イージス艦派遣をめぐる情勢問題
２４日ワシントン共同通信による情報「米国防省高官の見解」

1. 「イージス艦が使われれば、明らかに歓迎する」とイージス艦派遣についてはじめて米政府高官が見解を明言した。
2. 自衛隊の協力は主として米太平洋軍司令部（ハワイ）が管轄する。人道支援は中東軍司令部（フロリダ州タンパ）が担当する。自衛隊が同司令部の作戦行動に協力する可能性についても言及した。軍事作戦の連絡・調整について自衛官派遣を同司令部におこなう方向で非公式な協議に入った。（平時は３人の自衛官が連絡士官として同司令部には常駐しているという）
3. テロ特措法（自衛隊参戦法）について
   「非常に前向きなステップであり、支援を感謝したい」と高く評価した。さらに現在の戦況について「テロとの戦いは長期化する。」とのべ、自衛隊の支援は長期的に求められる可能性を指摘した。
4. 集団提起自衛権の行使について
   「日本が決める問題」としつつも「小泉政権が決めることが適切だと思う」とのべた。
5. 東アジア情勢と沖縄の関係について
   「北朝鮮が不穏な動きをおこさないよう注視していく」とのべ、これとの関係で沖縄米軍基地について「アジアの安定のために死活的役割を果たしており、米軍の能力を堅持しながら関与を続ける。米軍の役割と任務に何ら変化はない」と言明した。

イージス艦派遣に対する日本政府の公式見解

1. 「結果として他国の武力行使との関連があったとしても、それが一般的な情報提供である限り武力行使との一体化の問題は生じない」（２５日参院外交防衛委員会、中谷元長官答弁）さらに「情報収集は、わが国が主体的に行うもので、特定の国の武力行使を直接支援する目的を持たない。特定の国の要請によって偵察行動のような特定の情報収集活動をともなう情報提供は行わない」
2. 「常々情報交換している場合の一環として行う場合には一体化ならない」（津野修法制局長官、同委員会答弁）

イージス艦を派遣しても、また情報収集し、提供しても武力行使と一体化しない、集団的自衛権行使にならない、したっがて憲法枠内と強弁しすすめる意向を示したものとみるべきだろう。いよいよ「こんごう」「ちょうかい」から目を離せない。【山下千秋】