産後ケア−事業と助産婦会に期待されるもの
	平成７年度（社）日本助産師会 東海北陸ブロック研修会
	岐阜県支部　木澤光子
	産後ケア−は核家族と少子社会の中で育児に対する妊産婦の準備不足（知識　技術）と病院等の１週間の分娩入院中の指導、妊産婦の入院中の経験不足などに対して実施されるものと考えられる。日本の明日を担う子供を育てていく原点を少しでも手助けしうる我々助産婦の対する期待は大きいと考える。しかし、助産婦会のPR不足から一般では助産婦会の仕事があまり知られていないのが現状と言える。 １　市町村への産後ケア−の働き掛け ２　一般市民への助産婦会のPR。 　　（老人の増大に対する対策はクローズアップされている中で、育児の一番最初の産後ケア−に対する対策が遅れている。） 助産婦の指導の大切さを看護職の中でも、もっと考えて日々高い意識を身に付けて行こうではありませんか。 　産後ケア−事業の開業助産婦としての立場 　他施設で分娩した産婦の受け入れは、大手を広げ受け入れているとまでは行っていないとしても頼まれれば受け入れていると考えられる。 　　自施設での産後ケア−は、１週間の入院中に指導や家庭での育児に対しての働き掛けは出来、産後ケア−に重点がおかれていると考えられる。しかし、病産院での産後ケア−を考えると処置に多くの時間がとられ、産後ケア−は二の次になり、指導に時間が取れないのが現状ではないかと思われる。 　情報化の中で育児に対する勉強会や、退院後の指導体制の充実が、出産前に妊婦産に与えられる時間がもう少し考えられると、ノイローゼやマタニティーブルーにならずに済むのではないかと考える。（育児書と同じように出来ないとノイローゼになるなど）退院後にどんなささいな事にしても、指導や相談が出来る体制が取られたり、訪問看護事業が充実すればと考える。私は今、もう一度助産院に入ってケア−をという人がどれだけあるだろうか？　本当に産後ケア−を必要としている人にそのケア−が出来るだろうかと考えてしまう。 　　厚生省で産後ケア−事業が予算化され、日本助産婦会本部では早く行政に働き掛けましょうと言われている。私は開業助産婦として、産後ケア−事業も大切であるが、昔の家庭分娩後のケア−のように訪問指導の事を考えてほしく思いました。 　今、開業助産院が減少している中で、産後入院ケア−の出来る数も限度があるとおもう。助産院での自然分娩の素晴らしさをもう一度考え、今の母親達に知ってもらいたいものである。そして、日本助産婦会会長の地域に根ざした本当の信頼関係のある助産師でありたいと.願っています。