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ASPニュースは、複数の新聞・雑誌などの記事から
事実関係を整理した上で個人的な見解で記事にまとめています。「定期購読について」
■半年前の玉子5万個出荷／京都、山城養鶏生産組合
■車型おもちゃで男児が相次ぎ怪我／トミー、回収へ
■肉まんに銅の微粒子、スープに虫／ミスタードーナツ
■コイヘルペスで関心増加、養殖魚の病気
1月のニュースから
■半年前の玉子5万個出荷／京都、山城養鶏生産組合
京都府城陽市の山城養鶏生産組合が昨年6月に採卵した卵約5万個を冷蔵庫で保存し、半年後に虚偽の採卵日や賞味期限を表示してスーパーや生協などに出荷していたことが11日分かりました。
宇治保健所などの検査の結果、問題の卵から食中毒の原因となる菌は検出されなかったものの、府は同生産組合に対し20日から26日までの営業停止処分とし、品質管理の徹底と再発防止を求めました。
この指導の根拠が、科学的・合理的根拠を持たずに、賞味期限を表示して鶏卵を販売した（食品衛生法第１１条第２項違反） ということで、食品衛生法では採卵日表示の義務がないため、業者の定める賞味期限表示の妥当性がない、ということが判断基準です。今回は賞味期限の科学的根拠に疑いが持たれたのでこのような罰則となったのです。府では当初「食品衛生法違反とはいえない」などとして文書による指導だけだったものが、批判が出たためか苦し紛れに法を適用、営業停止処分にしたということのようです。採卵日などの製造日表示の義務付けを怠った、業者寄りの法律の弱点が露呈した格好です。
同生産組合では12月1日に品質を検査した、とありますが、一体何を検査したのでしょう。出荷直後から消費者からのクレーが数多く届いた、ということからも、どうやら何もしなかった、あるいは細菌がいないことだけを確認するための検査で、味や黄身、白身の形状、色、におい、など官能検査に類することは何もしていなかったのだと思います。そんなふざけた会社があるということは、この業界には同じような会社がまだまだありそうです。
また生協に卸す商品はそこそこチェックの厳しい消費者が多い、ということを考えるものですが、彼らは「ばれないこと」を全く疑わなかった点も信じられません。完全にマヒした人間の感覚で、同生産組合の日頃の業務方針が生み出した結果であり、企業全体の責任です。
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■車型おもちゃで男児が相次ぎ怪我／トミー、回収へ
トミーは4日、トミカブランドの車型おもちゃ「マグナムパトレーラー」を2月5日から自主回収すると発表しました。
このおもちゃは、全長80センチのトレーラーが90センチの基地に形を変えるもので、基地中央の司令塔を上下させてミニカーを格納する構造となっています。この司令塔を下げた時にすき間ができ、そこに指を挟んでしまう事故が相次ぎました。最初の事故は発売翌月の2002年8月に起き、2歳の男児が小指に切り傷を負っています。同社は最初の事故を受け、同年12月に指が入らないようおもちゃを改良したのですが、構造的に危険がありながら改良前のおもちゃに対して注意を促すことも回収もしませんでした。その後、改良前の機種による切り傷や骨折などの事故が3件続き、5件目となった昨年12月の事故では、大阪市の2歳男児が左手薬指の第一関節の半ばを切断するというひどいものでした。
それでも同社は回収することを躊躇し、1月28日に「安全にご使用いただくために」とする社告を出して、なおもユーザーに対して安全確保を促すだけでした。しかし2月に入り急きょ回収することに方針転換をした背景には、この1週間の間に社内外から多くの問題提起があったものと考えられます。リスクの把握ができていなかった同社のポリシーとは、消費者側でなく内向きなデメリット情報を隠す儲け主義でしかなかったわけです。改良前の機種は約11万個に上るといわれ、そのコスト負担を嫌ったのでしょう。
1月28日の社告では企業の過失を認めようとせず、「司令塔部分は電動ではなく空気でゆっくり動くことになっておりますので、無理に引き上げたりしなければ事故にはつながりません」などと説明しているのです。この説明を見て我が目を疑いましたが、子供が指を挟まれてあわてて次の動作をするときに、機械の構造を理解して落ち着いた行動を取るのだと本気で思っていたのでしょうか。子供に提供するおもちゃを作っているメーカーでありながら、危険が迫ったときの子供の行動など一切考えない会社なのです。しかも同社告では「トミー製品は対象年齢児の安全基準にのっとって作られておりますが、今後このような使用による事故を防ぎ……」とも謳っているのです。対象年齢児の安全を確保できなかったのにこの言い訳は何なんでしょう。同社の“過失はなかった”と言い張る社告から、企業の品位がみえてきます。
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■肉まんに銅の微粒子、スープに虫／ミスタードーナツ
ダスキンは15日、運営するミスタードーナツの商品「ミスター肉まん」の一部に、銅の微粒子が付着していたと発表しました。同社は「ごく微量で人体に影響ない」として販売を続行する方針ですが、「消費者に不快感を与えないよう、下請けの製造会社に改善を求めている」と説明しています。
同社によるとミスター肉まんは昨年11月の発売で、これまで全国で約260万箇売れました。昨年11月から12月にかけて、全国13店舗で、販売前の肉まん25箇の表面に、青緑色の1−2ミリの斑点があるのを店の関係者が見つけたといいます。また熊本県と神奈川県の店では、客3人から「カビのようなものが付いている」との苦情を受けていました。異常のあった肉まん1箇当りの検出料は、大人1人が1日に摂取する許容限度の約0.06％だったといいます。
さて同社は16日になり、こんどはミスタードーナツの商品「ポテトクリームスープ」に虫が混入するトラブルが5件あり、販売を中止したと発表しました。
大して大きな品質問題ではないのですが、たまたま2日続きで新聞を賑わしたという見方でいいのでしょうか？同社HPでは、各工場で原材料の生産や管理を衛生的に行うため、インスペクター（品質管理指導者）による定期的な工場インスペクション（検査）を行っているとのPRがありますが、実際に機能しているのでしょうか？また原材料の品質を確保では、防虫・防鼠、細菌コントロール、異物混入防止のため、生産工程をはじめ設備の機能やレイアウト、人的な衛生管理体制などをチェックし、必要に応じて改善指導を行っている、ともありますが…。［目次へ］
■コイヘルペスで関心増加、養殖魚の病気
作年秋に急速に広がったコイヘルペスでは、養殖業者が大打撃を受けたとともに、検疫体制の不備やワクチン不足といった問題があぶり出されました。
コイヘルペスと同じようなウイルスによる養殖魚の病気であるウイルス性神経壊死症は、日本水産資源保護協会によると、2001年度は三重、愛媛、など6県で計26件発生したといいます。わが国では1990年頃イシダイで発生した後、シマアジやヒラメなどに拡大、2001年度はマハタやクエで報告され世界的に被害が拡大し、水産総合研究センターでは、発症した魚は40種類に上ると言っています。海の魚であれば種類を問わず感染することも考えられますが、まだ発生源は不明のままというのも少々不安です。
さて、国内で確認された養殖魚の病気は200種類以上ともいわれ、ぶりだけでも30種類の病気が確認されているようなのです。原因はウイルス、細菌、寄生虫など様々ですが、養殖業者間の競争によるいけすでの過密養殖や、餌の大量投与に原因があるようです。環境汚染を引き起こし魚のストレスを増大させることから病気にかかる魚が増えている、というのは畜産物と同じ問題が潜んでいるようです。
一部の寄生虫病などを除けば病気にかかった養殖魚を食べても人に直接害になることはないと言われていますが、これも今後の研究で危険因子が明らかになると思われます。狂牛病や鶏インフルエンザなどの家畜による病気が大きな問題となっていますが、病気の養殖魚を食べることの安全性の検証が待たれます。一般に病気の魚は商品価値がないため市場に出回ることもないといわれますが、骨無し魚のように部分的に接着剤でくっつける技術を駆使すれば、人の目を欺くことは容易な時代、実際のところ私たちの食卓に上る魚の安全には多くの疑問符が付いて回ります。
現在、ブリの連鎖球菌症、マダイのイリドウイルスなどについてはワクチンが発売されており、まだ開発中のワクチンも多くあるといいます。これらのワクチンにより魚の病気が抑えられても、果たして食品としての安全性は確保されるのでしょうか。今現在分からないだけで、農薬汚染による野菜や抗生物質の大量投与による畜産物の危険性と同じように、薬漬けの魚介類の安全性には疑うべきものがあります。［目次へ］
■欧米に遅れたものの、CSRへの関心高まる日本企業
企業経営に社会的公正性や環境への配慮を取り込む社会的責任（CSR）への関心が高まっています。今年6月にも欧州委員会によるCSRの最終報告書がまとまる予定で、その後企画の細目や規制手順の検討が進められることになっています。欧米約60社で構成するベルギーの非営利団体「CSRヨーロッパ」が、欧州委の政策決定に影響力を持つことから、後れを取っていた日本企業もトヨタが昨秋初参加、近くソニーも加わるようです。
欧州委ではEU域内の優良事業拠点の調査を行い、約1万5,000事業所を雇用慣行や働きやすさで格付けしましたが、上位100社には米フォード・モーターなど多国籍企業が並ぶものの日本企業はありませんでした。これは技術や収益といった評価だけでなく、雇用、人権、法令遵守、株主や従業員の扱い、消費者、地域社会への説明責任などのCSRへの取り組みが優良企業の評価に欠かせなくなったということです。
イトーヨーカドーでは今年、国内外取引企業を対象に「就業年齢に達していない児童を働かせていませんか」とする調査を始めます。同社の「店頭商品の全責任は当社にある」というポリシーのもと、業界で初めて全取引先の非合法な雇用慣行などのチェックを始めます。
アサヒビールは全取引先約200社の「経営の質」を麦芽原料や各種資材の調達条件に組み入れました。
TDKでは内外の資材調達先2,000社を対象にCSRを含めた企業診断を始め、評価の低い調達先の改善には同社の技術者が無償で指導したり、関連会社による有償のコンサルティングなどを紹介することにしています。
「法令遵守など最低限の水準で議論しているのが日本の現状」という指摘もある中、資生堂が社会貢献の一環としてシニア世代向けに無償で化粧セミナーを開催するなど、企業の社会貢献と長期的な事業展開の両立に向けて、各社の模索が続くようです。［目次へ］
■医師への謝礼、患者の負担重く
患者や家族が医師らに手渡す謝礼総額は全国で年間約3,300億円にも上ると見られることが28日、東京医科歯科大学の川渕孝一教授（医療経済学）らの推計で分かりました。推計はNPO法人の実態調査と国の統計を基に実施、性格があいまいな病院でやりとりされるカネの実体が始めて裏付けられました。
実体調査を実施したのはNPO法人「ささえあい医療人権センターCOML」で、昨年10月から11月にかけて会員を対象に実施、159人から有効回答を得たものです。
調査によると、入院経験があると答えた127人のうち65人（51.2％）が謝礼を渡したと回答、9人が家族や親類らが入院した際に謝礼を渡したと答え、74人が渡した謝礼額の平均は約4万4,680円で、「3万円」が最多で、「10万円」もの高額を渡した人も1割以上いたと言います。
川渕教授はCOMLの実態調査を踏まえ、全国の入院患者の51.2％が平均4万4,000円あまりの謝礼を渡すことを仮定して3,322億円の推計値を導き出しました。
病院では表向き金品の謝礼を禁じているところが多いのですが、実体は弱い立場の患者からの謝礼が当たり前のように行われています。カネを渡したからといって手術が成功するとは限らず、このような習慣が医師本人に特別な能力・権力を持っているとの思いこみを助長するのかもしれません。
また今回の調査では今後、入院した場合の対応を聞き、謝礼経験者のうち41人（55％）が「渡すつもりはない」と回答しています。理由は、「効果がない」「対応に差がない」といった期待外れを挙げた人が4割近くいて、医師のモラルもさることながら見返りを暗に求めて医師に金品を渡す、という患者の考えにも大きな問題点があるようです。［目次へ］
■たばこ広告規制へ／日本たばこ協会
日本たばこ産業など約20社で組織する日本たばこ協会は、新聞広告の掲載回数の制限や、電車やバスの社内広告を取りやめることを盛り込んだ広告の自主基準をまとめ、財政制度等審議会に提出しました。
昨年5月にWHO総会で「たばこ規制枠組み条約」が採択されましたが、財務省では法的規制が困難との判断から業界による指針改正と自主基準の見直しで対応することにしていたことによるものです。
新聞広告については、掲載回数は1紙あたり年間12回まで（月間では3回まで）、第一面、最終面、テレビ番組面、家庭面、自動面には掲載しないことが盛り込まれています。対象は全国紙、ブロック紙、地方紙で、未成年が読む機会が少ないことからスポーツ誌、夕刊紙、専門紙は対象外となりました。
電車やバス、タクシーなどの公共交通機関での広告は全面禁止となり、駅構内など公共性の高い場所での広告や屋外看板も出さないこととしています。
公共性の高い場所での広告が禁止されるのは結構なことですが、人通りの多い道端（公共空間）にあるたばこ自販機そのものが、広告塔となっているようにも思えるのですが、どうでしょう…。［目次へ］
終わりに
三菱重工業の開発した新型肺炎にも効果がある、というマスクが関心を集めています。なぜ三菱重工が？という疑問があったのですが、同社のエアコンや空気清浄機のフィルター技術を応用したものだということで納得。3層構造のこのマスクは中央に天然の酵素を化学結合させた繊維層を挟み込んであり、この酵素にSARSコロナウィルスやインフルエンザウイルスなど皮膜を持ったウイルスが触れると、膜が溶解してウイルスが死滅するというものなのです。
厚生労働省の研究機関が、マスク中央に挟み込む繊維層にSARSウィルスとほぼ同じ構造のタンパク質を通過させたところ、99％以上が分解されたと言います。また医療機関向けの編み目が細かい専門マスクとは違い、呼吸も楽にできるので、こだわりの人にも評判になりそうです。コンビニなどでは、2月14頃から500円程度で販売されることになるとのことです。［目次へ］
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