 発行人 中澤 滋 ASP研究所長野県松本市梓川梓3072-12 Tel. 0263-78-5002 |
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■健康被害は排ガス原因 自動車メーカー7社など提訴へ／東京のぜんそく患者
■卵形おもちゃ幼児ののどに／長野 御代田町で1月に入院、メーカー側改良へ
■コンニャクゼリーのどに詰まり 長野で1歳窒息死
■死亡事故コンニャクゼリー、「注意書き不十分」／大阪消費生活センター調査
■衝突時の胸部圧迫を緩和／トヨタ新型シートベルト
■衝突実験を公開、キャビンはほぼ変形なし／トヨタ 自慢の安全ボディー
■建設業界の「ISO9000」取得／今年9月審査登録機関を設立
■ISO14000スタート 9月以降にズレ込む
■リチウム電池再生利用／ソニーと住友鉱実用化
■ポイ捨て防止条例／努力義務掲げ横浜市で施行
■点字で「ビール」 誤飲防止へ表示／アサヒとサッポロ
東京都内のぜんそく患者の代表と弁護士らは5日、都内で記者会見し「大気汚染による健康被害はディーゼル車を主とした自動車の排ガスが原因だ」として国や都、自動車メーカーなどを相手に損害賠償と大気汚染の差し止めを求める「東京大気汚染公害裁判」を5月30日に東京地裁に起こすと発表した。
患者代表らによると初めて発生源を車だけに絞り、自動車メーカーを被告に加えた大気汚染訴訟という。
原告には、都内23区在住の気管支ぜんそくなど公害病の認定患者と未認定患者の計約200人を予定。
道路設置管理者の国、東京都、首都高速道路公団と、公害を発生させた自動車メーカー7社に対し、患者1人当たり1650万円の損害賠償と基準値を超す汚染物質の排出差し止めを求める。
訴訟では、国、都について公害の規制を怠った責任も問うという。
弁護団は「今後、原告の対象地域を多摩地区まで広げ、2000人規模の原告団にしたい」としている。
国や都の責任だけでなく自動車メーカーの責任も含めたのは、過失を立証しやすいのでしょうか。
公害問題で行政側の責任を追及するのはなかなか難しいのですが、自動車メーカーに対しては、排ガスとぜんそくとの因果関係と技術的に排ガス低減が可能であったか、そしてコスト的に商品として成立しうるものかどうかを考えればよいので争点がシンプルなのかもしれません。
■卵形おもちゃ幼児ののどに／長野 御代田町で1月に入院、メーカー側改良へ
卵を半分に切った恰好のスチロール樹脂製のおもちゃが幼児ののどに詰まり、呼吸困難に陥る事故が、長野県北佐久郡御代田町で起きていたことが、18日までに分かった。県上田消費生活センター（上田市）の指摘を受け、製造元のおもちゃメーカー（東京）は近く、全体をやや大きくして口に入れにくいよう改良した商品に切り替える方針だ。
このおもちゃは、直径約4センチ、高さ3センチほどのほぼ半球形のものが2個で1セット。合わせると卵の形になる。10年ほど前から、ままごと遊び用に全国に出荷している。
事故は今年1月に発生した。4歳の兄と一緒に遊んでいた2歳の男の子が、この半球を飲み込み、窒息状態になってしまった。両親がすぐに取り出したものの、呼吸が弱まりぐったりし、8日間入院した。
母親から相談を受けた県上田消費生活センターは、おもちゃの注意書きに「対象年齢は3歳以上」と明記してあり、誤って飲み込んだときの対策としての通気用の穴も開けてあったことから、「欠陥があるとはいえない」と判断した。が、製造メーカーに事故の報告をし、「改善できる点があれば直して欲しい」と申し入れた。
これに対し、メーカー側は3月、卵を縦半分に切った形にし、全体をやや大きくすることで、いちばん長い部分が6.5センチと従来品より2.5センチほど長くなるように手直しすることを決めた。改良品は7月頃から生産を始める予定だ。がん具の担当者は「今回のような事故の連絡があったのはおそらく初めて。こうした事故が起きる可能性があることが分かったので、より安全なものに設計し直すことにした」と話している。
同社は、昨年7月に製造物責任法（PL法）が施工された後、通気用の穴を開けたタイプに改良していた。これまでの出荷分については「欠陥があったわけでない」としている。
メーカーにとっては、製品の安全対策が評価されてほっとしたことでしょう。しかし通気用の穴があいていても危険を内包していることが判明し、その穴が3歳以上の子供に対して正しく機能するのかが気になります。
長野市内の幼児が3月末、低カロリーで手頃なおやつとして人気があるコンニャクゼリー（コンニャク粉の加水凍結物）を食べ、のどに詰まらせて窒息死する事故があった。同種の死亡事故は昨年夏、新潟県や大阪府で相次いだが、県長野消費生活センターによると、県内で死亡が確認されたのは初めて。メーカー側は事故防止対策に取り組んでいるとしているが、小児科の医師などは、飲み込む力の弱い幼児などにはまだ危険−−と警告している。
死亡したのは同市内の1歳10カ月の男児。3月29日午後7時20分頃、群馬県に本社があるメーカーが生産、販売したコンニャクゼリーを食べ、のどに詰まらせた。すぐに近くの内科医の診察を受け、救急車で同8時頃市内の総合病院に移送されたが、すでに心臓停止状態だったという。
国民生活センター（東京都）によると、昨年7月、新潟県で、冷凍したコンニャクゼリーを食べた1歳5カ月の男児がのどに詰まらせ、約40日後に死亡。大阪府でも同8月、6歳の男児が死亡している。
同センターは、コンニャクゼリーは普通のゼリーより堅めで弾力性が強く、中身を樹脂製のカップから吸い出すようにして食べるため、一気にのどに達しやすく、特にかんだり飲み込んだりする力の弱い子供やお年寄りがのどに詰まらせやすい、と見ている。
昨夏の死亡事故を受け、各メーカーは袋に「小さな子供やお年寄りはそのまま飲み込まず、小さく切るか、よくかんで」という趣旨の注意書きを表示、中身が取り出しやすいようカップの形を変えるなどの対策をとってきた。
しかし、同センターには昨年夏の死亡事故のほか、今年3月上旬までに14件の事故の報告があった。大半は子供の事故だったが、お年寄りや大人がのどに詰まらせた事例もあり。小児科の医師は「注意書きが分かりにくい」「商品をもっと小さくする必要がある」と指摘している。
同センターも「もちなどに比べ危険度の認識が薄い分、メーカーがカバーする必要がある」としており、群馬県のメーカーは「注意書きをもっと分かりやすくするなど対策を検討したい」としている。
■死亡事故コンニャクゼリー、「注意書き不十分」／大阪消費生活センター調査
幼児がのどに詰まらせて死亡する事故が起きたコンニャク入りゼリーで、注意書き表示が不十分な商品があることが大阪府立消費生活センターの29日までの調査で分かった。同センターは「もちのように弾力があるので高齢者や幼児は注意を」と呼びかけている。
低カロリーのコンニャク入りゼリーは、ダイエット食品や子供のおやつとしてヒットしている。ところが昨年夏から長野市や新潟県、大阪府で1歳5カ月〜6歳に3件の死亡事故が発生した。
同センターが市販のコンニャク入りゼリー11種類の表示を調査したところ「よくかんで食べる」との注意事項がなかったのが2銘柄、凍らせるとのどに詰まりやすいとの警告を表示していないのが3銘柄あった。乳児には不向きと表示しているのは1銘柄だけだった。
大阪府では今年3月にも5歳の女児がスプーンで食べようとしてのどに詰まらせたが、すぐに背中をたたいて吐き出させたため助かった例もあった。
同センターは業界団体に表示の改善を求める。
事故が多くニュースでも何回も取り上げられたのですが、「乳児に不向き」との表示を行っているメーカーがたった1社とは…。
この表示を行うことで「デメリット表示は販売に不利だ」というのであれば、それは錯覚でしかないと思います。
トヨタ自動車は2日、前面衝突時に胸部に加わる力を緩和する「フォースリミッター付きシートベルト」を開発したと発表した。独メルセデス・ベンツなど欧州車の一部で採用しているが、日本メーカーでは初めての装置。運転席、助手席に付けた高級車を今年秋に発売する予定。
このシートベルトは衝突時の荷重が500〜600キログラムを超えると、ベルトを緩めて胸部への圧迫を抑える仕組み。エアバッグと併用することで運転者とハンドルとの衝突は避けられるという。
また同社は、助手席エアバッグを来年春までに全車に標準装備する計画を明らかにした。
■衝突実験を公開、キャビンはほぼ変形なし／トヨタ 自慢の安全ボディー
トヨタ自動車（社長奥田碩氏）はこのほど静岡県裾野市の東富士研究所で公開の衝突実験を行った。同社は年間約1000台の衝突実験をしているが、公開することは極めて異例のケース。海外からも含め、約250人の報道陣が詰めかけた。
使用車両は「コロナ・プレミオ」と「スターレット」。ともに衝突時の衝撃を吸収するボディーと高強度のキャビンを組み合わせ、世界トップレベルの安全性を確保した「GOA」を採用している。コロナは時速60キロメートルでアルミ製のバリアーに前面右半分をぶつけるオフセット衝突や、コロナ同士を時速50キロメートルで正面衝突させた。どちらのケースでもエンジンルームは全壊したが、キャビンはほとんど変形せず、生存空間が確保された。ドアも簡単に開けることができた。スターレットは欧州基準で側面衝突させたが、生存空間は十分に確保された。
実験を終え、和田明広副社長は「これまで安全性が正当に評価されないことがあった。トヨタは独自の高い目標で、世界でも最高水準の安全性を実現している」と盛んにPRしていた。
3月22日に運輸省の外郭団体である自動車事故対策センターが作成した「自動車安全情報」で、国産乗用車8種類の前面衝突時の安全性能の比較試験結果が公表されました。国内の公的機関が具体的な車種名をあげて公表したのは初めてのこともあり、議論を呼んでいるようです。しかしテスト結果だけの議論で終わってしまうのは問題で、結果に到った各社の安全の取り組み方や試験方法などを公開した議論が必要だと思います。今回のトヨタのように積極的に情報を公開するのは。安全性を前面に出す販売戦略といえるものの、大変評価できることだと思います。
■建設業界の「ISO9000」取得／今年9月審査登録機関を設立
品質管理・保証の国際標準規格「ISO9000」シリーズに関し、建設業界を対象とした審査登録機関が設立される見通しとなった。
日本建設業団体連合会（会長前田顕治氏）が22日に発表したISO問題研究会の中間報告から明らかになったもので、同日の常任理事会で承認された。日建連が窓口となって5月に設立準備委員会を設置し、具体的な作業に入る。
中間報告によると、設立する審査登録機関は、運営に際しての公的規制が少なく、活動の柔軟性・機動性の面から「株式会社」組織が望ましいとした上で、中立性確保の面から建設業界だけでな、他産業界を含め幅広く出資を募る必要があるとしている。
審査員については、人材育成と平行する形で順次配備する。当面は14人前後だが、運営が軌道に乗る2000年度に48人程度まで拡充する。今後のスケジュールとしては、この9月に審査登録機関を設立し、97年4月から審査業務を開始、実績を重ねた上で8月に日本品質システム審査登録認定協会の認定を取得したいとしている。
企業の環境保全への取り組みを標準化する国際標準化機構（ISO）の国際環境管理・監査規格「ISO14000シリーズ」のスタートが当初の今年7月末から9月末以降にずれ込む見通しとなった。規格案の諾否を諮る加盟国の投票手続きが遅れているためだ。
ISO14000は95年6月にノルウェーのオスロで開かれた専門家会議で最終案が固まった。ISO加盟国の投票を経て7月末にも国際規格として発行し、各国で運用が始まる予定だった。
国際環境管理・監査規格は企業の原料調達から生産、販売まで企業活動全般の環境に与える影響を点検する作業を標準化する。
ソニーと住友金属鉱山は15日、携帯電話やパソコン、カメラ一体型VTRなどに使われている充電用のリチウムイオン二次電池のリサイクル工程を確立し、国内では初めて使用済みリチウム電池の回収を開始した、と発表した。希少金属であるコバルトを取り出し再資源化する。ソニー特約店（6000店）を利用して今月から回収を始めており、リチウム電池であればソニー以外の製品も対象とする。
リチウム電池は1990年にソニーが商品化。携帯電話などの急速な普及に伴い95年には国内で3200万個まで需要が拡大している。回収の法的義務はないが、希少金属を使っているなどからリサイクル工程の開発を急いでいた。
回収と、焼却して成分を固形化するまでをソニーが担当、それを粉砕し必要な物質を取り出す工程を住友金属鉱山が受け持つ。取り出した塩化コバルトは特殊合金などの材料に使われる。
リチウム電池であれば、「どのメーカーの製品であってもソニーの特約店で回収する」というのはいいですね。
空き缶やたばこの吸殻の投げ捨てを禁止する「ポイ捨て防止条例」が1日、横浜市で施行された。歩行中の禁煙や、自動車内に空き缶回収容器を取り付けるよう求めた条項を、努力義務として全国で初めて設けたのが特長。
条例では、チューインガムの包み紙や紙屑を捨てた場合、2万円以下の罰金。また、自動販売機を屋外に設置する事業者は空き缶回収容器を取り付けなければならず、違反した場合は20万円以下の罰金とした。取り締まりは同県警生活経済課が中心になって行う。
JR横浜駅前のキャンペーンでは、高秀秀信市長やタレントらが携帯用灰皿を配って「ポイ捨て防止」を市民に呼び掛けた。
アサヒビールとサッポロビールは近く、缶ビールのフタに点字を使って「ビール」という表示を始める。視覚障害者が缶入り清涼飲料と誤飲するのを防ぐとともに、障害者に優しい商品としてPRする狙い。キリンビールとサントリーも追従する見通し。
対象は全ブランドの500ミリリットル、350ミリリットル、250ミリリットルの缶3種類。新しい缶ブタには「ビールです」という文句と「ビール」を表す点字の2つを表記する。
アサヒは東京、茨城、福島の3工場で製造する「スーパードライ」や「黒生」などの全ブランドを対象に、10日から点字表示の缶ブタに切り替え始める。夏までには全8工場で切り替えを終え、秋には店頭商品全てが点字表示になる見通し。
サッポロは5月下旬から主力商品である「黒ラベル」の缶ブタを切り替えるのに続いて、年内には全商品を点字表示にする。
現在は「1、タブをおこす」「2、タブをもどす」というステイオンタブの開け方を表示している。
こういうことは流行みたいなところがありますが、それでもさらに推進していって欲しいと思います。
終わりに
国民生活センターが行う「国民生活動向調査」（第26回）の結果が発表されました。
それによるとPL法の内容を「ある程度知っている」は20.6％で、前回の8.0％より大幅に増加しています。
外箱や説明書をとっておく割合は「必ずとっておく」が高いのは自動車（85.0％）、ビデオデッキ（84.8％）、電子レンジ（80.5％）で、最も少ないのは化粧品（8.2％）でした。「必ずとっておく」人が「後で読む」のが高いのはビデオデッキ（81.0％）、電子レンジ（74.2％）、自動車（73.6％）でした。
自動車は別としてもビデオデッキや電子レンジはなかなか使いきれず、後で確認のために説明書を見るようです。通常使わない機能が多すぎる商品として問題視されることもありますが、「説明書をとっておく人」が多いのは、メーカーにとっては助かります。だからといって操作の難しい製品は遠慮してもらいたいものです。
安全のための表示についての要望では、「してはいけない使い方は大きな文字で書いてほしい」「どういう危険があるかを具体的に書いてほしい」「困ったときに相談できるようにメーカーの窓口の電話番号を書いてほしい」が上位3位でした。
安全に関わる表示の質は、まだまだ不十分なようです。
