7月14日(木)　NPO法人連絡会と市長との懇談会を設けました。
今後のNPOとの協働についての考え方など率直な意見交換を行いました。
『市民活動団体との協働基本方針・協働マニュアル』について
　何らかのかたちでNPO活動を支援することは大事、世の中の大きなうねりに棹させない。
（市長の）友人の活動（不登校児の学校）紹介とともに市長の書かれた『未知なる体験―ラオスの学校』の体験談も披露。
また、足元の問題解決（例えば障がいのあるお子さんの場合）においても、援助予算をつけるのか、またはすべてボランティアにまかせるかの2極化ではなく、両方をうまく組み合わせられたらいいのではないか。
そこで、1つのモデルとして、『インセンティブポイント・システム』を掲げ、自助・公助・共助（3分の１論）の必要性を説かれ、これからの社会は、自立と共生（協働・公助）をどう支えるかが課題であり、新しい質をもった社会づくりを考えていくことも必要ではないか。
(NPO法人連絡会・市長との懇談会より抜粋)

公的施設の管理に「指定管理者制度」を導入することが、２００３年９月、地方自治法の一部(２４４条の2)改正により採択されました。今までの管理委託制度に代わって、「指定管理者制度」が適用されることになったのです。
これにより営利企業のほか、公益法人やNPO法人、また法人格を持たない団体に対しても管理を行わせることができ、財政的にも多くの課題を抱えている自治体のもつすべて の施設に広がる可能性があります。
２００６年９月には各自治体はその結論を出さなくてはいけない期限を迎えています。
すべての公的施設が自治体管理より市民管理のほうが有効と考えられる場合はあっても、それがNPOや事業者にとってのチャンス･･と捉えるのでなく、市民社会の形成(市民)にとって活かせていける制度なのか、有効な方法なのかなど検討する課題は山積みです。
西東京市においても６月には関連条例が策定されます。市民もあらゆる機会に話し合う必要がある課題です。