4月1日、佐賀市の川副町体育センターで「佐賀の空にオスプレイはいらない！決起集会」が開かれました。主催は佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会。右の方たちの街宣車による熱烈歓迎？のがなり声に迎えられながら会場に到着しました。
古賀初次さん（反対地域住民の会会長）が開会あいさつ。「昨年の集会開催以後、沖縄の米軍オスプレイ墜落事故にもかかわらず佐賀県・市議会による『容認決議』など、逆風が吹く中でも海苔漁業者を中心とする有明漁協の力強い反対に励まされた。また、沖縄のあきらめないたたかいにも勇気づけられ、地域住民の命を守ることが地方自治の本旨であると確信してたたかい続けた一年でした。相手はまだあきらめていない。これからもたたかいは続く」。力強いあいさつに会場は拍手に包まれました。
地元の皆さんから様々なメッセージが寄せられました。特に佐賀空港の成り立ち時に締結された「公害防止協定」の、「そもそも佐賀空港は軍事共用しない」という重み。そして、戦争につながる危険を孫子の代に残すわけにはいかないという決意が感じられました。
琉球新報記者の滝本匠さんが「沖縄の現状と佐賀空港問題」と題して講演。オスプレイの何が問題かのレクチャーに始まり、沖縄の現状について報告されるとともに「危険なものが危険なまま持ち込まれる」日米地位協定の持つ理不尽さについて強調されました。
「現状は押し返している状況だが、相手（政府）は、決してあきらめない。行き詰ったらそこを迂回する計画を練って、最終的に当初の目的を達成しようと策略を練ってくる」という言葉に、安保体制により、日本政府がいかに米国に従属させられているかという姿を改めて感じさせられました。
1,400名の参加者は「オスプレイ来るな」のコールとともにプラカードを掲げました。
（2018年4月2日）
