最後までこのまちで暮らせますか？
〜「わがまち」の未来づくりのヒントを探る〜
一般質問 実効性のある「子どもの貧困対策」を
平成25年度決算は認定
総務委員会報告
最後までこのまちで暮らせますか？
〜「わがまち」の未来づくりのヒントを探る〜
高齢化のピーク２０２５年に向って、国は医療・福祉から買い物など生活全般を、歩いて行ける範囲の地域で賄える「地域包括ケアシステム」の構築を自治体に求めています。自分の住む街でそれが実現できるのか、まずは現実をみつめ、住民自身が自分の将来の暮らしを考えることが必要です。
街歩きでわがまち再発見
さわやかな秋晴れの一日、調布・生活者ネットワークは地域の街歩きイベントを行いました。グループにわかれて、ふだん何気なく通り過ぎてしまう街をじっくりと観察しながら歩きました。
調布ネットの街歩きも３回め。この日は、地域の住民の方にも参加いただき、かつての街の姿を教えていただきながら、有意義な街歩きとなりました。
午前中１時間半の街歩きのあと、お昼をはさんで午後は感想や意見を交換し、街の現状や将来像について話し合いました。
高齢化する街 予想以上の空き家
調布市の人口が急増した昭和30年代から盛んに造成された戸建ての開発地は30〜40年が経ち、かなりの家が建て替えられていました。中には一つの敷地に２軒の家が建っているところもありました。市内の別の地域でも、相続によって売却された土地に複数の家やアパートが建ち、ゆったりした昔の風情が損なわれると嘆く声も聞かれます。
終の住処として手に入れた家に住むのは当然高齢者であり、また、どの街でも予想を超える空き家がありました。
全国の空き家は今や８５０万といわれます。空室の目立つアパートや長期に放置された空き家は、全国の住宅戸数の13％、東京でも11％に上ります。昭和43年以降、住宅数が世帯数を上回っても新規住宅の供給が続いたため、中古住宅は活用されずに残っているという状態です。
空き家の適正管理と利活用
長らく空き家になっても、住宅の撤去には費用がかかるうえ、住宅を撤去すると敷地の固定資産税が３〜６倍になるという税法上の問題から撤去が進まず、近隣住民に火災や不法投棄、倒壊の不安を与えています。調布市の住宅政策の基本となる住宅マスタープランにも「将来的な人口減少を見据えた空き家対策」が課題として明記されていますが、将来の問題ではなく、早急に取り組むべき課題として具体的な対策を講ずる時が来ていると考えます。
その課題に向き合おうとする先進自治体では、空き家の解消とあわせて、空き家を活用して地域の居場所を作るという動きも出てきています。足立区や品川区など、空き家を適正に管理し利活用するための条例を作り、空き家対策に積極的に取り組む自治体が相次いでいます。
空き家を活用しようという時に問題になるのは、建築後に規制強化された建築基準法をクリアできるかできないかということです。建て替えたり大規模に修繕・改装するには、今の規制に適合しなくてはならないからで、空き家の解消が進まない一因となっています。
地域包括ケアの拠点を身近な地域に
安心して暮らせるまちにするためには、その街に住む人たちの交流やつきあいを盛んにすることが重要です。歩いた街にも自宅をお茶のみ会の場所にしようとした人がいたそうですが、「集まる人が少なく残念だった」と話してくれた男性は、老人ホームでのボランティアや定年後の地域デビューを支援する団体での活動など、外に目が向いている人のようです。
そこまで活動的ではなくても、せめて自宅に閉じこもることなく、近所の人と気軽に集まる習慣を住民自身が身に着けている街なら、安心して暮らせるのではないでしょうか。かつて気楽な交流の場であった「縁側」をイメージして「まちの縁側」として空き家でカフェを開く団体なども出てきました。
そうした団体のあと押しをして、地域の気軽な居場所を作っていくことも地域包括ケアシステムを構築する自治体として重要な視点だと考えます。生活者ネットワークは、今後も市内各地でわがまちの実態を知り、将来の姿を探ろうとする住民の方たちと行政をつなぐ役割を担いたいと考えています。
2015年4月に行われる統一地方選挙に向けて
調布・生活者ネットワークは、新人の二宮陽子さん(45)の擁立を決定しました。
子ども・若者に希望の持てる未来を手渡すために活動していきます。
２００５年に東京ＹＷＣＡまきば幼稚舎の保護者を中心に立ち上げ、現在６名で活動している東京ＹＷＣＡ国領センターの学習グループです。
アステルとは、ギリシャ語で星という意味。未来の希望の星という思いを込めて、子ども達の未来にとってどうあることがいいのかということに向き合い学んでいます。というと難しく聞こえますが、お茶を飲みながら気になることをおしゃべりしたり情報交換しながら活動しています。
これまで歴史教科書問題、憲法９条、平和や核・戦争、環境、食の安全、原発やエネルギーなどについて考えたり勉強会をしたり、ＤＶＤ上映、展示作成、平和を考える紙芝居や絵本の紹介・読み聞かせ等をしました。また、３・１１の原発事故から、この問題を自分のこととして一緒に考えてもらうためにはとの思いから、主婦を主人公にした寸劇を作ったりしました。
アステルらしく『できることをできるところからやる・考え続ける』ことを、仲間と共にそして地域とつながりを持ちながらこれからも続けていきたいと思っています。
（二宮陽子）
一般質問
実効性のある「子どもの貧困対策」を
日本の子どもの貧困率が163％と過去最悪を更新し、特に、ひとり親世帯では54.6％と非常に厳しい実態です。
市議会議員・代理人 ドゥマンジュ恭子
昨年６月には子どもの貧困対策法が制定され、子どもの貧困対策大綱も今年８月に閣議決定されました。しかし、貧困率削減の数値目標は導入されず、その実効性には疑問の声も上がっています。生まれ育った環境に左右されず、子どもが将来に希望の持てる社会の実現に向け、子ども条例のある調布市としての対策を求めました。
生活困窮者自立支援制度の取り組みは
この制度は、生活保護に行きつく前の支援の拡充を目的としています。自治体には、生活の困りごとから早期支援につなげる総合相談窓口を来年度からスタートさせることが義務付けられています。税や家賃などの滞納情報を「無言のＳＯＳ」として捉え、庁内の連携を強めて支援の実績を挙げている滋賀県野洲市の事例を取り上げ、市の取り組み体制について質問しました。
実施にあたっては、福祉健康部を中心に、、庁内はもとより、社会福祉協議会や民生委員等、幅広いネットワークを構築し取り組むということです。
学習支援と居場所提供を
貧困の連鎖を食い止めるためには、少なくとも将来の就労につながる高校卒業資格が必要です。しかし、生活保護世帯の半数近くが進学する定時制高校では、４人に１人が１年目で中途退学しているという調査報告もあり、全日制高校への入学率を上げていく支援が重要です。
市では母子家庭や生活保護受給世帯、生活困窮者世帯を対象にした学習支援事業について、庁内連携で検討をはじめているとのことです。
貧困や家庭崩壊、虐待の増加など子どもたちの置かれている現状が、より一層深刻になり、また、雇用環境が著しく悪化する中で、ひきこもりやニートなど支援を必要とする若者たちも増えています。そのため、一人ひとりに寄り添い、その状況に応じた生活支援や学習支援が行われること、そして、他者と関わりながら自己肯定感を育み、自立に向けて成長できる居場所を求めました。
市としても、子ども・若者の居場所の機能を強化するため、学習支援の拠点と一体的な運用で整備し、さらに、子ども・若者施策を推進するため、子ども・若者支援地域協議会の設置についても検討するという答弁でした。
就学援助制度について
学用品費や修学旅行費などを助成する就学援助について、市のホームページでの具体的でわかりやすい情報提供と、申請書をホームページから印刷できるよう求めました。質問で取り上げたことによって、早急に改善が図られ、すでにホームページに反映されています。
また、生活保護費切り下げに伴って、就学援助も縮小することのないように求めたことに対しては、経済的理由で就学困難な児童・生徒に必要な援助を行うという制度の趣旨に基づき、平成２７年度の予算案を検討する中で決定するということでした。
他にも高校中退者への支援と、高校生への給付型奨学金の創設を求めました。
平成２５年度決算は認定
一般会計歳入決算は808億9千万円余で、過去最高となった市税収入のうち法人市民税は約17億5千万円の大幅な増額になりました。しかし、個人消費の落ち込みや消費税増税など経済状況の先行きが依然として不透明な中、市民福祉を第一に、次世代へ引き継ぐ環境保全と、持続可能でバランスのとれた行財政運営を求めました。
繰越金を優先的に財政調整基金や緑の保全基金などに積み増すことや、こころの健康支援センターで成人期の発達障がい者への相談支援がスタートしたことなどを評価しました。
今年の夏、複数の小学校で雹による雨漏り等の被害が出たことから、学校施設の維持保全を最優先で行うことなどを要望し、決算を認定しました。
総務委員会報告
パブリック・コメント手続き条例、平成26年度補正予算、平成25年度一般会計歳入と、行政経営部・総務部・市民部所管歳出決算について審議しました。
◆非常勤職員が正規職員を上回る
決算審議のなかで、嘱託や臨時の非常勤職員が51.8％と正規職員を上回るという事実が明らかになりました。同じ職場で経験を積んでも、非常勤職員は賃金や福利厚生などで、正規職員とは厳然たる格差があり、仕事に対するモチベーションが下がる事も懸念されます。
また専門性を持つ熟練した非常勤職員が、より待遇のいい自治体に引き抜かれてしまう事例もあり、市の損失となります。行革プランの定数削減ありきではない人事の見直しを行い、非常勤職員も含めた仕事へのやりがいや意欲を高める待遇改善や仕組みづくりを進めることを要望しました。
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日 時 ： 11月14日(金)10:00〜12:00
場 所 ： みさと屋野菜食堂（調布駅北口）
参加費 ： 無料
定 員 ： 8名
申 込 ： 八木080-4176-0715
主 催 ： 調布・生活者ネットワーク