再編実施のための日米のロードマップ
（外務省仮訳）

2006年5月1日

ライス国務長官
ラムズフェルド国防長官

麻生外務大臣
額賀防衛庁長官

概　観

　２００５年１０月２９日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟：未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を２００６年３月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。

再編案の最終取りまとめ

　個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。

　これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、２００５年１０月２９日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。

実施に関する主な詳細

１．沖縄における再編
（ａ）普天間飛行場代替施設

●日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される２本の滑走路はそれぞれ１６００メートルの長さを有し、２つの１００メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて１８００メートルとなる（別添の２００６年４月２８日付概念図参照）。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。

●合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。

●普天間飛行場代替施設の建設は、２０１４年までの完成が目標とされる。

●普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。

●普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。

●民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、二国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。

●普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。

●米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。

（ｂ）兵力削減とグアムへの移転

●約８０００名の第３海兵機動展開部隊の要員と、その家族約９０００名は、部隊の一体性を維持するような形で２０１４年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第３海兵機動展開部隊の指揮部隊、第３海兵師団司令部、第３海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第１海兵航空団司令部及び第１２海兵連隊司令部を含む。

●対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。

●沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。

●第３海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額１０２．７億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、２８億ドルの直接的な財政支援を含め、６０．９億ドル（２００８米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、２００８米会計年度の価格で算定して、財政支出３１．８億ドルと道路のための約１０億ドルから成る。

（ｃ）土地の返還及び施設の共同使用

●普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第３海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。

●双方は、２００７年３月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の６つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。

　○キャンプ桑江：全面返還。
　○キャンプ瑞慶覧：部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。
　○普天間飛行場：全面返還（上記の普天間飛行場代替施設の項を参照）。
　○牧港補給地区：全面返還。
　○那覇港湾施設：全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。
　○陸軍貯油施設第１桑江タンク・ファーム：全面返還。

●返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。

●ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、ＳＡＣＯによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。

●キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、２００６年から可能となる。

●航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。

（ｄ）再編案間の関係

●全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。

●特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第３海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。

●沖縄からグアムへの第３海兵機動展開部隊の移転は、（１）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（２）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。

２．米陸軍司令部能力の改善

●キャンプ座間の米陸軍司令部は、２００８米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、２０１２年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。

●在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。

●この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。

　○相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約１５ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約２ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。
　○相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分（約３５ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。
　○キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（１．１ヘクタール）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。

３．横田飛行場及び空域

●航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、２０１０年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。

●横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。

●軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。

　○民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを２００６年度に立ち上げる。
　○横田空域の一部について、２００８年９月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、２００６年１０月までに特定される。
　○横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を２００６年度に作成する。
　○日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は２００９年度に完了する。

●日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から１２か月以内に終了する。

　○この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。
　○両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。

４．厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐

●第５空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、F/A-18、EA-6B、E-2C及びC-2航空機から構成され、（１）必要な施設が完成し、（２）訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、２０１４年までに完了する。

●厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊EP-3、OP-3、UP-3飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。

●KC-130飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。KC-130航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。

●海兵隊CH-53Dヘリは、第３海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。

●訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。

●恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を２００９年７月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。

●将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。

５．ミサイル防衛

●双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。

●新たな米軍のXバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる２００６年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。

●米国政府は、Xバンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。

●米軍のパトリオットPAC-3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。

６．訓練移転

●双方は、２００７年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、２００６年度における補足的な計画が作成され得る。

●当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の３つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。

●日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。

●移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。

●一般に、共同訓練は、１回につき１〜５機の航空機が１〜７日間参加するものから始め、いずれ、６〜１２機の航空機が８〜１４日間参加するものへと発展させる。

●共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び１回の訓練の期間に関する制限は維持される。

●日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。