情報開示請求文書76の経緯
請求名称

テロ対策特措法により海上自衛隊大村航空基地から派遣されたヘリコプターの機体数及び乗員数（派遣期間ごと：2001年11月から現在まで）
請求

2004.09.03　防衛庁
受付

防衛庁　2004.09.06　送請167
期限延長

防衛庁　2004.10.06　防官文第8458号
延長後の期間３０日
理由：開示請求に係る行政文書の特定及び開示・不開示の審査に時間を要するため。
開示決定 防衛庁　2004.11.05　防官文第9155号
行政文書開示決定通知（一部不開示）
Ａ４判文書１枚　開示追加手数料０円　郵送料１２０円

不開示とした部分とその理由
派遣人員は、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等に派遣された人員数に関する情報であり、現地派遣部隊の任務遂行能力及び部隊運用能力を表すため、当該情報が明らかになると、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあることから、情報公開法第５条の第３号に該当し、不開示とします。
開示文書

テロ特別措置法への対応