イラク問題の背景

イラクは国連による査察調査の受け入れを表明しました。

あの強硬なイラクのフセイン大統領が要求を飲んだという背景は相当な力と色々な思惑、
利害がからんでいることになります。

国連でイラクに対する大量兵器の廃棄を求めるアメリカの提案に対して、
国連の安全保障理事会は全員一致の賛成でこの決議を採択しました。

アラブ諸国は始めは米国の姿勢に反対しイスラム教として、
米国に対抗していたのに米国案に賛成するようになりました。

ロシアや中国や仏も反対していたのですが、最後に賛成に廻ったのにはそれなりの理由があるのです。

　アメリカは中間選挙で歴史にもまれな与党である共和党が上院、下院とも過半数を握りました。

ブッシュ大統領はイラク問題の全権をアメリカ国家からまかされたことになりましたが、
国連の場での根回しをして国際世論の形成に徹底して動いていたことになります。

ユダヤ資本がグローバリゼーションを旗印に米国の利害を最優先させる大国のエゴを主張しています。

この米国の国家を事実上支配し動かしている勢力が、
今回は徹底的にアラブ諸国を含めて国際世論を承認させた、折伏させたと考えるべきでしょう。

それだけに相当の腹構えと決心のもとに動いていることになり、
その背景を私達は理解していかなければなりません。

　アメリカは世界一の軍事大国であり、武器輸出国でもあります。

近代の歴史において国際ユダヤ資本は戦争に際しては、
戦争当事国双方に資金と武器を供給することでその資産を増やし、
国際的影響の大きい地位を築いて来たのです。

日本でも日露戦争、第２次大戦もユダヤ資本から資金と武器の提供を受けて、
その結果戦争に突入していったという経緯があります。

巨大な資金には資本の論理が働き、資本の利潤をあくなく追求として求め続けていきます。

こうして現代の物質文明は際限なく物と金と権力を求め続けて発達してきたのです。

しかし物質文明は今や崩壊が始まっています。

ユダヤ資本の投資先の国々が経済崩壊し、デリバティブ取引は自らのリスクで破壊し、
力と力の対立はテロを招き、無駄な資金がどんどん失われていきます。

金融システムには、今や米国や日本も欧州、そしてロシア、
中国も止まるところを知らないバブルの崩壊が始まったのです。


　一方人々は争いや環境破壊よりも心の平安を求めるようになっています。

もう物ではなく、心の満足を、求め物離れが既に始まっているのです。

イタリアでのイラク反戦デモやグローバリゼーションを進めるユダヤ資本グループの、
反対デモは全欧州の人々が参加しています。

平安な市民生活、自然の豊かな環境を取り戻し、
地球規模での人々の平安と幸せを求める人々が増えているのです。

自分達さえ良ければの心ではなく、世界の人々はお互いに分かち合い、
援け合って生きていこうと考える人々が着実に増えてきているのです。

このままでいきますと、アメリカやそれに引きずられた国連は、
振り上げてしまった拳を容易にもとに戻せなくなってしまいそうです。


アーサーシュレジンジャー教授は、歴史学者ですが「人間は追い詰められた時、
さしたる理由もないのに集団的な熱狂に盗り付く取り憑かれることが多い。

国家や国民が一種のマスヒステリー状態に陥った時が一番危ない」と指摘してます。

今まさにアメリカの国家と国民はそれに近い状態といっても言い過ぎではないと思います。

そしてアメリカを背後から支配している集団やテロで対事しているイスラムの過激派もまさに狂気に近い状態です。

さらにイラクと北朝鮮も異常な支配者の独裁国家となっており、なにをするか予断を許さない状態にあります。

１人の独裁者が国民を犠牲にしても自分の主張を通そうとする異常な事態となっています。

そして、皮肉なことにこの二つの独裁国家を育てることに手を貸したたのはアメリカなのです。

イラクと北朝鮮は武器の供給で今だに手を携えています。

以前の湾岸戦争で核搭載が可能なスカッドミサイルをイランに売却したのは北朝鮮です。

そして今もスカッドミサイルの部品を供給しているのは北朝鮮なのです。

アメリカ軍がインド洋で北朝鮮から出港した船の運行をを見張っているのですが、
その目をくらませてイラクに到着する船があるのです。

イランがかつて米国と敵対した時に米国はイラクに資金を供給したことがあり、
イラクをイランに向かわせようとしました。

アフガニスタンとロシアが戦争した時、オサマビンラディンに資金を供給してゲリラ戦を仕組んだのもアメリカです。



（2）北朝鮮に核ミサイルを持たしたのはアメリカ

　そして北朝鮮に核ミサイルを開発させ、
周辺の国特に日本に核の驚異を与えるように仕組んだのもアメリカです。

私達はこうゆう背景を正しく見通す必要があります。

　米国は世界一の軍需産業の国で、武器の輸出が最大のドル箱となっています。

ソ連と米国の東西の冷戦の終結により、
軍需産業が衰退しユダヤ資本はそのマーケットを新たに探すか、作らざる得なくなりました。

地域戦争、 テロしかなくなったのです。

当時武器を買うことの出来る唯一の金持ち国は日本でした。

　しかし平和憲法下にある日本は自衛隊の範囲でしか武器を買ってくれません。

日本が核の恐怖にさらされるとミサイル防衛システムやイージス艦を日本が買う気にになります。

一番日本にその気にさせるのには、北朝鮮に核ミサイルを持たせることでした。

その結果ノドン1号が能登半島沖に発射テストされたのです。　

日本海に面した福井には１４基の原子炉があります。

アメリカが北朝鮮に核ミサイルを持たせるように仕組んだのです。

その北朝鮮のミサイルがイラクに輸出されているのです。

アメリカはイラクと戦争をするべく今行動しています。

中東のイラクと極東の北朝鮮と二ヶ所で同時に戦争出来るだけの軍隊力はありません。

物理的に無理です。

常時佐世保に停泊している原子力空母リンカーンはとうの昔に中東へ移動して今は佐世保にはいません。

アメリカは今は北朝鮮の軍事行動を押さえておく必要があります。

その為に日本から北朝鮮へ流れていた闇の資金ルートの切断を日本に迫って来たのです。

朝鮮銀行の使途不明金には日本の公的資金が使われました。

鈴木宗男議員の資金が日本の誰に渡っているのかアメリカのＣＩＡの調査レポートが日本に渡されています。

米国が北朝鮮の核開発凍結の見返りに重油を供給していましたが、その重油のある部分が日本に販売され、
それが脱税経由の材料に使用されていました。

又、日本が北朝鮮に食料を支援した米の一部が換金の為日本に売られ、
日本の市場に流されたとの情報もマスコミで流されました。

これらの事件の背後に日本の政治家が絡んでいることもリークされ、
日本の政治の闇の部分も次第に表明に露呈されようとしています。


（３）中国の思惑と今後の問題

　イラクは石油埋蔵量ではかなりの規模の石油を埋蔵しています。
米国を始め、フランス、ロシア、中国がイラクへの制裁に賛成した背景には、

この石油資源入手に対する思惑があります。

中国は世界の工場として工業化が急ピッチに進んでいますが、
石油資源が不足となり石油輸入国となりました。


どうしても石油を海外に確保したいのです。

もう一つ中国がイラク問題に米国寄りについた原因があります。

中国は表面は急成長をとげていますが、内面では構造的な問題をかかえているのです。

高度成長の陰には大量の不良債権、農村の疲弊、バブルの崩壊、
貧富の格差の拡大、等多くの問題を抱えています。

日本の高度成長の時、東京には高層ビルが１８棟出来ました。

上海ではなんと１７００棟もあります。

米国経済も不況に陥り、日本も不景気はどんどん進行中です。

米国や日本が中国に建設した工場の商品はもう売り手先がないのです。

ユニクロでさえ売上が下がり、トマトを売ろうとしている程です。

いずれ欧州にも不況が来ます。

世界が中国の商品を買えなくなる日は、もう来ているのです。

中国の高度経済成長が止まると、そのバブルの崩壊は世界最大となるでしょう。

このことを中国の政治の指導者は知っています。

１１月に開かれた中国共産党大会で、
江沢民氏は政治の実権を次世代の人々にバトンタッチした背景はここにあります。

自分の責任としたくなかったのです。軍の代表だけは自分が譲らず、身の保全を守ろうとしています。

　中国のバブルのはじけた後一番の問題は食糧危機が来ることです。

総人口は１３億人ですが、一人っ子政策の為、政府に届出のしていない子供の総数は１０億人もいるのです。

上は大学生です。２３億の国民が農業を無視して来ましたから、これから食糧不足に陥るのです。

食料を輸入する資金はバブルの崩壊によってありません。

バブルの崩壊により大量の失業者が発生するのです。難民は日本、台湾にもおしかけることでしょう。

レスターブラウン教授は中国人の食料を世界はまかなうことが出来なくなると指摘いますが、
そのことが来年からでも発生しようとしているのです。


（４）宴のあとの迫り来る食糧危機

　今回のイラク問題の背景に、これまで申し上げて来ましたように深い因縁がありますから、
ユダヤ資本の戦争指向派も相当の覚悟と根回しでことを進めて来たのです。

安保理の各国メンバーが賛成せざるを得ない力が働いたとしか思えません。

それだけユダヤ資本が追いつめられて来ているということです。

グローバルスタンダードを追求し、世界に守らそうとして来たのですが、
これから一挙に世界がバラバラになりそうな気配です。

ユダヤ資本が追いつめられて来た理由は、自分達の身勝手で世界で仕組んで来たことが、
自らの資産の崩壊を招き、自らの力の対決が己にふりかかって来たからです。

デリバティブ取引はその開発に学者２人にノーベル数学賞を与え、そのあげく、
ユダヤ資本の証券会社にこの２人の学者をスタッフとして招き、世界の資金を集め運用した結果、
見事に失敗しその会社は事実上倒産しました。

デリバティブ取引とは架空の計算上の取引であり、この残高が兆を超え京という単位に達し、
その損失額は天文学的金額となり、ついにユダヤ資本もその資産を失ったのです。

まさにバブルの崩壊そのものだったのです。

この結果、日本の金融機関も大きな損失を受けているはずです。

日本はバブルの崩壊、この１２年間に１１５兆円の資産を失いました。

米国は国全体の純対外債権（借金）は２兆３０００億ドル（２８０兆円）に達しています。

財政赤字、貿易赤字のアメリカはもう借金大国、債務超過の国であり、
日本も同じく債務超過の国家となっています。

米国が自分の国家の予算もないのに戦争を始めようとしているのです。

日本もドイツも資金はありません。

この戦争は資金はありませんから永続き出来ないのです。

戦争に使う資金は投資と違って、消耗あるのみですから、露と消えてゆきます。

これから米国、日本、欧州、中語、そして東南アジアに大量の失業者が生じさせます。

残念ながら、これらの失業者を雇用する既存の産業はありません。

自ら農業を行うしか、人々の進む道はないのです。

自分で自分達の食物を生産して確保するしか生きる方法がないのです。
人々は土に戻る生活しかないのです。
農業、第一次産業こそが、これから当分の間のメイン産業となるのです。

　ユダヤ資本、とりわけ米国のグレンメジャーズは世界の穀物貿易を支配して来ました。
人工衛星を飛ばし通信衛星の写真により世界の穀物の豊作不作を調査し、
その価格を決定して来たのです。
ユダヤ資本の次の資金を得る手段は穀物価格の急騰による手段に出るでしょう。
もう南米のボリビアでは大豆の買占めにより、今年で80＄/トンの価格が上昇しました。

日本でも家畜の飼料は値上が始まりました。

日本は穀物の８０％を輸入に依存しその９０％を米国に依存しています。

味噌、醤油、豆腐、納豆、日本人の生命線の大豆は９７％輸入しているのです。

米国は今後日本に輸出している穀物価格をつり上げて来るでしょう。

日本は土下座外交でこの穀物急騰を飲み込み穀物価格は上昇してゆきましょう。

このことは発展途上国は食糧輸入国ですから、
食料が高騰する程輸入出来なくなるという大変な事態となります。

グレンメジャーズのトップ企業カーギル社は５年前に日本への穀物販売を中止して、
今東南アジアと中国へ輸出しています。

日本の商社がカーギルの安値販売を妨害したからです。

日本の商社は米国から９０％の穀物を輸入していますが、
カーギルがノーといったら穀物が日本に入ってこなくなるのです。

日本と中国と東南アジア、台湾は穀物輸入国です。

この国々の食糧危機は大変なことになりますし、
既に現在飢餓の発生しているの国々の人口は６０％を超えています。

これらの人々の食糧危機も深刻な事態となります。

我々はこの食料問題にもっと真剣にならなければなりません。

世界の人口は年々１億人が増加します。

この１０年間近く穀物の生産量は必要量を下回っているのです。

食糧危機は現実の問題としてもう発生しているのです。

国際情勢の動きと今後の動向を見究めていかなければなりませんが、

この物質界にも法則があります。

この法則の原理は調和とバランスにあるのですが、
自己の利益のみを追求する動きは不調和そのものですから、不調和は自己崩壊につながります。

法則を犯した分、罪を犯したことになりますから、その罪を自分で償うことになります。

作用と反作用の法則といいまして、調和にはプラスの事象が、不調和ぶがマイナスの事象が働きます。

殺す者は殺される、これは法則ですから、このことが起きてしまうのです。

調和の法則を犯すと自己崩壊につながります。

全体の調和を乱す者は光ではなく不調和という闇を求めたということになりますから、
闇は闇に葬られることになるのです。


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