第四回定例議会
空き家を活用して街づくりを進めよう
公園整備に関して
人・まち・風
――スマイルパークＣＨＯＦＵ
空き家を活用して街づくりを進めよう
全国で空き家が急増調布市では？
全国で空き家の増加が社会問題になっています。総務省の２０１３年住宅･土地統計調査では、全国の空き家は８２０万戸、東京都では82万戸、空き家率は11％です。高齢世帯の持ち家が空き家になることも予想され、地域の活力･コミュニティー･生活環境の観点から、空き家の発生抑制と有効活用が求められています。
調布市では前年の外観目視による空き家実態調査に続き、今年度は所有者に対し意向調査を実施しています。現段階の調査結果と今後の進め方を問いました。
答弁 目視による市の空き家は約６百軒で危険家屋は約40軒あり、計画策定の必要性と協議会等の設置を検討していく。
空き家を活用する条例の制定を
昨年の８月、「京都市空き家活用、適正管理等に関する条例」を制定している京都市の空き家に関する施策を視察しました。この条例は、従来の空き家適正管理の分野にとどまらず、「空き家は地域の資源であり、その活用によって地域コミュニティーを活性化することが重要」として条例に「活用」という言葉を盛り込んで、具体的施策を展開しています。空き家適正管理についても、詳細な規定を示し行政指導の対象と基準を明確にしています。
市内の空き家活用例として深大寺にあるオフグリットハウス「えねこや」を紹介し、空き家対策を進めるため、活用条例の制定と相談機能の充実を求めました。
答弁 地域貢献や既存ストック活用の観点からも有効であり、地域のまちづくりに資する利活用や、条例制定の必要性を含め、他自治体の事例等の情報収集に努める。
公園整備について
情報は庁内で共有を
ダイナミックに体を動かすことが出来る公園での遊びは、子どもの育ちを支えるうえでとても重要です。園庭のない保育園が増えるなか、外遊びに公園を使う園が多数あります。２０１６年10月には市内で２か所の公園が廃止され、また１か所は一部閉鎖されました。こうした市内の公園の情報を、特に子育てに関わる子ども生活部に伝えているのかを質問しました。
２０１６年７月からは情報共有しているということでした。
公園づくりに市民の意見を
調布駅前整備のうち、西側端部にあたる鉄道敷地公園の整備が始まります。子育て中の市民が、より多くの市民の声を活かした公園にしようと、手作りチラシでアンケート調査を行うなどしています。
早い段階から市民参加の機会を設け、市民が求める公園にするため、現地ワークショップ型の公園づくりを提案しました。
受動喫煙に関する陳情に対して討論
９月議会から継続審査となっているこの陳情は、飲食店などでの全面禁煙を法律で定めないように求めています。しかし、多くの国で公共の場では「屋内全面禁煙」の法規制をしている中、日本は努力義務にとどまり、「世界保健機構」によると「最低レベル」と判定されています。
飲食店でアルバイトする高校生の受動喫煙の実態もあり、オリンピックに向けても受動喫煙防止の法整備が必要と指摘して不採択を求めましたが、多数決により再度継続審査となりました。
市議会議員の議員手当ての引き上げに反対
東京都人事委員会勧告により、公民の給与格差を解消するための職員の給料引き上げに伴い、議員の期末手当を引き上げる議案が出されました。人事委員会勧告を反映するだけではなく、景気実感や人事院の調査から外れる小規模企業も含め、市民の理解を得られるよう審議を尽くしていくべきであり、市民感情からしても認められるものではないと考え反対しました。
市議会では賛成多数で可決でした。
他に、「つつじヶ丘北口駅前ロータリーの整備を求める陳情」「国分寺崖線樹林(隣接地)での開発行為に関する陳情」が審議され、趣旨採択となりました。
受動喫煙こそ恐いタバコの害!！
タバコの煙は200種以上の有害物質を含みます。有害物質はフィルターを通る主流煙より近くにいる人が吸い込む副流煙に多く、健康に悪影響を与えます。
ニコチンには中毒性があり、血管を収縮させて血管の老化を促進し、心疾患や脳卒中の危険性が増します。またタールは細胞に付着し、癌を引き起こします。ほかにも白内障や骨粗しょう症、糖尿病など様々な病気のリスクを高めることがわかっています。禁煙と受動喫煙対策は、医療費の抑制にとっても最重要課題です。
原発事故処理費の消費者へのつけ回しにＮＯ
25兆円以上と言われる原発事故の処理費用。「過去に積み立てておくべきだった費用」として、今後の電力使用者全員に負担させようという案が経済産業省内の委員会で議論されています。積み立てておくべきだった費用を放置して「事故は起こらない・原子力は安い」と言っていた責任をどう考えているのでしょうか。
さらにあいまいになる責任の所在
福島第一原発事故の責任が東京電力にあることは明白です。原子力発電所を建設・稼働し、事故後の処理費用を積み立ててこなかったのは東京電力の経営判断です。現状では最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）は実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま今回、電力改革で発電から分離された送電費用（託送料金として電気使用者が支払う）に過去分を上乗せするという案が議論されているのです。
これを認めてしまえば、原発を持つ電力会社は事故を起こしても、その処理・廃炉費用などの負担を後付で消費者に押し付けてもいいということになってしまいます。
やっぱり高かった原発の電気
日本では原子力発電を国策として推進してきたのは事実で、「東京電力を破たんさせられない」というのであれば、国全体の負債として国会できちんと議論したうえで税金を投入するのが筋です。
国は今でも「原発の電気は安い」と言い続けています。現実に事故を起こしても、その政策への検証を行うこともなく、「事故処理と廃炉、損害賠償」の巨額の対策費用の一部を消費者、国民に押し付けるのが今回の提案です。
大島堅一立命館大学教授が実質的に発電にかかるコストを詳細に検証しました。事故の被害を過小評価していた１９７０年から２０１０年までの実績でも、１ｋｗｈ当たり原発13円、火力10円、水力４円となっています。原発は最も経済性のない電源だということは明らかです。
再生可能エネルギーへの転換を
最近、廃炉が決まった高速増殖炉もんじゅは、故障続きのため建設から22年間で２百日強しか運転しませんでしたが、年間２百億円の費用をかけ続けてきました。核燃料サイクルの悲惨な現実は、原発で出る核廃棄物処理の問題を先送りしてきたツケと言えます。
原発事故の壊滅的な被害を体験し真摯に反省するなら、速やかに原発から撤退するしか選択肢はないはずです。
電力改革後、再生可能エネルギーで発電する団体が始めた電気事業も、他の電力会社と同じ託送料金を払えば競争力を失い、日本は世界で進むエネルギー革命に更に遅れをとります。電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担すること」は禍根を残します。
スマイルパーク ＣＨＯＦＵ
「スマイルパーク」は一般社団法人ソウスマイルが運営している障がい者就労移行支援事業所です。社名のソウ（ＳＯＷ）には英語で「種を蒔く」という意味があり、社会という大地に笑顔の種を蒔き、満開の笑顔の花を咲かせたいという思いが込められています。
私たちは、障がいのある方が社会の一員として自立し、笑顔で暮らしていくためのお手伝いを、就労への支援を通して行っています。
12月末現在、利用者は12名で精神障がいの方が一番多く、知的・発達・身体障がいをお持ちの方もいらっしゃいます。就労希望で最も多いのが事務職のため、パソコン学習プログラムが多く、データ入力など就労に必要なスキルの習得からＭＯＳ検定の合格を目指したプログラムもあり、一人ひとりの特性に合わせて訓練しています。簿記学習に特化した支援プログラムや、ＦＰ一級技能士による金銭管理や社会保険を学ぶ時間もあり、他にはない特色となっています。
また、ヨガや音楽、調理実習や遠足などの講座もあり、楽しんで通いながら社会人としてのスキルやマナーが身につくようにサポートしています。
調布市東つつじヶ丘２‐２７‐４ ２０１
℡０３-５３１５-５９８１
代表 清田裕理
☆野川水生生物調査報告☆
野川の細田橋付近で年に２回、生きもの調査をしています。昨年11月は小学生３名、大人11名の参加でした。みんなで網を持って川の中に入り、川底や草陰になっている川面をガサガサして捕獲したのはハグロトンボやシマトビケラなどの水生昆虫や、ヌマエビ、アメリカツノウズムシ、アメリカザリガニ、タイワンシジミなどです。
名前からもわかるように、繁殖力の強い外来種が多く棲息しています。なんと体長30㎝近いスッポンもいました！魚は、コイの幼魚や、メダカ、モツゴ、タモロコ、スミウキゴリが捕れ、専門家の方の説明のあと、生き物は、すべて川に戻しました。
☆次回の水生生物調査☆
川にすんでいる生き物の種類で川の水質がわかります。
日 時：4月2日(日)9:30～11：30
集 合：都営佐須町アパート内公園
調査場所：細田橋下
主 催：身近な川を見守る会
参 加 費：無料
講 師：石川和宏さん 宮治隆博さん
要申込み：FAX 042-499-3426(八木)