人・まち・風
アフター保育「はぴぴねすと」
第三回定例議会報告 一般質問
インフォメーション
おしゃべりカフェ No.4
第3回議会報告会
市民の選択でパワーシフトを実現しよう
～持続可能な未来を手渡すために～
２０１１年の事故を忘れたかのように政府が原発再稼働に動いている間に、世界は経済的に成り立たない原発や化石燃料発電から、再生可能エネルギーへの転換を着々と進めています。日本でもやっと固定価格買い取り制度が始まり、来年からは個人でも小売り電力を自由に選べるようになります。市民の賢い選択でパワーシフトを進めていきましょう。
世界の関心事は待ったなしの温暖化
近年「想定外」の大洪水や突風の被害が日本でも頻発しています。温室効果ガスの排出増で、熊本市の気候はすでに亜熱帯と言われ、調布市でも以前は関西以西にしかいなかった蝶がカニ山に生息しています。
地球の気温上昇を２℃以内に抑えなければ、海面上昇や気候変動で地球は壊滅的な影響を受けると言われています。それを防ぐための国際的な合意を話し合う世界会議が今年１２月にパリで予定され、６月に行われたＧ７サミットの主要テーマともなりました。
その際日本が提示した「２０３０年までに２０１３年比２６％減（１９９０年比では18％減）」に対しては、温暖化防止に貢献する意欲がないと、世界各国から厳しい視線が向けられています。
着々とエネルギー 転換を実現する世界
ＮＰＯ法人環境エネルギー研究所（ＩＳＥＰ）は毎年、「自然エネルギー世界白書」を基に、世界と日本の自然エネルギーの最新状況の概要を冊子にして公表しています。それによると、２００４年からの１０年間で、世界の風力発電は８倍の３億７千万kＷに増加、太陽光発電設備容量は48倍にまで増えています。風力による発電量はすでに原子力発電の２倍の発電量に達しているということです。
この１０年間に、特に欧州では再生可能エネルギー（再生エネ）へのシフトが進んで来ました。大気汚染に悩む中国も他の電源と共に再生可能エネルギーの導入量も累積１億１千万kＷ以上と巨大です。これらのほとんどは風力発電で、世界の自然エネルギー発電設備容量の半分は風力発電です。
日本の再生エネはほとんど太陽光発電
これに対し日本では、太陽光パネルの生産で先行していたことや手軽に設置できることから、再生エネのほとんどは太陽光発電です。固定価格買い取り制度の後押しもあって２０１４年度の導入量が９００万kＷになり、今夏のピーク時には、大都市を抱える電力会社を中心に、全体で６・９％を太陽光発電の電気が支えたということです。ピーク時に太陽光発電が石油火力発電の負担を減らしたことになります。
風力発電など、太陽光発電以外の再生エネが増えないのは、事業準備期間が長く、事業規模もリスクも大きいからであり、その普及には欧州のような政策による後押しが不可欠です。固定価格買い取り制度によってこれまでの遅れを取り戻すことが期待されています。
火山地帯である日本の場合、世界随一と言われる地熱発電やバイオマス発電の可能容量は測り知れません。
自分が使う電気は自分で選ぶ
福島の事故から脱原発へと舵を切ったドイツは今年上半期には全発電量に占める再生エネの割合が３０％を突破したということです。冒頭のＩＳＥＰの報告書は、この急速な進展の要因は、パソコンと同じように、普及することによって性能の向上と価格低下が継続的に生じたことにあると分析しています。
確かに、電力本体の電気料金はこの円安の状況下でも日本の方が20％以上も高くなっています。
現在、日本では東京圏に住む人は東京電力からしか買えませんが、２０１６年４月から、現在数十社ある電力小売り会社と個別に契約をして買うようになります。これが電力小売りの完全自由化と言われるものです。
既に自由化されているドイツなどでは、「原発由来の電気は買わない」と再生エネ由来の電気を取り扱う小売会社を選ぶ市民も多いそうですが、今後再生エネの価格が下がればさらに普及が進むはずです。
環境負荷の削減はまちづくりから
とはいえ、いくら再生エネでもいくらでも作って使えばいいというものではありません。温暖化に関して言えば、原発は大量の温水を排出し、都会のエアコン使用がまちの温度を上昇させています。電気を作るまでに使う膨大なエネルギーを考えても省エネは大切です。
水や緑などの自然環境を保全することも重要な省エネです。建物を省エネ型にすることも有効で、断熱性能を高めるほか、家庭内の熱い空気を排出する工夫など、挑戦的な家づくりの取り組みも始まっています。今後は、こうした住宅への優遇措置や周辺環境の規制など、政策的な後押しも必要だと考えます。
市民の賢い選択とまちづくり全般の政策で、将来にわたる問題を解決しましょう。
▼ 多摩川自然情報館
▼ 深大寺保育園
＊「調布未来のエネルギー協議会ウェブサイト」から
「小学生になったら、学童が終わった後どうしよう…」そんなお母さんの一言がきっかけで「はぴぴねすと」を立ち上げました。平日の１４時から２２時、保育園や学童へのお迎え、おけいこごとの送迎、食事提供など、仕事と子育ての両立支援として二次保育・家事援助を行っています。こうした活動はファミリーサポート事業でもある程度担うことはできますが、１３年間の協力会員の経験を通して、もっと柔軟な、また専門性を持った事業が求められていると感じました。
幸いこの秋には、ソーシャルワークビジネスのモデル事業として国から補助を受けることができました。リタイヤした後もまだまだ働きたい方、何か地域に役立つ仕事がしたい方はたくさんいます。そうした方々のモデルになれるよう、また何より働くお母さんお父さんの応援者になれるよう、取り組んでいきたいと思います。
http:/hapipinest.babymilk.jp/
北出岐世乃
一般質問
１８歳選挙権をきっかけに若者への政治教育を
第３回定例会が９月２日から９月２４日まで開かれました。二宮ようこは、18歳からの選挙権と市のエネルギー政策の２点について質問しました。
今年の６月、昭和２０年以来の参政権拡大で、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法が改正され、調布市でも約４千人が対象となります。４月の市議会議員選挙では、市の２０代の投票率は２３％と、若者の政治への関心の薄さが気になります。そこで、選挙権の年齢引き下げに、調布市ではどのような認識で対応が考えられているかを質問しました。
学校教育・社会教育で積極的な取組みを
小中学校から選挙について学校で学ぶとともに、若い世代の声が反映されるような仕組みを作り、くらしと政治のつながりを身近に実感できるような教育が必要です。また、公民館の講座などで、それぞれの立場の抱える課題をお互いに理解し、世代を超えて目指す社会のあり方を一緒に考える機会をつくるべきと質問しました。
答弁では、「社会教育フォーラム」で、選挙権の引き下げを踏まえた若者の自治意識の啓発などをテーマに、多世代の参加で話し合う機会を検討するということでした。
シチズンシップ教育でより良い社会への視野を
生活者ネットワークは、市民としての責任を果たしたり、ボランティア活動など良い行いをする人に育てる教育から、一歩進んでより良い社会に変えていこうする意志と能力をもった市民を育てる教育をシチズンシップ教育と捉えています。今の日本の子どもの貧困やブラック企業などの問題をどう克服し、弱い人も生きやすい社会を作るのかを考え、実行していく市民が若い世代からも育ってくることは未来への希望です。
政治教育に関しても、学校で政治知識を学んだり、どんな候補者を選ぶのかといった判断力や、今の社会状況に対しての批判力を養い、主権者意識を育てていくためのシチズンシップ教育の導入を求めました。教育部長の答弁では、、学校教育において大変重要であるという認識が示されました。
子ども・若者に意見を聞く機会を
例えば、せんがわ劇場から講師を派遣し、まちづくりや社会の課題を劇にするワークショップや中高生の居場所の青少年ステーションＣＡＰＳでのアンケート調査など、子どもたちの意見を聴く機会を増やすべきです。また、子ども議会を開催し決まったことを政策として実現させるなど、自分たちの考えた事が実際に、暮らしやまちづくりに反映されれば、その経験が市政への関心や、投票行動に繋がると考えます。
１８歳選挙権の実施にあたり、単なる年齢の引き下げではなく、いかに若者が政治参加しやすい環境を作っていくかが問われます。市としても、模擬投票などに留まらず、多様な視点からの施策を行っていくことを求めました。
市のエネルギー政策は、都市整備・防災・環境の連携で
調布市の環境基本計画の中で、必要な温暖化対策として再生可能エネルギーへの推進を上げ、昨年公共施設の屋根貸し事業を実施し、競争入札で調布まちなか発電が１メガワットの太陽光発電事業を行っています。
太陽光発電は都市部に最適であり送電ロスもなく、エネルギーの地産地消に資するものです。
エネルギー自立に向けた街づくりが可能になり、防災の観点からも、災害時に各家庭が自前の発電施設を持つことは安心につながります。各部署の連携と市民ファンドなどを活用して、さらに発電設備を増やすことを求めました。
平成26年度決算に賛成
歳入は、法人市民税の大幅な増額となりましたが、市財政は景気による税収に左右されずに、長いスパンで考えるべきです。今後も、民生費や大小300もの公共施設の維持補修費は増加していきます。事業の優先順位を市民とともに考えていくことを求めました。市の貯金である基金に約３４億円積み増したこと、税の収納率を上げたことは評価。
増設された学童クラブや保育園については、保育士不足の解消など職員の労働環境の改善、学校教育では子ども一人ひとりに対応できるよう教員と副校長の多忙の解消が必要です。災害時の避難所運営に地域での共通理解を持つため、男女共同参画の視点で資料を作成するなど、市民福祉を第一に、身の丈にあった市政運営を要望しました。
マイナンバー関連条例には反対
マイナンバー制度については、個人情報の流出やなりすまし犯罪の危険性があり、国民の６割が不安を持つのに十分な説明が尽されていません。９月には預金情報も利用できる法改正があり、利用範囲が拡大するほど情報流出の危険性が高まります。自治体、事業者の負担も大きく、その実状や国民の不安を無視し国が拙速に制度導入を進めるこの制度に関する市の3つの条例改正に対して反対しました。
厚生委員会報告
高齢者福祉では、これからますます増えることが予想される認知症高齢者への対応について、地域福祉コーディネーターの役割を評価し、各地域包括支援センターへの配置を求めました。
待機児解消に向けて保育園・学童クラブが増設されましたが、保育士不足など労働環境の改善も必要です。子ども家庭支援センターすこやかで利用率の高い一時預かりが、調布駅前に新設されたプレイセンターでも行われるようになりました。
子どもの貧困についても、ひとり親の就労支援相談の充実、子どもの居場所や学習支援の拡充を求めました。
陳情報告
第２回定例会で、安保法制の慎重審議を求めた市民の陳情を、何の議論をすることもなく否決した自民党は、安保法制の早期成立を求める意見書を提出しました。そして市議会は14対13という僅差でこの意見書を可決しました。こうした調布市議会の在り方に市民の立場から異議を申し立て、この意見書の取消し・撤回を求める陳情について、採択を求めて討論を行いましたが、不採択となりました。
そのほか、議会報告会のありかたや、提出者の陳情説明の時間などについて、市民の立場から陳情が出されました。
インフォメーション
★ おしゃべりカフェ№４
日時：11月14日（土）10時〜12時
場所：あくろす３階 会議室２
参加費：無料 保育付き（要申し込み）
申 込：TEL 042-487-3087
FAX 042-487-3090
主 催：調布・生活者ネットワーク
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助産師の棚木めぐみさんを囲んで、妊娠・出産・子育てについてお話ししましょう！
★ 第３回調布市議会報告会
日時：11月14日（土）14時〜16時
場所：あくろす３階 ホール
主 催：調布市議会
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改選後初めての開催です。常任委員会ごとの決算報告と、質疑の時間があります。ぜ
ひご参加ください！
調布市議会第四回定例会は11月30日から開催されます