗日救国の請願デモ。  
1936年
(昭和11年)
 2/26 ニ・ニ六事件;皇道派将校ら挙兵、斎藤内大臣らを殺害。東京市に戒厳令施行。  
 2/29 ニ・ニ六事件の反乱軍帰順。岡田内閣総辞職。  3/7 独、ラインラントへ進駐。ヒトラー、ロカルノ条約を破棄。 
 3/4 貴族院議員近衛文麿、組閣を命じられ辞退。広田弘毅内閣成立。
廣田 弘毅  (第32代;昭和11年3月9日~昭和12年2月2日;331日)  4/25パレスティナで反英暴動激化。
 5/5 中国共産党紅軍、山西から撤退し、国民政府に停戦議和一致抗日を通告;反蒋スローガンを放棄。  
 6/28 日本軍の支援の下、徳王を首班とする内モンゴル軍政府成立。  
 8/1 第11回ベルリンオリンピック開催。平泳ぎの前畑秀子優勝。  
 9/21 日本海軍陸戦隊、漢口に上陸。上海で戒厳令を布告。  
 10/29 南次郎朝鮮総督・植田関東軍司令官会談;鮮満一如、抗日運動の共同弾圧を討議。  10/25独伊外相会談、ローマ=ベルリン枢軸協定成立。
 11/25 日独防共協定調印。
 12/12 西安事件;張学良が蒋介石を監禁。内戦停止・一致抗日を求める  
1937年
(昭和12年)
 1/23 広田内閣総辞職、宇垣一成に組閣命令下るも、陸相を得られず、辞退。  
林 銑十郎  (第33代;昭和12年2月2日~昭和12年6月4日;123日)  
 3/31 林首相、衆議院を抜き打ち解散。(食い逃げ解散)  4/26 独コンドル軍団、スペインのゲルニカを爆撃。
近衛 文麿  (第34代;昭和12年6月4日~昭和14年1月5日;581日)  
 7/7 盧溝橋事件;日中両軍衝突。日中戦争始まる。  7/7英、パレスティナ分割案を公表。汎アラブ会議、勧告を拒否、ユダヤ人のパレスティナ移民中止を要求。  
 7/15 中国共産党、国共合作を発表。
 7/28 日本軍、北平(北京)包囲、8/7入城。
 8/9 日本海軍陸戦隊、上海上陸。  
 8/15 日本海軍機、九州・台湾から南昌・南京の渡洋爆撃開始。  9/27国際連盟、日本の中国都市爆撃非難決議提出。
 9/5 日本海軍、全中国沿岸の封鎖を宣言。 10/5ルーズベルト大統領、日独を批判、中立主義を放棄。
 9/12 中国、日本の侵略を国際連盟に提訴。9/21国際連盟、日中紛争諮問委員会開催。
 12/13 日本軍、南京を占領。南京虐殺事件起こる。 11/7 英ハリファックス卿、ヒトラーを訪問。英独協調を打診。宥和政策開始。 
 12/14 日本の指導下に北平で中華民国臨時政府成立。(行政委員長 王克敏)
1938年
(昭和13年)
 2/18 日本海軍機、重慶を初爆撃。  2/4ヒトラー、ブロンベルク国防相ら軍首脳を解任。自ら統帥権を掌握。外相にリッベントロップを任命。 
 3/28 中華民国維新政府、日本の指導下に南京で成立(行政委員長は梁鴻志)。
 3/29 中国国民党、武昌で臨時全国代表大会を開く;抗戦建国綱領の制定;総裁に蒋介石、副総裁に汪兆銘。  
 4/1 日本で国家総動員法公布。(4/2農地調整法、4/6電力管理法公布)  
 7/29 張鼓峰事件(~8/11);ソ連軍、ハサン湖付近の日本軍を撃破。  9/29 チェンバレン・ダラディエ・ヒトラー・ムッソリーニ、ミュンヘンで会談。ズデーテン地方の独への割譲決定。 
 10/24 蒋介石、武漢放棄を決定。10/27日本軍、武漢三鎮を占領。
 11/5 近衛首相、東亜新秩序建設を声明。  
1939年
(昭和14年)
平沼 騏一郎  (第35代;昭和14年1月5日~昭和14年8月30日;238日)  
     5/3 日本海軍機、重慶を大空襲。   
     5/11 ノモンハン事件(~8/11);ソ連軍とモンゴル人民共和国軍、ハルハ川で日本軍を撃破。  
     8/23 日本、独ソ不可侵条約は防共協定違反と独に抗議。平沼内閣「欧州情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職。阿部信行内閣成立。  
阿部 信行  (第36代;昭和14年8月30日~昭和15年1月16日;140日)  9/1独軍、ポーランド領内に侵入。9/3 英仏、独に宣戦布告。
     9/4 日本政府、欧州戦争不介入を声明。  9/17 ソ連軍、ポーランド東部へ侵入。 
     9/15 日ソ蒙;ノモンハン事件休戦;国境紛争の平和解決で一致。
     10/1 日本軍機、西安を爆撃。10/2 日本軍、長沙進攻に失敗し敗退。  9/30 独ソ間でポーランド分割境界条約調印。
     12/22 野村外相・グルー米大使会談。米は新通商条約または暫定取り決めの締結を拒否。  12/14 ソ連、フィンランド侵入を理由に国際連盟から除名される。
     12/26 朝鮮総督府、朝鮮人の創氏改名を公布。
1940年
(昭和15年)
米内 光正  (第37代;昭和15年1月16日~昭和15年7月22日;189日)  4/15オランダ軍、独に降伏。
 4/25 日本海軍機、重慶を爆撃。  4/26英軍、ダンケルクから撤退。
   6/14独軍、パリに無血入城。
近衛 文麿  第二次(第38代;昭和15年7月22日~昭和16年7月18日;362日)  7/16ヒトラー、英上陸作戦を指示。
 7/25 第二次近衛内閣、閣議で基本国策要綱を決定;大東亜新秩序・国防国家の建設。  7/31ヒトラー、対ソ戦決意を軍に提示。
 9/25 日本軍、北部仏印に進駐。  8/13独空軍、英本土へ大空襲開始(バトル・オブ・ブリテン)。
 9/27 三国同盟。海軍は反対。陸軍は防共のためであり、戦争を回避する(抑止力)ための同盟と主張。実際には、独と協調してソ連を打つことが目的。反対派の山本五十六(軍令部次長)には、脅迫文や暗殺計画の噂も。独オットー大使の陸軍、外務省(外務大臣松岡洋右)、内務省などへの頻繁な働きかけがあった。*1  8/25英空軍、独工業都市への爆撃開始。
 9/17ヒトラー、英本土上陸作戦延期を指示。
 10/12 大政翼賛会発会式。  
 10/26 米、屑鉄の対日禁輸。  
 11/10 紀元2,600年記念式典、皇居前で挙行。  
1941年
(昭和16年)
 4/13 モスクワで日ソ中立条約調印。  
 6/22 独ソ開戦。  
 7/2 御前会議;帝国国策要綱;対ソ戦の準備・南部仏印進駐。大本営;関東軍特殊演習を発動;満州に70万兵力を集結。  7月独特別部隊によるユダヤ人大量虐殺本格化。
 7/16 第二次近衛内閣総辞職;米ルーズベルトと会談しようとしたが、うまくいかず、松岡外相をはずすためにも総辞職した。*1  
近衛 文麿  第三次(第39代;昭和16年7月18日~昭和16年10月18日;93日;通算1,039日)
 7/28 日本軍、南部仏印進駐。  8/1米、石油の対日全面禁輸。
 9/6 御前会議;帝国国策要綱;10月下旬を目処として対米英蘭戦争準備を完成。  8/12 チャーチルとルーズベルト、大西洋上で会談;大西洋憲章を発表。ソ連など15ヵ国憲章を支持。
 10/5 日本軍連合艦隊に作戦準備下命。  
 10/15 ゾルゲ事件;尾崎秀実ら検挙。  
東条 英機 (第40代;昭和16年10月18日~昭和19年7月22日;1099日)
   11/5 御膳会議;対米交渉最後案と帝国国策要綱を決定。来栖大使を米へ派遣。  
   11/26 米国よりハルノート提示。日本海軍、開戦を決意。ハワイ作戦機動部隊、択捉島ヒトカップ湾を出発。  
   12/1 御前会議にて、外交交渉打ち切り決定。対米英蘭開戦を決定。 12/6ソ連軍反攻開始。12/8ヒトラー、モスクワを放棄。
   12/8 ハワイ真珠湾を攻撃。対米英宣戦の詔書を布告。タイ進駐、マレー半島上陸。太平洋戦争始まる。
1942年
(昭和17年) 
   1/2 戦時大増税案発表。日本軍、マニラを占領。  
     1/3 米英蘭豪、連合司令部設置。  
     1/14 日本軍、ビルマに進駐。  
     1/18 日独伊軍事協定締結。  
     1/23 日本軍、ビスマルク諸島ラバウルに上陸。  
     1/25 タイ、英米に宣戦布告。  
     2/15 日本軍、シンガポールを占領。  
     3/1 日本軍、ジャワ島に上陸。3/5バタヴィア(ジャカルタ)を占領。  
     3/8 日本軍、ラングーン占領。3/9蘭印軍、日本に降伏。  
     3/17 米で太平洋岸の日系人約11万人、強制収容所へ送られる。  
     3/18 マッカーサー将軍、南西太平洋地域の連合軍司令官に就任。  
     4/5 日本海軍機動部隊、セイロン島のコロンボなどを攻撃。英海軍に打撃。  
     4/9 フィリピンのバターン半島の米軍、日本軍に降伏。  
     4/18 米空母から発進したB25爆撃機16機、東京・名古屋・神戸を初空襲。  
     4/24 尾崎行雄、舌禍事件の不敬罪で起訴。  
     ■■■大東亜戦争関連年表より■■■  
       
1943年
(昭和18年)
 
 1944年
(昭和19年)
小磯 國昭  (第41代;昭和19年7月22日~昭和20年4月7日;260日  
 1945年
(昭和20年)
鈴木 貫太郎  (第42代;昭和20年4月7日~昭和20年8月17日;133日)  
  東久邇宮 稔彦王  (第43代;昭和20年8月17日~昭和20年10月9日;54日)  
  幣原 喜重郎  (第44代;昭和20年10月9日~昭和21年5月22日;226日)  
 1946年
(昭和21年)
吉田 茂  (第45代;昭和21年5月22日~昭和22年5月24日;368日)  
1947年
(昭和22年)
片山 哲  (第46代;昭和22年5月24日~昭和23年3月10日;292日)  
 1948年
(昭和23年)
芦田 均   (第47代;昭和23年3月10日~昭和23年10月15日;220日)  
  吉田 茂  第二次(第48代;昭和23年10月15日~昭和24年2月16日;125日)  
 1949年
(昭和24年)
吉田 茂  第三次(第49代;昭和24年2月16日~昭和27年10月30日;1,353日)  
1952年
(昭和27年)
吉田 茂  第四次(第50代;昭和27年10月30日~昭和28年5月21日;204日)  
1953年
(昭和28年)
吉田 茂  第五次(第51代;昭和28年5月21日~昭和29年12月10日;569日;通算2,616日)  
 1954年
(昭和29年)
鳩山 一郎  (第52代;昭和29年12月10日~昭和30年3月19日;100日)  
 1955年
(昭和30年)
鳩山 一郎  第二次(第53代;昭和30年3月19日~昭和30年11月22日;249日)  
鳩山 一郎  第三次(第54代;昭和30年11月22日~昭和31年12月23日;398日;通算745日)  
1956年
(昭和31年)
石橋 湛山  (第55代;昭和31年12月23日~昭和32年2月25日;65日)  
1957年
(昭和32年)
岸 信介  (第56代;昭和32年2月25日~昭和33年6月12日;473日)  
1958年
(昭和33年)
岸 信介  第二次(第57代;昭和33年6月12日~昭和35年7月19日;769日;通算1,241日)  
 1960年
(昭和35年)
池田 勇人  (第58代;昭和35年7月19日~昭和35年12月8日;143日)  
  池田 勇人  第二次(第59代;昭和35年12月8日~昭和38年12月9日;1,097日)  
1963年
(昭和38年)
池田 勇人  第三次(第60代;昭和38年12月9日~昭和39年11月9日;337日;通算1,575日)  
1964年
(昭和39年)
佐藤 榮作  (第61代;昭和39年11月9日~昭和42年2月17日;831日)  
 1967年
(昭和42年)
佐藤 榮作  第二次(第62代;昭和42年2月17日~昭和45年1月14日;1,063日)  
 1970年
(昭和45年)
佐藤 榮作  第三次(第63代;昭和45年1月14日~昭和47年7月7日;906日;通算2,798日)  
1972年
(昭和47年)
田中 角榮  (第64代;昭和47年7月7日~昭和47年12月22日;169日)  
  田中 角榮  第二次(第65代;昭和47年12月22日~昭和49年12月9日;718日;通算886日)  
1974年
(昭和49年)
三木 武夫  (第66代;昭和49年12月9日~昭和51年12月24日;747日)  
 1976年
(昭和51年)
福田 赳夫  (第67代;昭和51年12月24日~昭和53年12月7日;714日)  
1978年
(昭和53年)
大平 正芳  (第68代;昭和53年12月7日~昭和54年11月9日;338日)  
1979年
(昭和54年)
大平 正芳  第二次(第69代:昭和54年11月9日~昭和55年6月12日;217日;通算554日)  
1980年
(昭和55年)
鈴木 善幸  (第70代;昭和55年7月17日~昭和57年11月27日;864日)  
1982年
(昭和57年)
中曽根 康弘  (第71代;昭和57年11月27日~昭和58年12月27日;396日)  
1983年
(昭和58年)
中曽根 康弘  第二次(第72代;昭和58年12月27日~昭和61年7月22日;939日)  
1986年
(昭和61年) 
中曽根 康弘  第三次(第73代;昭和61年7月22日~昭和62年11月6日;473日;通算1,806日)  
1987年
(昭和62年)
竹下 登  (第74代;昭和62年11月6日~平成元年6月3日;576日)  
 1989年
(平成元年)
宇野 宗佑  (第75代;平成元年6月3日~平成元年8月10日;69日)  
  海部 俊樹  (第76代;平成元年8月10日~平成2年2月28日;203日)  
1990年
(平成2年)
海部 俊樹  第二次(第77代;平成2年2月28日~平成3年11月5日;616日;通算818日)  
1991年
(平成3年)
宮澤 喜一  (第78代;平成3年11月5日~平成5年8月9日;644日)  
1993年
(平成5年)
細川 護煕  (第79代;平成5年8月9日~平成6年4月28日;263日)  
1994年
(平成6年)
羽田 孜  (第80代;平成6年4月28日~平成6年6月30日;64日)  
  村山 富市  (第81代;平成6年6月30日~平成8年1月11日;561日)  
1996年
(平成8年)
橋本 龍太郎  (第82代;平成8年1月11日~平成8年11月7日;302日)  
  橋本 龍太郎  第二次(第83代;平成8年11月7日~平成10年7月30日;631日;通算932日)  
1998年
(平成10年)
小渕 恵三  (第84代;平成10年7月30日~平成12年4月5日;616日)  
 2000年
(平成12年)
森 喜朗  (第85代;平成12年4月5日~平成12年7月4日;91日)  
森 喜朗  (第86代;平成12年7月4日~平成13年4月26日;297日;通算387日)  
 2001年
(平成13年)
小泉 純一郎  (第87代;平成13年4月26日~平成15年11月19日;938日)  
2003年
(平成15年)
小泉 純一郎  第二次(第88代;平成15年11月19日~平成17年9月21日;673日)  
 2005年
(平成17年)
小泉 純一郎  第三次(第89代;平成17年9月21日~平成18年9月26日;371日;通算1,980日)  
2006年
(平成18年)
安倍 晋三  (第90代;平成18年9月26日~平成19年9月26日;366日)  
2007年
(平成19年)
福田 康夫  (第91代;平成19年9月26日~平成20年9月24日;365日)  
2008年
(平成20年)
麻生 太郎  (第92代;平成20年9月24日~平成21年9月16日;358日)  
2009年
(平成21年)
鳩山 由紀夫  (第93代;平成21年9月16日~平成22年6月8日;266日)  
2010年
(平成22年)
菅 直人  (第94代;平成22年6月8日~平成23年9月2日;452日)  
 2011年
(平成23年)
野田 佳彦  (第95代;平成23年9月2日~平成24年12月26日;482日)  
2012年
(平成24年)
安倍 晋三  第二次(第96代;平成24年12月26日~平成26年12月24日;729日)  
2014年
(平成26年)
安倍 晋三  第三次(第97代;平成26年12月24日~平成29年11月1日;1,044日)  
 2017年
(平成29年)
安倍 晋三  第四次(第98代;平成29年11月1日~令和2年9月16日;1,051日;通算3,188日)  
2020年
(令和2年)
菅 義偉  (第99代;令和2年9月16日~令和3年10月4日;384日)  
     1月コロナウイルスの流行拡大  
2021年
(令和3年)
岸田 文雄  (第100代;令和3年10月4日~令和3年11月10日;-)  
2022年
(令和4年)
   2月24日 ロシア(プーチン政権)がウクライナ侵寇;NATOの東方拡大を阻止するため  







資料  山川出版社『世界史大年表』石橋秀雄 他。
   首相官邸>歴代内閣 https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html
   *1 後藤基治 『開戦と新聞』(毎日ワンズ)

  テーマ史INDEX     探究テーマ「日本」  ホーム