9月14日、2014年長崎県の母親大会の第2分科会は「集団的自衛権行使容認の真実」と題して、冨塚明さん（長崎大学環境科学部）が安倍政権のめざす日本の行方を読み解くお話をされました。
冒頭、この3月に交代した海上自衛隊の佐世保地方総監が「39年間、自衛官の道を歩んできたが、１発の銃弾も撃たず、撃たせず、平和のうちに静かに制服を脱ぐことをささやかな誇りとしたい」と述べたことを紹介、これが憲法9条の真の姿であると思いました。
冨塚さんは日本政府の従来の憲法９条の解釈から、「集団的自衛権行使容認」までの流れを追い、検証しました。これまでの歴代政府は憲法９条を相当骨抜きにしながらも、海外での武力行使の禁止だけはかたくなに守ってきました。それを安倍政権は閣議決定だけで180度変えてしまったのです。
本来、警察が対処すべき分野に自衛隊が入り込み、「後方支援地域」を紛争が起こりそうな地域にまで広げ、また中立であるべきPKO部隊に軍隊の役割を担わせます。まさに海外で戦争を引き寄せる危険なものです。
安倍政権は「専守防衛は変わらない」「海外の戦争にまきこまれることはない」などと話していますが、とんでもないウソです。国会答弁で明らかなように、「わが国の存立が脅かされる」事態には、石油の輸入ができなくなる事態や日米同盟関係に深刻な影響を与える場合も含まれます。政府が「明白な危険」と判断すれば海外の戦争に参加することになるのです。
会場からは、30代の女性から「職場で署名活動に参加したり、結婚して子どもを生んで平和の大切さを思うようになった。徴兵制に絶対になってほしくない。これからも自分なりに学んでいきたい」という発言もありました。また被爆者の男性からは「子どもの教育が狙われている」と危機感も訴えられました。
冨塚さんは、安倍内閣の進める労働法制や教育など、若者に対して様々な形で戦場へつなげる企てが進行していることを話されました。
最後に、今後とも学習を継続することを確認しました。
（2014年9月15日）
