2006年6月1日
市民との協働でごみ減量実現を〜質問応答

Ｑ１：改正容リ法　 
Ｑ２：廃棄物減量及び再利用促進員制度を検証し、見直しを 

　議会終了後、６月２４日告示、７月２日(日）投票日の市長選挙を控えている6月議会は会期も短くなっていますが、市民生活にとって重要な施策は粛々と継続されていきます。　
　調布市は2004年4月から家庭ごみのうち、可燃ごみと不燃ごみを有料化することで、大きく減量を実現しましたが、人口の増加もあって翌年の2005年の総ごみ量は微増傾向で推移しました。　
　また、新ごみ処理施設建設に伴って、現在の二枚橋焼却場の炉の停止が、今年の秋から始まります。新たな施設が稼動するまでの間、よその地域の焼却場で処理してもらうことになります。
　当然輸送費も処理経費も現在より大幅に増加することになります。
　輸送費も処理費もごみの量に比例することを考えると、ごみの減量は調布市にとってまさに緊急の課題です。　

　生活者ネットワークは　今回、市民と協働でごみ減量を実現するというテーマで一般質問を行いました。

２００６年６月議会　質問日：５月31日（水）
一般質問＝【市民との協働でごみ減量実現を】
ごみ減量に向けて、容器包装リサイクル法改正案とリサイクル促進員制度について

＜質問＆答弁　要旨＞
　減量の決め手となるのは、ごみ全体の6割を占める容器包装ごみです。1997年に制定されたいわゆる容器包装リサイクル法の改正案が今国会に提出されましたが、明確に容器包装の利用者である事業者に責任を取らせないなどの根本的な欠陥があります。改正案に対しての調布市の見解と改正後の対応を聞きました。

Ｑ．改正案は、リサイクル費用の7割から8割を自治体が税金で負担している現行法の欠陥を正すものとなっていない。発生抑制や再使用を進める施策がないなど、減量に役立たないもの。市としての見解と今後の対応は？Ａ．事業者に対するリサイクル促進措置の導入などを評価するが、「拡大生産者責任の徹底」や「再使用の促進」は不十分。今後、分別の徹底や資源物の汚れを落としていただくよう市民に啓発していく必要があると考えている。

Ｑ．市の「減量及び再利用促進員制度」は、1995年に発足して以来多くの市民が参加してきたが、促進員をどう位置づけているのか。
Ａ．促進員の位置づけである協働のパートナーシップをより強固なものにするために、今年度設置する「廃棄物減量及び再利用促進審議会」の委員に促進員の方にも参加してもらい、市の施策策定に直接意見を頂く。

Ｑ．自治会から出ることになっているが、意思のある個人の募集、地区協議会など新たな団体からの参加も呼びかけるべきではないか。
Ａ．市報で募集し、個人が4名参加。今後は市報だけでなく、幅広く募集する。

Ｑ．活動の企画なども促進員が行えるなど、役割の見直しも必要ではないか。
Ａ．促進員にアンケートをとったり、上記の審議会でも促進員のあり方を議題にして検討する。