奄美復帰運動史年表 ver9
下記の年表は、奄美の復帰運動に関心のある人びとに多少なりとも参考になればと思い、作成したものである。
ただ、まだ完全なものではないので、間違いなど気づかれた方はご連絡をいただければ有り難い。
なお、年表を作成する上で参考にした文献を下記に掲載した。引用されたりする場合は確認していただきたい。
                                                                                 2019.01.05  作成サクセイモリ  ヒロシミチ
西暦年   内容 出典
1943s18 7 米国 国務省極東班ジョン・スマランドが「琉球諸島」を発表(終戦後の処理方法について、@琉球諸島を中国へ譲渡 A国際統治下に置く B条件付きで日本に残す)。スマランド報告ではBを最善の解決策とした。 全記録・奄美返還と日米関係
1943 11 5 沖永良部 米潜水艦1隻が小米港沖から小米市街を攻撃、即死1名・負傷1名 知名町日本復帰記念誌
1943 11 21 東京 東京奄美会が総会を開催(於:麻布の有栖川宮記念公園)。会長:泉二新熊、 副会長:上村清延・谷村唯一郎、顧問:昇直隆・久留義郷・篠原純治、 常任幹事:西田当元・長田廣・勇静夫らを選出。これ以降は戦時中の為、活動休止 島さばくりT
1944s19 3 奄美 大本営直轄の第32軍を創設 瀬戸内町誌
1944 5 奄美 奄美守備隊として琉球第32軍の独立混成第64旅団(旅団長高田利貞少将)が編成された 戦後奄美史
1944 6 奄美 沖永良部守備隊が和泊町や知名町に展開。大山には海軍の電波探知機部隊が駐屯 戦後奄美史
1944 6 5 奄美 学徒動員令により大島中学の3年生から5年生まで総勢350名が教員に引率されて金十丸で徳之島に向かう(徳之島では軍用道路の拡幅工事に従事し、7月4日に帰着) 島さばくり雑録集V・奄美の日本復帰運動史料
1944 6 29 奄美 亀津沖で沖縄向け3800名を載せた兵員輸送船富山丸が撃沈される 島さばくり雑録集V
1944 7 28 沖永良部 鹿児島県知事より大島郡民の疎開に関する通達(希望疎開)を受け、第1回目の疎開船が出発。しかし途中の海上で潜水艦の攻撃を受け撃沈。以後、疎開は敬遠されるようになる。 知名町日本復帰記念誌
1944 8 7 奄美 大中5年生85名が古仁屋要塞司令部に動員される(この年の大中の教務日誌には多くの動員事例が記録されている) 島さばくり雑録集V
1944 8 15 奄美 奄美地区混成旅団長として高田利貞少将着任 沖縄奄美返還運動史
1944 8 22 奄美 学童疎開船対馬丸、米潜水艦ボーフィン号の攻撃を受け沈没。約1500人が死亡。 改訂名瀬市誌
1944 10 米国 ボードン勧告「@琉球諸島に軍事施設を設けないこと、Aいつでも監視できること,以上を条件に琉球を日本に残してもよい」 全記録
1944 10 奄美 米軍による空襲により、この頃から学校は閉鎖される(終戦まで) 軍政下の奄美
1944 10 10 奄美 米軍が名瀬を初めとして各町村を空襲。家屋の9割が焼失(米軍による初空襲) 全記録・奄美の烽火・瀬戸内町誌・奄美の日本復帰運動史料
1944 10 26 米国 部局間極東地域委員会は、奄美が琉球諸島の一部であることを確認 全記録・奄美返還と日米関係
1944 11 15 奄美 大中5年生約200名が加計呂麻に動員される(12月25日まで)。現地では島尾敏雄隊長の下で特攻兵器震洋艇を格納する壕堀りに従事。 島さばくり雑録集V
1944 11 21 奄美 海軍第18震洋特別攻撃隊隊長島尾敏雄が基地設営のため加計呂麻に着任 瀬戸内町誌
1944 12 5 米国 部局間極東地域委員会が最終勧告「米国政府は奄美・沖縄などを含む琉球諸島に対する主権の移譲を認めない」 全記録・奄美返還と日米関係
1944 12 5 米国 国務省見解「奄美・沖縄・先島など、琉球諸島を日本に残すべきだとの方針を再確認」 全記録
1945s20 1 22 奄美 米軍による喜界島への初空襲 喜界町誌
1945 1 27 奄美 大中3年生91名が喜界島早町の海軍航空基地に動員され壕掘りに従事(3月12日まで) 島さばくり雑録集V
1945 3 1 奄美 古仁屋への空襲 瀬戸内町誌
1945 3 10 奄美 古仁屋を空襲 瀬戸内町誌
1945 3 20 奄美 この日以降、喜界島ではほとんど毎日空襲 喜界町誌
1945 3 23 日本 政府は国民義勇隊の結成を決定 改訂名瀬市誌
1945 3 23 沖縄 米軍、慶良間島に空襲。沖縄戦始まる。 沖縄奄美返還運動史
1945 3 27 奄美 転出する谷村前支庁長や疎開者を乗せた金十丸が出航(最後の船)。以後、本土との交通は完全に途絶 改訂名瀬市誌
1945 3 26 奄美 古仁屋への大空襲(市街地の大半が焼失) 瀬戸内町誌
1945 3 28 奄美 大中1年生40名と2年生42名がモールス信号の訓練を受けた後、この日から4月7日にかけて古仁屋と徳之島の球部隊に配属され軍務に従事(古仁屋組は8月28日に、徳之島組は8月31日に帰校) 島さばくり雑録集V
1945 4 1 沖縄 米軍の沖縄本島上陸 沖縄奄美返還運動史
1945 4 5 沖縄 ニミッツ布告公布、読谷村に米海軍軍政府を設置し、北緯30度以南に軍政を施行する 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1945 4 6 奄美 空襲のため、大中ではこの日の始業式を7月16日に延期 島さばくり雑録集V
1945 4 6 奄美 「鹿児島日報特報版」が発行される(従来の「鹿児島日報大島版が空襲により休刊となったため) 「奄美タイムスの果たした役割と性格」
1945 4 7 奄美 戦艦大和沈没 改訂名瀬市誌
1945 4 20 奄美 名瀬空襲(市の約9割を焼失) 奄美返還と日米関係・文化活動年表
1945 4 29 沖縄 米軍、前線総攻撃 沖縄奄美返還運動史
1945 5 19 奄美 喜界島守備隊長の田村道之助陸軍少佐は各集落区長を通じて、21日午後6時までに所定の場所へ避難すべき旨、命令を出す 喜界町誌
1945 6 3 鹿児島 鹿児島県国民義勇隊本部が発足(翼賛会・産報・農報・青少年団も解散して合流) 改訂名瀬市誌
1945 6 18 米国 トルーマン大統領は11月1日の九州上陸案を承認。 改訂名瀬市誌
1945 6 22 沖縄 第32軍の牛島司令官及び長参謀長が自決。日本軍壊滅し、沖縄戦終わる(6月20日あるいは23日との説もある) 沖縄奄美返還運動史
1945s20 6 23 日本 義勇兵役法が公布される(兵役年齢を男子は15歳から60歳、女子は17歳から40歳までとする) 改訂名瀬市誌
1945 6 25 奄美 名瀬町役場で義勇隊結成の会議、大中校長・軍事教官出席 文化活動年表
1945 7 3 奄美 国民義勇隊を結成(大島支庁に郡本部、各警察署に地区本部、町村に町村本部を置く。大島支庁長が統監、警察署長が地区隊長となる。 改訂名瀬市誌
1945 7 16 奄美 大島中学で始業式・入学式 全記録
1945 7 30 沖縄 海軍軍政府は特別布告第一号を公布(沖縄に対する日本政府の行政権・司法権を停止し、行政責任は占領軍司令官に帰属させる) 戦後日本の形成と発展
1945 8 沖縄 このころから収容所内に物資配給所が設置され、食料と衣類の無償配給が始まる。仲吉首里市長が米軍のムーレー副長官に日本復帰建白書を提出。受取は拒絶される。 沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料
1945 8 10 奄美 敵機来襲。無条件降伏の宣伝ビラ撒布。 文化活動年表
1945 8 13 沖縄 仲吉良光・宮城康太郎らが知念収容所で米軍隊長に沖縄を日本の一部として取り扱うように陳情。 日本復帰運動史料
1945 8 14 東京 終戦詔書発布。ポツダム宣言受諾を通告。 奄美復帰史
1945 8 15 東京 玉音放送。日本、無条件降伏 全記録
1945 8 15 沖縄 米軍第7空軍司令官は指揮下の各部隊に、全作戦の停止を命令 沖縄奄美返還運動史
1945 8 15 奄美 奄美地区空襲。13106戸焼失。死者609人。延べ6500機が来襲 沖縄奄美返還運動史
1945 8 15 沖縄 米軍は、124人の住民代表を石川市に集める 沖縄奄美返還運動史
1945 8 16 奄美アマミ 大島オオシマ中学チュウガク生徒セイト朝会チョウカイにて学校長ガッコウチョウ訓辞クンジ(ポツダム宣言センゲン受諾ジュダク大東亜ダイトウア戦争センソウ終結シュウケツカンする訓辞クンジ激励ゲキレイ 文化ブンカ活動カツドウ年表ネンピョウ
1945 8 17 東京 東久邇宮稔彦内閣成立 奄美復帰史
1945 8 18 沖縄 米軍機が終戦を知らせるビラを配布 沖縄奄美返還運動史
1945 8 20 奄美 学校長会議を開き、新事態への対処を話し合う 全記録
1945 8 20 奄美 大島支庁(支庁長は池田保吉)は各町村長・学校長を集めて合同会議 奄美復帰史
1945 8 20 沖縄 米軍は、戦時中の沖縄人指導者を集めて、沖縄諮詢会を設立(委員15名)。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1945 8 22 本土 戦時諸官制解除 全記録
1945 8 28 奄美 中学生の動員解除(動員先から帰還) 文化活動年表
1945 8 29 沖縄 米軍将校モース中尉が伊東大隊長に対し、日本の降伏を告げて武装解除を要求(22日)。伊東大隊長はそれに応じる(将兵約300人) 沖縄奄美返還運動史
1945 8 29 沖縄 第1回諮詢委員会を開催(志喜屋孝信を委員長に選任) 沖縄人民党の歴史
1945 8 30 東京トウキョウ マッカーサー元帥ゲンスイ厚木基地アツギキチ到着トウチャク 年表ネンピョウ東京裁判トウキョウサイバン
1945 8 奄美 3月から終戦までの敵機来襲回数は1474回、来襲延機数は9292機。 改訂名瀬市誌
1945 9 奄美 県下各学校に授業再開を通達 全記録
1945 9 1 沖縄 25歳以上の男子による市長・市議会議員選挙 沖縄奄美返還運動史
1945 9 2 東京 降伏文書調印式 奄美復帰史
1945 9 3 奄美 奄美群島最高指揮官高田利貞少将は米国第十軍司令官スチルウエル大将にあてて、「奄美を第2のアルサス・ロレーヌタラシメヌヨウニ」との電文を発送 奄美群島の戦後処理に就いて
1945 9 7 沖縄 高田利貞は、沖縄県旧越来村森根(現嘉手納基地内)の米第10軍司令部における降伏文書調印式に出席し、調印 奄美群島の戦後処理について
1945 9 10 奄美 大島支庁に戦後処理事務室特設(「戦後日本の形成と発展」では、これを9月15日、「米軍の指令を受け」としている) 全記録・奄美復帰史・戦後日本の形成と発展
1945 9 11 奄美 大島支庁は管内各警察署長・各町村長宛終戦第1号公文「民間の武装解除に関する通牒」を発す[1] 奄美復帰史
1945 9 13 沖縄 布令「地方行政緊急措置要綱」を公布。本島12カ所に市を置き、市会議員並に市長選挙の実施を表明。 沖縄県祖国復帰運動史
1945 9 15 奄美 大島中学で朝会時の軍人勅諭奉誦を中止 文化活動年表
1945 9 20 沖縄 市会議員選挙を実施 沖縄祖国復帰運動史
1945 9 21 奄美 武装解除の第1陣、米第10軍司令部のカンドン大佐一行は米兵を伴い徳之島平土野に上陸、高田利貞少将は降伏文書に調印。調印に際しては、米側の降伏文書に奄美が「北部琉球」と記されていることに対して高田が異議を唱え、最終的には「北部琉球」を「鹿児島県奄美群島」と訂正させて調印した。 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1945 9 22 コメ 米国ベイコク政府セイフ、「降伏コウフク初期ショキ対日タイニチ方針ホウシン」を公表コウヒョウ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1945 9 22 奄美 武装解除の第2陣(エドワード大佐)が徳之島に進駐。奄美守備隊の武装解除と各種調査を開始 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1945 9 25 沖縄 米、陸軍から海軍に施政権を移管。市長選挙を実施。戦後初の民選市長が誕生。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1945 9 26 奄美 エドワード大佐一行は、加計呂麻島の瀬相で陸海軍の武装解除。 全記録・奄美復帰史・瀬戸内町誌
1945 9 27 大分 南方軍復員第1陣が別府に入港 奄美復帰史
1945 9 27 東京トウキョウ 天皇陛下テンノウヘイカがマッカーサー元帥ゲンスイ訪問ホウモン 年表ネンピョウ東京裁判トウキョウサイバン
1945 9 30 奄美 米兵、古仁屋より陸路、名瀬進駐(約60人) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表
1945 9 30 奄美 大島中学では御真影を奉還(「文化活動年表」ではこれを10月14日のこととしている) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1945 10 1 奄美 米軍の将兵幹部約10名が大島支庁に姿を見せ、地方調査について打ち合わせ 奄美復帰史
1945 10 1 奄美 米軍の軍艦2隻が喜界島の湾港沖に停泊し、武装解除の準備をなす 喜界町誌
1945 10 2 奄美 米軍による喜界島における武装解除実施(3日にかけて) 喜界町誌
1945 10 4 奄美 米兵上陸。兵隊による全島視察。役場の指示で婦女子は野良へ避難 喜界町誌
1945 10 5 東京 東久邇稔彦内閣が総辞職 奄美復帰史
1945 10 7 奄美 アメリカ軍は喜界島を撤収 喜界町誌
1945 10 8 沖永良部 青年学校の授業再開 知名町日本復帰記念誌
1945 10 9 東京 幣原喜重郎内閣が成立 奄美復帰史
1945 10 9 奄美 台風により奄美高等女学校寄宿舎倒壊(女子学生3名圧死) 奄美復帰史
1945 10 10 奄美 本土・奄美間の航路再開が許可された 奄美復帰史
1945s20 10 11 東京トウキョウ マッカーサーは幣原シデハラ首相シュショウ5大改革ダイカイカク指令シレイ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1945 10 15 奄美 県からの初公文で大島支庁の課長会議 全記録・奄美復帰史
1945 10 19 奄美 守備隊が喜界島を全員引き揚げ 喜界町誌
1945 10 22 奄美 奄美文化協会(中村安太郎らが戦時中に組織し、島内各地を回って活動)が活動を再開 文化活動年表
1945 10 23 沖縄 布令「移動計画及び政策」を発表し、住民を元の居住地に復帰させる方針を打ち出す 沖縄県祖国復帰運動史
1945 10 25 沖縄 沖縄出身者を各出身地へ帰す。(「沖縄県祖国復帰運動史」では29日に前原地区が皮切りとなったとしている箇所もあるが、元の居住地への復帰は10月30日から開始されたと書かれている箇所もある) 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1945 10 26 奄美 名瀬町食糧需給対策委員会を設置 奄美復帰史
1945 10 27 奄美 本土との交通再開。十島丸が名瀬から鹿児島へ向けて出航(船客は復員将兵が多い) 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1945 10 29 東京 政府は1月予定の衆議院議員選挙にむけて、奄美で選挙を実施したき旨を表明 奄美戦後史
1945 10 30 奄美 ジャクソン海軍少佐一行が来駐、6日間にわたって名瀬を調査 奄美復帰史
1945 10 31 沖縄 北部収容所から南部旧居住地区へ第1回の住民移動 沖縄奄美返還運動史
1945 11 奄美 池田保吉支庁長は金十丸で上鹿(復興策要請のため) 奄美復帰史
1945 11 関西 「尼崎沖縄県人会」(尼崎)、「関西沖縄県人会」(大阪)が誕生 奄美戦後史
1945 11 東京 笠利出身の橋口良秋が奄美連盟を結成。全国総本部委員長を自称。世田谷区経堂に奄美学生寮を確保し、奄美出身者に物資などの特配を行う。 日本復帰運動史料
1945 11 10 奄美 新生活確立自由討論会開催(於:大島中学講堂,主催:鹿児島日報大島支社) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1945 11 11 東京 伊波普猷らが沖縄人連盟を結成。松本三益・井之口政雄・高安重政ら共産党員も多数参加。日本復帰論は国粋主義者の主張であり、沖縄は米国の信託統治下に経済を復帰し、日本と平等の立場で将来結合すべきだと主張。 復帰運動年表(右田)・日本復帰運動史料
1945 11 12 奄美 大島支庁より、米艦2隻入港につき御真影奉護万全を期すようにとの伝達が大中にあった 文化活動年表
1945 11 20 ドイツ ニュールンベルグ国際コクサイ軍事裁判グンジサイバン開廷カイテイ(1946ネン10ガツ1ニチまで) 年表ネンピョウ東京裁判トウキョウサイバン
1945 11 20 奄美 全国人口調査実施(名瀬町は14251人) 奄美復帰史
1945 11 22 沖縄 沖縄海軍軍政府司令部は北部琉球調査のための調査を指令 奄美戦後史
1945 11 22 東京 東京において沖縄人連盟結成大会を開催 沖縄奄美返還運動史・空白の沖縄社会史
1945 11 22 米国 沖縄海軍軍政府司令部は、北部琉球調査のための「作戦命令」を出し、その中で「決済済みの布告文を適宜掲示し、さらに民間の指導者に口頭で指示することによって軍政府を設置すべし」と指示。 奄美戦後史
1945 11 23 奄美 新生活志向確立大演説会開催(於;大中講堂)。辯士ベンシ伊是名イゼナアサコン財部タカラベテツココロ村山家ムラヤマケクニ向井ムカイアヤチュウ沖野オキノユウエイ肥後ヒゴ吉次ヨシジ肥後ヒゴ信夫ノブオ司会シカイアタラシソラレイ 文化活動年表
1945 11 24 奄美 名瀬町消費組合発足 全記録・奄美復帰史
1945 11 24 奄美 新大島政治会結成準備委員会(本郡初の政治結社の結成)(沖野オキノトモエイ村山ムラヤマイエクニらが中心チュウシン 文化活動年表
1945 11 24 鹿児島 本土からの引き揚げ者第1陣が金十丸への乗船を許可された 奄美復帰史
1945 11 26 奄美 プライス布告公示 全記録・祖国への道
1945 11 28 琉球 軍政府司令部の北部琉球調査隊(ロバート・ジャクソン海軍少佐一行11人)が、1月13日までの間に口之島から与論島までを調査(ワトキンス文書によると、北部琉球の調査はこの後12月28日まで実施されたとある) 奄美戦後史・喜界町誌・ワトキンス文書について
1945 12 国務省幹部はボートン勧告を検討 全記録
1945 12 奄美 鹿児島・大島間の無線連絡をミニッツ布告により禁止。  
1945 12 奄美 名瀬市の食糧配給は1人当たり7勺となり、ソテツが主食となった。第2次大戦での戦没軍人は奄美関係は6164名。終戦時の奄美の人口は、18万1千人。 日本復帰運動史料
1945 12 5 琉球 北部琉球調査隊のジャクソン少佐は「奄美に軍政府を設置することは不可能」とする意見書を沖縄の軍政府副長官に提出。 奄美戦後史・喜界町誌
1945 12 7 沖縄 沖縄海軍軍政府司令部は、作戦命令を変更。「別途指示するまで北部琉球には軍政府を設置しないように、また軍政府布告を掲示しないように」と指示。 奄美戦後史・喜界町誌・ワトキンス文書について
1945 12 10 鹿児島 戦後初の通常県議会開会 奄美復帰史
1945 12 21 鹿児島 鹿児島港から台湾・南西諸島民の送還を開始 奄美復帰史
1945 12 25 鹿児島 奄美への戦災扶助金500万円を金十丸に積み込む(26日名瀬港着) 奄美復帰史
1945 12 26 東京 GHQは「(衆議院議員の)選挙資材の持ち込みは北緯30度以北に限定する」旨を命令(鹿児島日報大島版はこれを12月31日のこととしている) 奄美戦後史・鹿児島日報大島版(1946.01.10号)
1945 12 27 奄美 金井正夫国会報告演説会(於:大中講堂)「われわれは鹿児島県の一行政区であることをまず連合国によく知ってもらわねばならぬ」 全記録・文化活動年表・鹿児島日報大島版
1945 12 28 奄美 「鹿児島日報大島版」特報第1号発行(B5判程度)(従来の「鹿児島日報特報版」に替わるもの) 全記録・「奄美タイムスの果たした役割と性格」
1945 12 奄美アマミ 古仁屋で人民解放連盟が組織され、徳池隆が会長に就任。副委員長フクイインチョウ中島ナカジマクニジン 文化ブンカ活動カツドウ年表ネンピョウ
1946s21 1 奄美 軍政府による事前検閲の実施 全記録
1946 1 奄美 徳之島で小作人組合結成される 沖縄奄美返還運動史
1946 1 奄美 戦災扶助金として1世帯あたり300〜500円を該当者に支給 奄美復帰史
1946 1 米国 米国ベイコク軍部グンブナイで、終戦シュウセン直後チョクゴ奄美アマミ諸島ショトウ管理カンリをどうするかで意見イケン調整チョウセイオコナわれた模様モヨウ ワトキンス文書について
1946 1 1 東京トウキョウ 天皇テンオウ神格化シンカクカ否定ヒテイする詔書ショウショ人間宣言ニンゲンセンゲン 年表ネンピョウ東京裁判トウキョウサイバン
1946 1 1 奄美 金井正夫は、年末以来、金十丸で徳之島・沖永良部島・与論島を視察し、元旦に古仁屋港に上陸 奄美大島復帰運動回顧録
1946 1 1 東京 天皇の人間宣言 奄美復帰史
2946 1 4 東京トウキョウ 総司令部ソウシレイブ軍国主義グンコクシュギシャ公職追放コウショクツイホウ超国家主義チョウコッカシュギ団体ダンタイ解散カイサン指令シレイ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1946 1 5 東京 GHQのホイットニー局長は日本の行政権の及ぶ範囲を定めた覚書案を作成。 奄美戦後史
1946 1 5 沖縄オキナワ ジャクソン少佐ショウサの「北部琉球調査報告書」がされる。スナワち@「大島郡は鹿児島県に残すべきだと指摘しつつも、上級機関が分離を命じるなら体制整備を、と変化」。A「大島郡は鹿児島県に残し、宮古・八重山も鹿児島県に編入する。沖縄は特別な状態で管理する」。Bもし、大島郡オオシマグン分離ブンリするなら軍政府グンセイフ要員ヨウイン増員ゾウインしてほしい。 全記録・ワトキンス文書ブンショについて
1946 1 8 東京 日本協同党が党員募集の公告(鹿児島県支部結成準備委員:西衛)−−協同組合を組織し郷土の再建を! (支持者:昇曙夢・谷村唯一郎・奥山八郎・中村安太郎ら) 奄美戦後史・鹿児島日報大島版
1946 1 10 奄美 鹿児島日報大島版記事「本郡は選挙から除外 領土問題とは別個に解釈」 鹿児島日報大島版
1946 1 10 奄美 奄美人民解放連盟が古仁屋で発足(委員長;徳池隆、副委員長:中島国仁・浜畑秀麿・泰重弘・安茂・泰五三郎)(「奄美戦後史」・「文化活動年表」には、これを45年12月頃とある)。戦犯逮捕を実行。(「蘇鉄の如く」によると泰氏は46年の2月か3月頃と答えたという) 沖縄奄美返還運動史・文化活動年表・蘇鉄の如く・奄美社会運動史
1946 1 10 沖縄 プライス海軍少将は在沖海軍軍政府の管轄範囲を奄美まで拡大することに反対する旨をハワイの太平洋軍総司令部とワシントンの海軍作戦部長に勧告 奄美返還と日米関係
1946 1 11 奄美 名瀬・奄美両校校舎復旧運動起こる 全記録・鹿児島日報大島版
1946 1 12 奄美 鹿児島日報大島版記事「甦った信仰の自由」 鹿児島日報大島版
1946 1 13 米国 「大島を日本から分離」との通告が出された(ワトキンス文書「奄美大島自治同盟の声明」1946.3.4付、杉原報告資料) 全記録
1946 1 14 奄美 鹿児島日報大島版特報「校舎復旧運動 1戸5円以上の浄財募る」 全記録
1946 1 15 米国 南北琉球の管理問題「軍政府の見解。大島郡は鹿児島県に残す。宮古・八重山も鹿児島県に編入。沖縄は特別な状態で管理する。」(杉原報告資料) 全記録・喜界町誌
1946 1 16 奄美 鹿児島日報大島版記事「(民主主義行政確立郡民運動を提唱し、「全郡民の世論を調査」する旨を発表 鹿児島日報大島版
1946 1 19 米国 沖縄海軍基地司令官は「北緯30度以南の全ての琉球列島に軍政府の管轄を拡大するように」との指示を出す ワトキンス文書について
1946 1 18 奄美 名瀬市青年団設立準備委員会開催(於:支庁舎) 奄美タイムス
1946 1 19 東京トウキョウ マッカーサー、「極東国際軍事裁判所キョクトウコクサイグンジサイバンショ条例ジョウレイ公布コウフ 年表ネンピョウ東京裁判トウキョウサイバン
1946 1 20 鹿児島 県から中尾荘兵衛内政部長ら10数名が戦災訪問(2月初旬まで) 全記録・奄美戦後史
1946 1 20 沖縄 奄美の占領支配についてプライス少将が米国海軍省に反対である旨の報告をする 奄美返還と日米関係・喜界町誌・ワトキンス文書について
1946 1 21 奄美 中尾内政部長らと各種団体代表者との座談会 全記録・奄美復帰史
1946 1 21 米国 JCS(統合参謀本部570-50承認)は、南西諸島(北緯ホクイ31から台湾タイワンまで)を戦略的信託統治にすべきと勧告(翌日ヨクジツ国務省コクムショウ軍部グンブとの調整チョウセイ機関キカン(SWNCC)に提出テイシュツされ、沖縄オキナワフクめて返還ヘンカンすべきとする国務省コクムショウ軍部グンブ対立タイリツ 全記録・奄美アマミ返還ヘンカン復帰フッキ)まで11
1946 1 22 奄美 中尾内政部長らと全郡町村長会との会合(於:支庁会議室)。食糧問題などを話し合う。 全記録・奄美復帰史・鹿児島日報大島版
1946 1 22 米国 国務・陸・海調整委員会開催(SWNCC 国務省と軍部が南西諸島の領土的処理について直接に話し合う初めての機会) 全記録
1946 1 25 東京 ホイットニー局長は日本の行政権の及ぶ範囲を定めた覚書案を作成(日本政府には29日付で伝達された) 奄美戦後史
1946 1 29 東京 金井正夫は吉田茂外務大臣と会い、米国が奄美群島を北部琉球と誤解していることの訂正を陳情 奄美大島復帰運動回顧録
1946 1 29 奄美 鹿児島日報大島版記事「現役町村長の総退陣---これが民主主義確立の第一歩---本社主催 世論調査中間報告」 鹿児島日報大島版
1946 1 29 奄美 沖縄基地司令官兼軍政府長官プライス少将・副長官ムレ一行(6名)来瀬、池田保吉支庁長に対し、分離を内示(プライス通告。これを公にするために、2月2日に連合軍最高司令部は「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」を日本政府に通告。日本政府に伝達されたのが2月2日であったため、「二・二宣言」と称されることになる) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史・沖縄奄美返還運動史・喜界町誌・鹿児島日報大島版特報(1946.2.6号
1946 1 29 東京 吉田茂外相より金井正夫に対し、奄美諸島は米国の海軍管轄に属し、今度の総選挙実施地域から除外される旨を知らせてきた 奄美大島復帰運動回顧録
1946 1 30 奄美 内政部長らと全郡緊急各種団体代表者会議(行政分離内示の緊急会合) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・鹿児島日報大島版(1946.2.1号)
1946 1 31 奄美 全大島緊急町村長会を開催(連合軍との連絡機関設置を決める。最高司令部宛の要望をまとめる) 奄美復帰史
1946 1 31 米国 統合参謀本部は国務省に対して、北緯31度以南の南西諸島を「戦略的信託統治下」に置くことを主張 奄美返還と日米関係
1946 2 奄美 政治・文化研究団体「あかつち会」(大島中学第22回卒業生で構成)結成 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美・新青年
1946 2 1 奄美 連合軍最高司令部宛要望事項を中尾内政部長に寄託 奄美復帰史
1946 2 1 米国 ライシャワー自伝「南西諸島の返還を望む。軍部が信託統治にするならば最小限にすべき」(ライシャワーは北緯28度40分を境界線と考えた。) 全記録・奄美返還と日米関係
1946 2 2 琉球 二・二分離宣言(沖縄と奄美大島、小笠原等を、日本の管轄から除外)(南西諸島分離に関するGHQの覚書(SCAPIN677号)は1946年1月29日付で出されていた)。その後、約1ヶ月にわたって、日本から分離されたものの米軍政も施行されないという「行政空白期」となる 全記録・奄美復帰史・奄美戦後史・鹿児島日報大島版
1946 2 2 米国 統合参謀本部は太平洋における戦略区域と信託統治に関する分析を開始 全記録
1946 2 2 東京 GHQ司令部により、北緯30度以南の行政分離を正式に布告。鹿児島−−大島間に引揚船就航。本土への渡航者は永住者に限定。 日本復帰運動史料
1946 2 4 琉球 本土・奄美間の海上を封鎖。「本土への渡航者は永住者に限る」と通達。本土の奄美・沖縄出身者は非日本人となる。 全記録・奄美の日本復帰運動史料・奄美返還と日米関係
1946 2 6 東京 奄美諸島への引き揚げ者に対し、連合国は米船ハウエル号で浦賀から輸送すると報道 鹿児島日報大島版
1946 2 6 奄美 鹿児島日報は「大島の新方向を語る」と題して座談会を開催。その内容を6日と8日・10日の3回にわたり記事として公表。(座談会出席者:沖野友栄・窪田繁・肥後吉次・新天嶺・文英吉・村山家国その他) 鹿児島日報大島版
1946 2 6 奄美 池田保吉大島支庁長は大島郡連絡委員会(軍政官に対する住民の要望を伝えるための連絡機関,委員長:池田保吉大島支庁長)を発足させる 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・龍郷町誌・文化活動年表・鹿児島日報大島版(1946.2.8号)
1946 2 7 奄美 時局講演会(於:大中講堂,座長:向井文忠)。連絡委員会の非民主性を批判(翌日も) 文化活動年表・新青年
1946 2 8 奄美 米国務省の命により、大島支庁を廃止、臨時北部南西諸島政庁を置く。 日本復帰運動史料
1946 2 10 奄美 名瀬町連合青年団結成(大中ダイチュウ講堂コウドウ,団長:田畑健介)(6月に奄美連合青年団へ発展。しかし47年末頃には活動を停止) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・新青年・祖国と自由を求めて
1946 2 11 奄美 鹿児島日報大島版を南日本新聞大島版とする 鹿児島日報大島版社告(1946.02.08号)
1946 2 11 奄美 大中では紀元節拝賀式を中止 文化活動年表
1946 2 13 沖縄 沖縄の軍政府長官がGHQのマッカーサーに宛てて、北緯30度以南の日本からの分離を確認する旨の文書を送る(米軍内部での奄美分離確認の日) 喜界町誌・ワトキンス文書ブンショから
1946 2 13 奄美 「南日本新聞大島版特報」第1号が発行される(鹿児島日報社が南日本新聞社と社名変更したため、従来の「鹿児島日報大島版特報」は「南日本新聞大島版特報」と名称を変更。なお「南日本新聞大島版特報」は後に「南日本新聞大島版」となる。 奄美タイムスの果たした役割と性格」
1946 2 15 奄美 伊仙町面縄において、米田正雄らが小作人組合を結成 奄美社会運動史
1946 2 18 兵庫 平山福三らが尼崎で奄美連盟全国総本部を結成 奄美戦後史・関西奄美会記念誌
1946 2 21 東京 沖縄人連盟全国組織が成立(東京) 沖縄奄美返還運動史
1946 2 24 東京 共産党は第5回党大会において「沖縄民族の独立を祝う」とのメッセージを出す 全記録・奄美の烽火・奄美社会運動史・日本復帰運動史料
1946 2 下旬 奄美 この頃から名瀬町青年団の演芸会が盛んとなる 文化活動年表
1946 2 下旬 奄美 大島北部で天然痘が流行 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 2 スエ 奄美アマミ あかつちカイ発足ホッソク当田トウダシンノブモトイ俊太郎シュンタロウメイトミ文雄フミオ原田ハラダヒロシ白畑シラハタ三蔵サンゾウダイチュウ22カイソツセイ 文化ブンカ活動カツドウ年表ネンピョウ
1946 3 兵庫 奄美連盟神戸支部結成、奄美連盟の幹部は東京を訪れ、泉二新熊ら在京幹部に連盟結成への賛同を求めるが、在京幹部からは「三国人的」であると批判される。 奄美戦後史
1946 3 1 沖縄 「土地暫定措置法」を制定し、土地の私有を当面禁止 沖縄奄美返還運動史
1946 3 2 米国 ローレンス少佐一行が来瀬、メッセージを出す(従来の官公署の機能回復を許可。米食改善を要望。) 全記録・奄美復帰史・沖縄奄美返還運動史・南日本新聞大島版
1946 3 3 奄美 南日本新聞大島版記事「警戒せよ天然痘---笠利村に死者既に七名」 南日本新聞大島版
1946 3 3 奄美 大島郡戦災復興委員会(大島支庁長の諮問機関)発足 奄美復帰史
1946 3 4 奄美 奄美大島自治同盟結成(於:大島中学校講堂にて、総裁:浜崎要範  幹事長:新天嶺)。奄美共和政治の実現を宣言。 全記録,奄美戦後史・文化活動年表・南日本新聞大島版
1946 3 5 奄美 南日本新聞記事「官公署の機能麻痺し,一種の無政府状態。」 全記録
1946 3 8 兵庫 奄美連盟結成報告会を尼崎市内で開催 関西奄美会記念誌
1946 3 9 奄美 南日本新聞大島版記事「天皇退位か---憲法改正終了後」 南日本新聞大島版
1946 3 10 東京 マッカーサー司令官、鹿児島・奄美間航海6ヶ月禁止を布告 全記録
1946 3 12 奄美 奄美地区軍政府要員18名が名瀬に上陸。プライス布告を発す。 日本復帰運動史料
1946 3 13 奄美 本土に本籍を有する官吏の本土送還 全記録
1946 3 13 奄美 北部南西諸島米国海軍軍政官ポール・F・ライリー少佐一行19名が進駐。大島中学の生徒は校長の訓辞を受けた後、警察署前の沿道でそれを迎える。 琉球弧奄美の戦後精神史・奄美群島の近現代史
1946 3 14 奄美 北部南西諸島海軍軍政府本部を大島支庁内に開設(初代軍政長官:ポール・F・ライリー少佐,副官;クラーク中尉、以下19名)  (注)名瀬に到着したのは13日午後2時。 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美社会運動史
1946 3 14 奄美 米国海軍軍政府特別布告第2号、同布告第1号のA号、米国海軍軍政府南西諸島命令第1号および第2号を公布(これ以降、アメリカの軍政下に置かれることとなった) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・名瀬市誌下巻・南日本新聞大島版特報(1646.4.15号)
1946 3 14 奄美 奄美文化協会主催の音楽演奏会(於:大中講堂) 文化活動年表
1946 3 15 奄美 軍政府命令(郡外渡航禁止・種痘の実施・本土への為替送金の許可、他) 全記録・奄美復帰史・奄美戦後史
1946 3 16 奄美 海軍軍政府命令第一号(食糧統制を食糧需給調整委員会に一任する) 奄美群島の近現代史・名瀬市誌下巻
1946 3 18 東京 総司令部指令「本土から奄美への引き上げを中止」 全記録・奄美の烽火・奄美沖縄奄美返還運動史
1946 3 20 奄美 軍政府は、日本に本籍を有する官吏の送還を明らかにした。軍政府の方針としては大島支庁の人事は、大島郡に本籍を有する人ばかりでこれにあてることにした。 奄美戦後史・奄美復帰史・奄美沖縄奄美返還運動史
1946 3 20 奄美 軍政府は、池田支庁長を更迭、新支庁長に豊島至を起用 全記録・奄美復帰史
1946 3 20 奄美 この日以降に教育問題懇談会を招集(天皇のことを教えないこと。本土への進学の自由を認めること) 全記録・奄美復帰史
1946 3 25 奄美 本土官吏送還。教育方針指示。支庁長の権限委譲指令 奄美復帰史
1946 3 25 奄美 軍政官ポール・F・ライリ海軍少佐が今後の教育方針として、@世界平和を愛好する人間の育成、A米国への批判中傷の禁止、B天皇のことを教えないことの3点を指示。 文化活動年表
1946 3 25 奄美 名瀬町生活必需品調整委員会設置 奄美復帰史
1946 3 25 奄美 軍政府特別布告第7号を発表−−−通貨をB印軍票に切り換える(4月1日より28日まで。但し、B円軍票、新日本円、証紙を貼った5円以上の旧日本円の流通を認める。朝鮮銀行紙幣・台湾銀行紙幣・日本軍票は使用禁止。一人当たり100B円までを交換しあとは封鎖。貿易の禁止−−−これが密貿易を発生させることになる)。この時から米軍の通貨政策が始まる。 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・奄美の復帰運動史料・奄美群島の近現代史・南日本新聞大島版特報(1946.4.7号)・日本復帰運動史料
1946 3 27 東京 GHQの参謀第1部は奄美諸島を鹿児島県とすべきだとGHQに対して勧告。GHQの民政局もそれに賛同、しかし参謀第3部はそれに反対した。 奄美返還と日米関係・奄美戦後史
1946 3 27 奄美 名瀬町青年団長を公選で選出(団長:田畑健介) 南日本新聞大島版
1946 3 下旬 奄美 連合青年団結成(徳之島) 全記録
1946 3 下旬 奄美 浜崎要範らが奄美大島自治同盟を結成。共和制の実現を要求。向井文忠らは大中講堂で市民大会を開き、軍政府との連絡要員を民主的に選出するようにと要求。重信隆光が笠利村手花部で復帰署名をおこなう。 日本復帰運動史料
1946 4 兵庫 東博志らが奄美連盟兵庫県連合会結成 奄美戦後史
1946 4 大阪 関西沖縄青年同盟結成大会開催(於:大正区泉尾小学校)。委員長に大湾宗英を選出 沖縄奄美返還運動史
1946 4 米国 国務省、統合参謀本部へ修正案提示。「沖縄本島以外は日本に返還を」 全記録
1946 4 奄美 青年団機関誌「奄美青年」を創刊 新青年(50年8月号)
1946 4 奄美 天城村岡前校においては宮山校長により本郡初(?)の教員組合を組織 奄美タイムス
1946 4 奄美 古仁屋で人民解放連盟が組織され、徳池隆が会長に就任。奄美守備隊の将校を戦犯として逮捕し名瀬に連行、人民裁判を開けと要求。後に米軍により逮捕さる。 日本復帰運動史料
1946 4 6 奄美 第一次通貨交換に関する特別布告第7号と財政命令第1号を公布(発令は3月25日付。翻訳の関係でこの日の公布となる。(旧日銀券回収8246万25円) 全記録・奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.4.7号)
1946 4 8 奄美 ライリ軍政官は沖縄軍政本部に転属 奄美復帰史
1946 4 中旬 奄美 浦上地区の青年団では非農家の救済運動を展開 南日本新聞大島版
1946 4 11 奄美 北部南西諸島米国海軍政府長官(ジョン・A・ポーター少佐)着任 全記録・南日本新聞大島版(1946.4.13号)
1946 4 11 奄美 沖縄から初めて食糧補給(2万トン)。1人当たり2千カロリーとしてチーズ・アイスクリーム・砂糖・七面鳥の配給を実施。 奄美の復帰運動史料・日本復帰運動史料
1946 4 11 沖縄 軍政府から沖縄諮詢委員会に対して中央執行機関設置についての指示があり、この日に石川市で代表86人による知事選挙が行われ、志喜屋孝信が当選。(「沖縄奄美返還運動史」では知事選挙の日を4月25日としている) 沖縄県祖国復帰運動史・沖縄奄美返還運動史
1946 4 12 奄美 名瀬郵便局では先の軍政府命令に対処するため通貨交換の「要領」を発表 南日本新聞大島版(1946.4.13号)
1946 4 14 兵庫 奄美連盟兵庫県連合会結成大会(於:神戸市内吉田国民学校)(委員長:重野栄蔵) 関西奄美会記念誌
1946 4 14 奄美 古仁屋において奄美民主同志会が誕生 南日本新聞大島版(1946.4.25号)
1946 4 15 奄美 第1次通貨交換。5円以上の旧日本円、日本軍票紙幣、朝鮮銀行・台湾銀行紙幣を新円と交換(28日まで) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・名瀬市誌
1946 4 21 東京 泉二新熊は、公職追放を受けたことを理由に東京奄美会会長を辞任 奄美復帰運動回顧録
1946 4 22 奄美 預貯金制限並びに通貨持ち出しに関する暫定措置覚書の発表 奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.4.22号)
1946 4 22 東京 幣原内閣総辞職 奄美復帰史
1946 4 24 沖縄 軍政府は「沖縄に於ける軍政府経済の政策の件」を発表し、生産物の供出と米軍物資の配給を規定すると共に物価と賃金を公定にする統制経済を実施しまた群島間の交易を禁止した 沖縄人民党の歴史
1946 4 24 沖縄 志喜屋孝信がムレーン軍政長官から沖縄群島知事に任命された(「沖縄奄美返還運動史」では25日に諮詢委員会・市町村長らによる知事選挙が実施され、志喜屋孝信が当選し、「沖縄民政府」を設立。旧沖縄県議会は沖縄民政議会となり、諮詢会は解消されたとしている。「沖縄人民党の歴史」では22日に諮詢委員会を改組して沖縄中央政府としたとしている)。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史
1946 4 26 沖縄 沖縄議会が発足。これと前後して市町村の行政機関や議会が設置されていった。 沖縄人民党の歴史
1946 4 29 奄美 米軍票および新円への通貨切り替え。日本銀行の新券(証紙を貼った旧券を含む)及び硬貨・米軍の軍票のみの流通を認める。 奄美戦後史・奄美復帰史
1946 5 米国 統合参謀本部処理方法勧告『「@沖縄とその他の隣接する島々」は、戦略的信託統治下に入る A沖縄以外の北・南部は、住民福祉を重視する通常信託統治下に入る B九州に最も近い島々は、日本に返還する』((注)一般の信託統冶が国連総会や信託統治理事会の監督に服するのに対して、戦略的信託統冶は安全保障理事会の監督に服し、国連の定期視察に対しても戦略上の理由から閉鎖地区を設けうることなど地位に差異がある。)
全記録
1946 5 奄美 下旬頃から名瀬市では貧困者救済運動が展開された。 奄美復帰史
1946 5 奄美 伊仙町面縄においては小作人組合が全村的に拡大し、地主との集団交渉を展開 奄美社会運動史
1946 5 熊本 沖縄人連盟九州本部を結成 沖縄奄美返還運動史
1946 5 奄美 徳之島阿権では青年団150人が区長宅を襲い、隠匿物資を摘発。区長の罷免を要求 奄美社会運動史・日本復帰運動史料
1946 5 神戸 南西諸島連盟(沖縄県人と奄美出身者とで結成)成立 戦後奄美史・沖縄奄美返還運動史
1946 5 1 奄美 名瀬町青年団の機関誌「奄美青年」創刊(「奄美タイムス」1947年2月21日号はこれを5月5日のこととしている) 全記録・文化活動年表・奄美タイムス
1946 5 1 奄美 池田前支庁長、本土へ引き揚げ 奄美復帰史
1946 5 1 沖縄 通貨の復活 沖縄奄美返還運動史
1946 5 3 東京トウキョウ 極東キョクトウ国際軍事裁判コクサイグンジサイバン開廷カイテイ 年表ネンピョウ東京裁判トウキョウサイバン
1946 5 5 奄美 奄美大島連合青年団結成(於:大島支庁庁舎会議室。団長として田畑健介を推挙)。大島支庁と世論調査を実施(6月に調査結果を公表) 全記録・文化活動年表・南日本新聞大島版(1946.5.7号)・奄美の日本復帰運動史料
1946 5 6 奄美 名瀬町青年団・奄美文化協会主催の音楽会開催(於:大中講堂) 文化活動年表
1946 5 7 奄美 (参考)1週間の食糧配給価格(1人7日分として。米1kg=3円11銭5厘。穀粉800g=1円83銭。白豆300g=1円8厘。合計2k200g=5円95銭3厘) 南日本新聞大島版(1946,5.7号)
1946 5 11 奄美 支庁は、「大島郡生鮮食料品販売取締規則」を発令し即日実施、物価統制に乗り出す 奄美戦後史・奄美復帰史・奄美群島の近現代史・南日本新聞大島版(1946。5.15号)
1946 5 11 東京 10日厚木飛行場に到着したアイゼンハワーは11日に記者団と会見し、「沖縄諸島をどう取り扱うべきかは国際連合が取り扱うべき問題であると思う」と発言。 南日本新聞大島版(1946.5.15号)
1946 5 12 宮崎 宮崎県大島町事件 沖縄・奄美返還運動史
1946s21 5 15 東京トウキョウ 対日理事会タイニチリジカイでアチソンベイ代表ダイヒョウ共産キョウサン主義者シュギシャ歓迎カンゲイしないと演説エンゼツ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1946 5 18 奄美 軍政府は元日本国有林を大島支庁有林に変更 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 5 18 奄美 軍政官、記者団と会見、労務者賃金を発表 奄美復帰史
1946 5 20 奄美 軍政府は、支庁有林生産に関する命令を出す 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 5 20 鹿児島 鹿児島では、大島郡人会・奄美協同組合・奄美連盟鹿児島本部の3団体で鹿児島県奄美連盟を結成(会長;武山宮信, 副会長;榊純則,右田当良, 幹事長;吉村佐衛豊) 奄美復帰史
1946 5 20 沖縄 海軍軍政副長官C・ムーレイ大佐は布告「沖縄住民に告ぐ」を公布 沖縄奄美返還運動史
1946 5 22 奄美 鹿児島食糧営団大島出張所(笠井純一所長)の廃止。配給は支庁の直営となる 奄美復帰史
1946 5 23 東京 吉田茂内閣成立 奄美復帰史
1946 5 23 奄美 大島郡教育審議会設置(支庁長の諮問機関) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・臨時北部南西諸島政庁広報
1946 5 23 奄美 鹿児島県農業会大島支部にかわって大島農業会が発足(会長;金田茂一、副会長;牧義森) 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 5 24 奄美 大島支庁・名瀬町青年団による「世論調査」実施 文化活動年表
1946 5 27 奄美 町村議員の改選を発表 奄美復帰史
1946 5 27 奄美 南日本新聞大島版記事「特別軍事法廷条章変更---被告に請願権を付与ーーー軍政府布告第8号の全貌」 南日本新聞大島版(1946.5.27号)
1946 5 31 奄美 大島郡連絡委員会を解消 沖縄奄美返還運動史
1946 6 米国 統合参謀本部文書「琉球諸島は非軍事化して日本に返還する」に対し、軍部反論「沖縄本島の戦略的信託統治が満たされれば北部琉球は返還してよい」 全記録
1946 6 東京 金井正夫、公職追放となる 奄美大島復帰運動回顧録
1946 6 沖縄 米軍の配給物資が有償配布となる 空白の沖縄社会史
1946 6 奄美 中旬頃から食糧増配餓死救済運動が展開された。 奄美復帰史
1946 6 奄美 新聞「奄美タイムス」創刊(代表社員:泉二久夫、編集:中村安太郎・恵重次・小林正秀) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史
1946 6 1 東京 東京奄美会総会(会長:奥山八郎, 副会長:里嘉栄則,伊東隆治,)(「島さばくりT」では、5月に世田谷の九品仏で開催したとしている) 全記録・奄美復帰史・東京奄美会八十年史・復帰運動年表(右田)・島さばくりT
1946 6 2 奄美 大島紬生産組合の発足(於:大中講堂, 組合長:久保井米栄、 専務理事:友野兼彦を選出) 奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.6.7号)
1946 6 3 奄美 大島支庁の機構改革 奄美復帰史
1946 6 4 奄美 北部南西諸島米国海軍軍政府本部命令第4号(各町村の首長と議員の総改選指令)を公布。これにより20歳以上の男女に選挙権が与えられた。 全記録・奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報・南日本新聞大島版(1946.6.10号)
1946 6 4 米国 北部南西諸島米国海軍軍政府本部命令第5号を布告(集会・言論・出版・宗教・労働組合等の自由)(自由令と汎称) 全記録・奄美復帰史・奄美群島の近現代史・南日本新聞大島版(1946.6.10号)・日本復帰運動史料
1946 6 5 奄美 奄美連合青年団が発足 祖国と自由を求めて・名瀬市誌
1946 6 7 奄美 南日本新聞大島版記事「笠利村佐仁青年団の動き」 全記録
1946 6 8 奄美 新選挙法案の説明会を開催 奄美復帰史
1946 6 10 奄美 奄美タイムズ記事(名瀬町人口約1万8千人) 全記録
1946 6 12 奄美 南日本新聞大島版記事「青年団世論調査の中間報告」(14日も)(記事によると、行政改革の必要を認める者が95%、支庁長を公選すべしとする者が100%あった。) 全記録・奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.6.12号)
1946 6 12 米国 軍政府を陸軍に移行(3代目:ロス・H・セントクレア少佐着任)。(「奄美戦後史」ではセントクレア少佐の就任は6月18日としている) 全記録・奄美復帰史・龍郷町誌・南日本新聞大島版・奄美戦後史
1946 6 16 奄美 全郡青年団団長会議を開催(ポーター前軍政官の意志により、人民の世論を発表するために招集。18日まで。 第一日目:世論の発表と%の決定、 第二日目:中江経済課長の予算全般に対する総括的説明並質疑応答、 第三日目:将来に於ける連合青年団の運営方針の討議) 全記録・南日本新聞大島版(1946.6.19号)
1946s21 6 17 東京トウキョウ キーナン検事ケンジは、天皇テンノウサバかないと言明ゲンメイ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1946 6 18 奄美 奄美大島自治同盟は総務会を開催(市議選に24名を立候補させる) 奄美戦後史
1946 6 20 奄美 古仁屋の女子青年団では農繁期の8月20日まで、女子青年団員が保母となり託児所を開設 奄美タイムス
1946 6 22 奄美 青年団の各分団代表会議を開催(150名) 全記録
1946 6 22 奄美 奄美人民解放連盟による「不法監禁事件」に対する判決がでる。これにより連盟は解散する。 奄美戦後史
1946 6 24 米国 国務省見解「@南西諸島は日本に残すべき A領土不拡大の原則 B莫大な占領費のコスト C南西諸島に基地を設けることは、中国・ソ連を刺激する」 全記録・戦後日本の形成と発展
1946 6 26 奄美 奄美タイムス通算18号 全記録
1946 6 27 奄美 笠利村大島郡教育会代表、待遇問題で軍政府に陳情 全記録・奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 6 28 米国 統合参謀本部の見解を軍部の正式な勧告として国務・陸・海調整委員会に提出 全記録
1946 6 29 奄美 南日本新聞大島版記事「七千五百−−−名瀬町の有権者」 南日本新聞大島版(1946.6.29号)
1946 6 30 奄美 大島支庁の機構改革と人事異動の発表 奄美復帰史
1946 7 奄美 初旬に、配給1500カロリー制が復活 奄美復帰史
1946 7 奄美 杉山商会より、国民学校教科書・文房具類が入荷 全記録
1946 7 奄美 支庁青年団再結成(団長:岩元源蔵) 全記録
1946 7 鹿児島 奄美出身者が奄美への輸送を求めて県庁にデモ(約1千名) 奄美の烽火
1946 7 1 奄美 各町村長・町村会議員選挙の実施(名瀬市議会議員選挙では浜口タカと恵タツ2人の女性が当選。教職員の議員兼任を認める) 奄美戦後史・奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.7.4号)
1946 7 1 奄美 奄美大島自治同盟は市議選に立候補9名の内4名が当選。浜崎要範も住用村長に当選 奄美戦後史
1946 7 1 奄美 名瀬市制実施(初代市長:加世田隆) 奄美復帰史・日本復帰運動史料
1946 7 1 奄美 市議選に青年団の団員8名が当選 全記録
1946 7 1 沖縄 南西諸島米軍政を海軍から陸軍に移管(琉球列島行政長官;ウィルヘルム・D・スタイヤー中将)(なお、「南日本新聞大島版」は7月11日号でこのことを報道している) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南日本新聞大島版・日本復帰運動史料
1946 7 3 米国 軍部はメモで国務省の立場を懸念『南西諸島を初め、その他の太平洋の地点に対する支配権を放棄すれば、アメリカの安全保障が犠牲となる」 全記録
1946 7 5 奄美 奄美大島新聞連盟発足 奄美復帰史
1946 7 9 奄美 南日本新聞大島版記事「名瀬青年団が密貿易を摘発」 全記録
1946 7 11 米国 軍は国務省の特別委員会設置提案に合意 全記録
1946 7 15 奄美 第2次通貨交換の通達。大島支庁は、管内各市町村長・各金融機関宛に、日本銀行券とB軍票紙幣との両替を指示(流通通貨はB軍票のみとなる)。両替期間は8月15日より8月末日まで。 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・奄美群島の近現代史・南日本新聞大島版(1946.7.21号)
1946 7 15 奄美 南日本新聞大島版記事「軍需物資の不法払下---軍政府、一般行政命令で禁止」 南日本新聞大島版
1946 7 16 奄美 セイント・クレア軍政府長官は、売淫禁止の指令と売淫婦の即時解放を命令 奄美復帰史・文化活動年表
1946 7 17 東京 社会党は救国民主連盟においては共産党とは連携しない事を決定 南日本新聞渡島版(1946.7.21号)
1946 7 19 奄美 大島支庁は引揚者の輸送再開を発表。受入港として名瀬港と古仁屋港を指定 奄美復帰史
1946 7 21 奄美 大島支庁は奄美大島連合青年団に対し、闇船及び爆発物の取締に関して警察への支援を依頼。 南日本新聞渡島版(1946.7.21号)
1946 7 21 奄美 あかつち会文化講座(於:名瀬国民学校) 軍政下の奄美・南日本新聞大島版
1946 7 21 奄美 南日本新聞大島版記事「郡内流通貨幣を統一---日本銀行券を軍票に交換」 南日本新聞大島版
1946 7 21 奄美 南日本新聞大島版記事「鹿児島からの渡航---いよいよ来たる八月一日から開始」 南日本新聞大島版
1946 7 22 奄美 金融委員会を設置 臨時北部南西諸島政庁広報
1946 7 25 奄美 税制審議委員会を設置(会長:豊島至、 副会長:中江実孝・池畑嶺里) 臨時北部南西諸島政庁広報
1946 7 26 奄美 首長会議の開催(大島支庁にて。27日まで。軍政官への感謝決議採択) 奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.7.27号)
1946 7 26 奄美 公選後初の市長村長会開催 奄美復帰史
1946 7 27 奄美 市町村長会議に臨席したクレア軍政官は「食糧問題も近く解決、生活安定に十分なる用意」と発言 南日本新聞大島版(1946.7.31号)
1946 7 30 奄美 大島農業会を中央農業会と改称(会長:久保井米栄) 奄美復帰史
1946 7 31 奄美 南日本新聞大島版記事「引揚げ第1船、8月15日に入港。2月までに終了予定、総数3万909名」 全記録
1946 8 米国 国務省は対日講和条約草案準備のための作業委員会(後にボートングループと呼ばれる)を設置 全記録
1946 8 奄美 奄美タイムス・雑誌「自由」などが発刊される。(「奄美返還と日米関係」は雑誌「自由」の発行を9月のこととしている) 日本復帰運動史料
1946 8 2 奄美 月初めに、白糖100トンを含む食糧2000トンが沖縄から入荷した 奄美復帰史・南日本新聞大島版
1946 8 10 奄美 支庁令第8号「食糧品供出取締規則」の公布(供出割当義務制) 奄美復帰史
1946 8 10 沖縄 沖縄出身者の第1回沖縄帰還実現(その後の約1年間で15万人が沖縄に帰還) 沖縄奄美返還運動史
1946 8 10 奄美 密航船豊栄丸、中之島沖で沈没(37名死亡) 奄美復帰史
1946 8 11 奄美 青年団の分団対抗相撲大会 全記録
1946 8 13 奄美 大島郡教育会、教職員待遇改善案を大島支庁に提出(月収3倍増など) 全記録
1946 8 15 奄美 臨時政庁の財政難打開のため宝くじを発売(成績は不振。発行高の15%) 奄美復帰史
1946 8 15 奄美 龍郷村連合青年団結成(団長:森田義治) 龍郷町誌
1946 8 16 奄美 奄美への引き揚げ再開。引揚船第1号エトロフ号入港(古仁屋41名、名瀬184名)。(密航を含め、年末までに約5万人が帰還) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・日本復帰運動史料
1946 8 21 奄美 軍政府は伊仙村の選挙違反問題調査のために吉田内務課長ら3名を徳之島に派遣 奄美タイムス
1946 8 22 奄美 戦没英霊1918柱の名簿届く 奄美復帰史
1946 8 22 奄美 あかつち会文化講座(於:奄美高女) 文化活動年表・軍政下の奄美
1946 8 26 鹿児島 鹿児島県奄美連盟は鹿児島地区軍政官バリー少佐、県および引揚援護局に対し、引揚輸送船の増配と汽船による直航輸送を陳情 奄美復帰史
1946 8 31 奄美 軍政官セントクレアは新聞記者団との定例会見において「米国軍政の目的は大島に民主主義政治を確立するためである」ことを強調。また奄美の復興問題や選挙問題について記者団と質疑応答をおこなう。 奄美戦後史・奄美タイムス
1946 9 奄美 「自由」(泉芳朗編集)創刊 奄美返還と日米関係
1946 9 1 奄美 知名村の町制施行(初代町長:藤村前吉) 奄美復帰史
1946 9 1 奄美 戦没者の公葬または合同慰霊祭を許可 奄美復帰史
1946 9 1 奄美アマミ 宇検村ウケンソン満蒙開拓団マンモウカイタクダン一行イッコウ鹿児島カゴシマ経由ケイユ名瀬港ナゼコウ帰還キカン 満州マンシュウ開拓カイタクダン記録キロク資料シリョウ
1946 9 7 奄美 セントクレア軍政官は新聞記者団との定例会見において、奄美の予算が沖縄司令部を通過し、この後は東京のマッカーサー司令部において審議される旨を声明 奄美タイムス
1946 9 8 米国 米国政府は軍関係者と極東専門家との協議を経て講和条約に対する米国の政策についての「PPS(国務省政策企画室)文書案」を作成 奄美返還と日米関係
1946 9 10 奄美 市民相撲大会(うどん浜、引揚者援護の一助) 全記録
1946 9 11 奄美 本土への引き揚げを許可(所持金は1千円まで)。1947年1月までに約3400人が引き揚げ 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1946 9 14 東京 東京奄美連盟を結成(於:東京都港区赤羽小学校講堂,150名が出席)。委員長:橋口良秋,副委員長:勝宗一郎,事務局長:野島豊志,会計:川畑清らを選出。(事務所は外務省〔日産館〕内の沖縄人連盟の隣室)。12月に奄美連合に改組 沖縄奄美返還運動史・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・復帰運動年表〔右田)
1946 9 14 奄美 大島郡相撲協会発足(会長:久保井米栄) 奄美復帰史
1946 9 22 奄美 南日本新聞大島版記事「新しい成人学校の開設−−−支庁当局で『成人教育施行要領』を決定 南日本新聞大島版
1946 9 22 奄美 南日本新聞大島版記事「良くゆけば二万石---本郡水稲2期作」 南日本新聞大島版
1946 10 奄美 古見地方連青結成式(相撲大会、演芸会) 全記録
1946 10 奄美 米軍測量隊本部を須手に設置 瀬戸内町誌
1946 10 1 奄美 教育審議委員任命 全記録
1946 10 1 奄美 大幅増税の実施(税増収額は平年度の2.7倍) 奄美復帰史
1946 10 1 奄美 大島支庁の機構改革(部制を採用) 奄美復帰史
1946 10 1 奄美 一般公務員の給与を平均28割増棒で実施 奄美タイムス
1946 10 2 東京 仲吉良光は東恩納寛淳や漢那憲和らとの連名でマッカーサー宛に沖縄の日本復帰陳情書を提出 沖縄の復帰運動と保革対立
1946 10 3 奄美 軍政府長官のロス・H・セントクレアは大島支庁を臨時北部南西諸島政庁と改称また大島支庁長は臨時北部南西諸島知事、次長を副知事と改称(知事:豊島至,副知事:中江実孝) 全記録・奄美復帰史・龍郷町誌・瀬戸内町誌・奄美戦後史
1946 10 5 奄美 名瀬市青年団女子部ではこの日を皮切りに毎土曜日に文化講座を開設 奄美タイムス
1946 10 6 奄美 警察部長兼大島警察署長豊蔵朝秀を罷免(理由;警察民主化に期待が持てない)。豊島知事がこれを兼任 奄美復帰史
1946 10 7 奄美 奄美で初の軍事裁判 全記録
1946 10 8 奄美 クレア軍政官は証書貼付の旧日本銀行券(日本本土ではすでに流通が禁止されていた)の流通を11月1日より禁止 奄美復帰史
1946 10 8 奄美 黒糖の製造に関する軍政官指令(商取引には政庁の許可)。(「奄美タイムス」は、この指令を10月10日発表、同日施行としている) 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス(1946.10.17号)
1946 10 10 奄美 管内警察署長の人事異動 奄美復帰史
1946 10 10 奄美 北部南西諸島甘蔗および甘蔗汁取締規則 全記録・奄美復帰史
1946 10 10 奄美 大島政庁は「民主的婦人会結成要領」を発表 全記録・奄美復帰史・南日本新聞大島版(1946.10.10号)
1946 10 12 東京トウキョウ 東京裁判トウキョウサイバン国際コクサイ検事ケンジダンの「天皇テンオウ訴追ソツイせず」という声明セイメイ公表コウヒョウされる) 年表ネンピョウ東京裁判トウキョウサイバン
1946 10 14 奄美 南日本新聞大島版記事「十島丸、金十丸両船の各島運航許可」。食糧327トン入荷 全記録・南日本新聞大島版
1946 10 14 奄美 三方村教育研究会 全記録
1946 10 14 奄美 名瀬婦人会結成準備委員会 全記録
1946 10 14 米国 国務省政策企画室は最終報告書で「琉球諸島の処理をめぐる決定は、@米国の戦略的信託統治,A名目上の主権を日本に残したままでの米国への基地貸与、のどちらかに決定するまで延期すべきである」と勧告 奄美返還と日米関係
1946 10 14 奄美 南日本新聞大島版記事「証紙貼付日銀券---十一月一日より無効」 南日本新聞大島版
1946 10 15 奄美 作文綴り方即席大会(南日本新聞大島支社主催) 全記録
1946 10 16 奄美 警察署長会議の開催(主題;警察の民主化) 奄美復帰史
1946 10 16 奄美 金十丸・十島丸両船が16日以降、南西諸島軍政府の管轄下に置かれる 奄美タイムス
1946 10 18 米国 統合参謀本部(JCS)は「北緯29度以南をアメリカの支配下に置く」とする軍部の勧告を承認 全記録・奄美アマミ返還ヘンカン復帰フッキ)まで12
1946 10 19 奄美 米軍配給品の割当・数量および方法を決定 奄美タイムス
1946 10 20 奄美 奄美校運動会 全記録
1946 10 21 奄美 南日本新聞大島版記事「配給がラクに取れます---従来の6日制を9日制に変更」 南日本新聞大島版
1946 10 25 奄美 軍政府本部指令第十四号により、「琉球列島貿易庁」を開設。管理貿易始まる(北部琉球諸島・沖縄群島・南部琉球諸島の三者代表からなる貿易委員会が発足) 奄美群島の近現代史・奄美タイムス
1946 10 25 米国 ボートングループは対日講和条約草案を用意(領土条項に沖縄を言及しない 分離される領土の条項にも記載無し) 全記録
1946 10 27 奄美 名瀬校運動会 全記録
1946 10 31 奄美 政庁令「北部南西諸島生活資金払出令」の公布(11月1日より実施) 奄美復帰史・奄美タイムス
1946 10 31 奄美 奄美タイムス主筆中村安太郎が、同紙の社説で法制審議委員会の設置を主張(文化活動年表ではこれを10月21日のこととしている)。 文化活動年表・奄美タイムス
1946 10 31 奄美 「米国陸軍軍政に対する感謝」の音楽会(於:大中講堂,奄美文化協会・奄美タイムス社主催、政庁・名瀬市後援) 文化活動年表
1946 11 米国 国務省の基本方針「基地権を確保した上で、南西諸島を返還する」 全記録
1946 11 鹿児島 鹿児島の奄美社より提唱あり、全国奄美連合設立準備委員会(趣意書:@戦災者,引揚者の厚生援護,A困窮者の救護,B郷土との交通促進と連絡の緊密化) 全記録
1946 11 1 奄美 南日本新聞大島版を南海日日新聞に改題 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞・「奄美タイムスの果たした役割と性格」
1946 11 1 奄美 名瀬市民体育会(於:うどん浜)を4年ぶりに実施 全記録・奄美タイムス
1946 11 1 奄美 警察学校の開設(名瀬市の旧営林署内に) 奄美復帰史・南海日々新聞
1946 11 2 奄美 生活資金払出令施行 奄美復帰史
1946 11 2 奄美 戦没者遺骨240柱還る 奄美復帰史
1946 11 3 東京トウキョウ 日本国憲法ニホンコクケンポウ公布コウフ 年表東京裁判ネンピ
1946 11 6 米国 トルーマン声明「@日本の領土でなかった旧委任領を国連の信託統治下におく A南西諸島には言及せず」 全記録・奄美タイムス・奄美アマミ返還ヘンカン復帰フッキ)まで12
1946 11 6 奄美 名瀬市の復興委員会は1万名の飲料水を目標に、市の上水道増設計画を公表 奄美タイムス
1946 11 6 奄美 旧日本軍の放出物資を有償で希望者に払い下げることを市町村長宛に通知 奄美タイムス
1946 11 7 奄美 南海日々新聞記事「引き揚げ者16382名」 全記録
1946 11 8 東京 奄美連合全国総本部を結成(事務所:日産館外務省内) 奄美復帰史
1946 11 10 奄美 奄美タイムス社説「基本的人権と庶民の尊厳」 琉球弧奄美の戦後精神史・奄美タイムス
1946 11 10 奄美 第1回生徒学童奄美体育大会(11日まで、於:大中校庭、大島中学主催) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1946 11 12 奄美 セントクレア軍政長官が任期満了により離任。後任はローターバーグ少佐が着任(4代目)。まもなく更迭となる。 南海日々新聞
1946 11 15 奄美 本土引揚げ開始(12月末まで、名簿2352名) 全記録・奄美の日本復帰運動史料
1946 11 18 奄美 名瀬市のカトリック教徒代表が市に対して大戦中に没収された教会の敷地返還を要求 奄美タイムス
1946 11 20 奄美 奄美芸能協会設立(名瀬町青年団中心の演芸活動から商業劇団への転換) 文化活動年表
1946 11 21 奄美 学生の渡航禁止 全記録
1946 11 23 東京 東京奄美会は全国奄美連合総本部の結成を決議(於:玉川奥沢町九品仏本堂,東京奄美連盟との合同をはかる)(「奄美復帰史」には11月8日とある) 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1946 11 27 奄美 北部南西諸島文化委員会結成(知事の諮問機関) 全記録・文化活動年表
1946 11 下旬 奄美 5代目軍政長官:フレッド・M・ラブリー少佐着任 南海日々新聞
1946 12 兵庫 奄美連盟を奄美連合全国総本部兵庫県本部と改称 奄美戦後史
1946 12 奄美 日銀券を軍票B円に切換(2580万6825B円) 全記録
1946 12 奄美 亀津町の官公吏代表山口訓導が食糧配給問題で政庁に陳情(同町における恣意的な配給の実態があきらかとなる) 奄美タイムス
1946 12 1 沖縄 沖縄中央政府を沖縄民政府と改称 沖縄人民党の歴史
1946 12 2 奄美 徳之島青年大会(弁論大会・相撲大会) 3日も 全記録
1946 12 3 奄美 私設市町村長会を政庁会議室にて開催(立法権の設立方を当局に陳情。その他を審議) 奄美タイムス
1946 12 4 奄美 北部南西諸島引揚者連盟結成(代表;西衛) 全記録・奄美復帰史
1946 12 4 奄美 カトリック教会の敷地問題について名瀬市会は正式に無償返還を決定 奄美タイムス
1946 12 7 奄美 ラブリー長官、市町村会でメッセージ(@行政府は軍政府,恒久的な民政府設置まで軍政府が統治, A知事は軍政府が任命)−−−民主化政策からの転換 全記録・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・奄美群島の近現代史・奄美タイムス
1946 12 8 東京 全国奄美連合総本部設立総会(於;京橋区平安楼。兵庫から重野栄蔵,大阪から平次郎・嘉納英恒,京都から平川宮秀らが出席)。委員長:奥山八郎,副委員長:伊東隆治・里嘉栄則・橋口良秋,事務局長:蘇我四郎。全国各地方から団体代表約40名が出席。東京奄美会も奄美連合東京本部となり、初代委員長に伊東隆治、事務局長に岩切登を選任。東京奄美会の解散にともない、それに代わる親睦団体として「三水会」を結成。泉二新熊を中心に篠原純治を幹事役として銀座の交詢社で寄り合った。(「日本復帰運動史料」は奄美連合設立の事情を、「奄美連盟は第三国人的であるとして」設立した、としている) 全記録・奄美復帰史・島さばくりT・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・奄美返還と日米関係・復帰運動年表〔右田)・日本復帰運動史料
1946 12 8 奄美 奄美大島連合教育会協議員会を開催(10日まで、於:政庁会議室、会長:玉利源熊)。 奄美タイムス
1946 12 8 奄美 奄美文芸家協会発足 全記録・南海日日新聞
1946 12 12 奄美 雑誌「自由」発行に軍政府許可(発行人:重江国雄) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史
1946 12 16 奄美 軍政府布告により、これまで食料統制をになってきた大島郡食糧需給委員会を廃止し、臨時北部南西諸島政庁がそれを引き継ぐこととした 臨時北部南西諸島政庁広報
1946 12 20 奄美 12月下旬に久留義三(笠利出身の日本共産党員)が、奄美群島に共産党組織を確立するために東京から帰省。中村安太郎に会う。 奄美の日本復帰運動史資料・奄美戦後史
1946 12 21 奄美 北大島6ヶ町村長(笠利・龍郷・三方・名瀬・大和・住用)が参集し物価協定を結ぶ(1月15日より実施)。 奄美タイムス
1946 12 25 奄美 「奄美青年」第2号発行 全記録・奄美タイムス
1947s22 の年 奄美 ラブリー軍政官は、「軍事裁判訴訟手続」を公布 奄美復帰史
1947 1 1 奄美 大和村聯合青年団発足 青春の軌跡
1947 1 3 奄美 文化劇場オープン 全記録・文化活動年表
1947 1 6 沖縄 日本および琉球間の無線通信が開通 沖縄県祖国復帰運動史
1947 1 10 奄美 軍政官ラブリーの認可の下、群島レベルの議会として北部南西諸島法制改定委員会を設置(会長:濱崎要範 副会長:中村安太郎) 奄美戦後史・奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 1 10 奄美 青年学校を実業学校に改編(4月より実施)。(義務教育修了者に対して実業教育を施す。無月謝。入学は希望制。全日制・定時制の二本立てなど) 奄美タイムス
1947 1 11 奄美 本土在籍者の引き揚げ希望を調査 奄美復帰史
1947 1 11 奄美 学生への送金許可(1人1ヶ月350円、6ヶ月までまとめて送金可) 全記録・奄美タイムス
1947 1 13 奄美 奄美タイムス記事「法制改訂委員会設置に就いて」(豊島知事のメッセージ) 奄美タイムス
1947 1 13 奄美 奄美タイムス記事「ブタ君きたる! 合衆国系の新品種」(試験繁殖のためハンプシャー種を輸入) 奄美タイムス
1947 1 15 奄美 南海日々記事「供出米総量1696石」 全記録
1947 1 15 米国 統合参謀本部は、沖縄を米国を唯一の施政権者とする戦略的信託統治下に置く、との方針 戦後日本の形成と発展
1947 1 16 奄美 純喫茶と銭湯第1号営業許可(永田橋、 延命湯、 2〜6時、 大人(7歳以上)50銭、 小人1円) 全記録・奄美復帰史
1947 1 17 奄美 名瀬校舎2棟全焼 全記録
1947 1 18 奄美 軍政府、名瀬校舎復旧費に20万円無利子で貸付(2月9日に貸付不許可と発表) 全記録
1947 1 18 東京トウキョウ ゼン官公労カンコウロウ、2・1ゼネストを宣言センゲン 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1947 1 23 奄美 奄美共産党設立準備会(笠利町万屋の久留義三宅にて、中村安太郎・島本忠雄・栄枝賢利・畑豊志・西忠重らが出席)(「琉球弧奄美の戦後精神史」「祖国への道」では「2月(旧正月2日)」と表記しているが、1947年の旧正月2日は新暦の1月23日にあたり2月ではない)。 琉球弧奄美の戦後精神史・祖国への道・地の中の革命
1947 1 24 奄美 名瀬市青年団の第1回分団長会議を開催(於:大島支庁)。初代団長に中江源、女子部団長に恵タツを選出) 奄美タイムス
1947 1 25 奄美 ラブリー少佐、談話を発表「デモクラシーは大小幾多の革命の所産」 全記録・南海日々新聞・奄美タイムス
1947 1 25 奄美 文化講座、シーバー中尉特別講座 全記録
1947 1 26 奄美 瀬戸内町諸屯に農民組合結成。集団交渉で小作料の引き下げに成功。 奄美の日本復帰運動史資料。奄美社会運動史
1947 1 27 奄美 新聞検閲で指令 全記録
1947 1 28 東京 吉田内閣打倒全国大会を球場前広場で開催(50万の労働者が参加) 奄美タイムス
1947 1 28 奄美 奄美タイムス記事「男女共学 性格を一変した日本の初等中学校教科内容」「日本の六・三教育制 第一学年は四月から実施」 奄美タイムス
1947 1 29 東京 全官公庁職員労働組合と政府との第4次交渉が決裂 奄美タイムス
1947 1 30 奄美 食糧委員会新発足(目的:知事の諮問に応じ、食糧に関する重要事項を調査審議する。特色:従来の政庁吏員による組織ではなく、45人の郡民代表に委員を委嘱した) 奄美復帰史・奄美タイムス(1947.1.31号)
1947 1 30 奄美 「闇船取締規則」公布。北緯30度線だけでなく、沖縄への渡航も許可制となる 奄美の日本復帰運動史資料・南海日々新聞・北部南西諸島政庁広報
1947 1 30 奄美 沖縄人送還について調査 奄美復帰史
1947 1 31 奄美 南海日々記事「いよいよ対日貿易開始。先ず木材1万7千石」 全記録
1947 1 31 奄美 名瀬市青年団が夜間講習会を開始(内容:政治学・哲学文学・社会学など6科目。毎週の火曜金曜に実施。1科目1時間半で6ヶ月間。講師は肥後三吉・泉芳朗・寺師忠夫・中村安太郎他) 全記録・奄美タイムス(1947,1.31号)
1947 1 下旬 奄美 小作人組合結成(伊仙)(土地の強制取上絶対反対 小作料の公定化 小作料の金納) 全記録・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞
1947 2 奄美 「教育大島」創刊 全記録
1947 2 奄美 市連青女子部文化講座開催 全記録
1947 2 奄美 市連青幹部総辞職(官公庁への就職や引揚げ等により)。これより名瀬市の青年団活動は一時衰退 全記録・新青年(50年8月号)
1947 2 1 奄美 法制改定委員が決まる(1月28日に選挙の結果) 祖国への道・奄美タイムス
1947 2 1 奄美 奄美の人口211507人。(世帯;45155戸, 男;98258人, 女;112797人, 内、引揚者;約5万人) 奄美復帰史
1947 2 1 奄美 名瀬市人口18714人、4306戸(1戸あたり4.3人)。 三方村1万169人、2199戸。 全郡21万1057人、45155戸。 全記録
1947 2 1 奄美 三方村小宿「年の祝」演芸会・講習会「甘藷の作り方とその育て方」講師:牧義盛 全記録
1947 2 5 奄美 放出食糧減配で食糧部長談話発表 奄美復帰史
1947 2 6 奄美 軍政府用日傭者に関する件で指令 奄美復帰史
1947 2 7 奄美 名瀬市役所を市庁と改称 奄美復帰史
1947 2 8 奄美 名瀬市主催懸賞論文「名瀬市建設と青年」で2等に西利成(青年団員)が入選 全記録
1947 2 8 奄美 警官を米軍式に改装 奄美復帰史
1947 2 9 奄美 ラブリー軍政府長官の定例記者会見に関する奄美タイムス記事「砂糖生産の件、十島丸遭難事件の件、闇船の件、学生渡航の件、巡査への民主主義教育の件など」 奄美タイムス(1947.2.9号)
1947 2 10 奄美 食糧970トン入荷 全記録
1947 2 12 奄美 「教育大島」軍政府認可 全記録
1947 2 12 奄美 奄美タイムス記事(12日から25日にかけて「名瀬市青年団1年間の足跡」を9回に亘って連載) 奄美タイムス
1947 2 13 奄美 南海日々記事「近く葉書発売 郡内15銭、 郡外50銭」 全記録
1947 2 14 大阪 奄美連合(仮称)結成準備会の発足(於:近鉄布施駅大吉旅館) 全記録・奄美復帰史・奄美群島復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1947 2 14 奄美 奄美タイムス記事「我等斯くして復旧せり 亀津町尾母校の建設譜」(尾母では集落や集落青年団の奉仕により校舎や教員住宅を復旧した)」 奄美タイムス
1947 2 14 東京 沖縄青年同盟結成(東京)。初代委員長に仲宗根仙三郎を選出(1952年8月に解散) 沖縄奄美返還運動史
1947 2 14 沖縄 沖縄教育連合会(全県的教育労働者の組織。沖縄の教育の振興を図り、教育権の確立、会員の生活向上を図る事を目的とする)が結成される 沖縄奄美返還運動史
1947 2 15 奄美 市連青一周年記念行事(弁論大会・演芸大会)、女子部「湖の娘」公演(16日も) 全記録
1947 2 15 奄美 笠利村教職員組合結成(組合員76名,組合長;安田宗侃,副組合長;喜入斉・荒田賢良) 全記録・笠利町誌・奄美タイムス(1947.2.21号)
1947 2 17 奄美 軍政府命令第6号(芸者置き屋および売淫の取締に関する件)布告 文化活動年表
1947 2 19 奄美 引き揚げ船朝輝丸、名瀬入港(ソ連・満州方面より300名。第2回引揚げ) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1947 2 19 奄美 奄美タイムス記事「衣料品夜具日用品等に市町村人口割で配給通達」 奄美タイムス
1947 2 20 奄美 笠利村の万屋・屋仁・和野・金久などで農民組合結成。210名がこれに参加。重光隆光・植田武義・栄義満・川畑源吉川上清俊・松江謙志・畑豊志らが組合役員に就任。              徳之島の伊仙村でも、米田正雄が目手久・阿権・木之香などの小作人を中心に小作人組合を結成。美山幸熊・稲田友典・久志義応・常山武一・松田清らがこれに参加。                     笠利・伊仙の農民組合はまもなく指導者が本土に渡ってしまい、花火的現象に終わった。 全記録・奄美の烽火・日本復帰運動資料
1947 2 21 奄美 船員に上陸禁止令 奄美復帰史
1947 2 21 奄美 奄美タイムス記事「土地の強制取り上げ絶対反対---小作料公定化等伊仙小作人組合運動」(松田清青年団長寄稿) 奄美タイムス
1947 2 21 奄美 奄美タイムス記事「実業学校は本年度より実施」(従来の市町村立青年学校を実業学校をして新発足するというもの) 奄美タイムス
1947 2 22 奄美 奄美高等女学校校舎落成式を挙行 奄美タイムス
1947 2 24 奄美 北部6市町村の物価協議会を開催。名瀬、笠利、龍郷、三方、住用、大和の町村長が出席し、物価協定価格の実施状況を協議。 奄美タイムス
1947 2 26 奄美 南海日々記事「市の失業者、男で300余名」 全記録
1947 2 27 奄美 名瀬市青年団主催の時局講演会(於:大中講堂) 奄美タイムス(1947.2.21号)
1947 2 28 奄美 会寧丸、復興資材と教科書を積んで入港 全記録
1947 3 東京 マッカーサーは連合国と日本との講和条約は早期に締結すべしと声明 奄美復帰史
1947 3 東京 外務省は講和会議の準備のために、南西諸島に関する領土調書をアチソン政治顧問を通じてSCAPに提出し、南西諸島は鹿児島県の一部であると説明。 奄美返還と日米関係
1947 3 奄美 軍政府は物価統制を指示(労賃を男子8時間労働で日額10B円、玄米1升の生産者価格5B円、これを基準として各商品の公定価格を設定) 奄美復帰史・奄美の烽火
1947 3 1 奄美 芋2万7千斤入荷 全記録
1947 3 2 大阪 奄美連合大阪本部結成大会(於;大阪市北区の天満小学校, 委員長;平次郎, 副委員長;前田村清,吉田美英,森岡繁次, 早期復帰を宣言, 綱領を採択宣言:講和条約に之が完全復帰を要求し且期待する。 綱領:@奄美大島の分離を拒否する。A万難を排して復帰の早期実現を期す。B奄美連合に結集し目的完遂に敢闘を誓う) 全記録・奄美復帰史・奄美群島復帰40周年に想う・関西奄美会記念誌
1947 3 2 奄美 印刷従業員組合結成(4社28人,幹事長:岩井豊吉) 全記録・奄美タイムス(1947.3.4号)
1947 3 3 奄美 軍民代表、低物価政策実施で懇談(軍政府側:ジャコブソン, 民側:笠井食糧部長) 奄美復帰史・奄美タイムス(1947,3,4号)
1947 3 6 奄美 南海日々記事「赤木名校と名音校の復興挿話」 全記録
1947 3 6 奄美 武装闇船、徳之島に現る 奄美復帰史
1947 3 6 奄美 奄美タイムス記事「人民から具体案を---ウォーカー大尉(ラブリー軍政官の留守役)、(低物価政策に関する)軍政府の方針を説明 奄美タイムス
1947 3 9 奄美 龍郷村教員組合結成(13日届け出) 全記録
1947 3 11 奄美 市政報告大会 全記録
1947 3 11 奄美 南海日日新聞記事「民主伊仙建設の日近し---封建的陣営の壊滅寸前」 南海日日新聞
1947 3 13 奄美 南海日々記事「『奄美評論』創刊」 全記録
1947 3 13 奄美 南海日々記事「近く市婦人会結成準備会」 全記録
1947 3 16 奄美 南海日日新聞記事「食糧の基本方策---委員会で答申案を決定」 南海日日新聞
1947 3 19 奄美 政庁における経済全体会議の開催(公定価格設置案を諮問)−−−軍政府は、価格形成の基準を米価と労賃に置き、男女8時間労働に対し標準賃金を10円に設定することを指示 名瀬市誌・奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報・日本復帰運動資料
1947 3 20 東京トウキョウ 文部省モンブショウ学習ガクシュウ指導シドウ要領ヨウリョウ一般イッパンヘン試案シアン)を発表ハッピョウ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1947 3 20 奄美 南海日日新聞記事「低物価政策強行の時期到来---ラ軍政官、経委総会であいさつ」 南海日日新聞
1947 3 20 奄美 南海日々記事「ヤミ船軍事裁判の記事(船体没収、罰金2万円)」 全記録
1947 3 20 奄美 ラブリー軍政官は船舶運営会名瀬出張所の営業活動停止を指令(出張所長;豊田稔) 奄美復帰史
1947 3 20 奄美 笠利村萬屋部落において農民組合結成(松江謙志・畑豊志らが指導) 全記録・南海日々新聞・奄美社会運動史・奄美タイムス
1947 3 21 奄美 伊仙村立青年学校と伊仙村立農芸学校を伊仙村立実業高校に統合 島さばくり雑録集V
1947 3 22 奄美 根瀬部校落成式 全記録
1947 3 22 奄美 引揚連盟支部長会議 奄美復帰史
1947 3 25 奄美 引揚船たちばな丸で200名帰る 奄美復帰史
1947 3 28 奄美 経済委員会は軍政府長官及び豊島知事に対し経済政策に関する答申をおこなう 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 3 29 奄美 南海日日新聞記事「仕入購買品の裏に犯罪---名瀬市農業会役職員の不正ばらす」 南海日日新聞
1947 3 31 奄美 軍政府は4月1日以降の復員軍人には1千円、同将校へは5百円、一般引き揚げ者へは百円相当の現物支給を政府に指示。(*1947.4.6号の奄美タイムスにも関連記事が掲載されている) 奄美タイムス
1947 4 上旬 奄美 古仁屋町に婦人会結成 全記録・南海日々新聞
1947 4 奄美 あかつち会による「あかつち書房」(貸本屋)の設置 全記録・軍政下の奄美
1947 4 沖縄 沖縄全島にわたり昼間通行を許可(松田清著「日本復帰運動史料」ではこれを3月22日のこととしている) 沖縄奄美返還運動史・日本復帰運動史料
1947 4 奄美 臨時北部南西諸島政庁「広報」1号発行(1・5・15日発行) 全記録
1947 4 奄美 奄美土木建築労組結成(47名、大瀬築美)。奄美木材労働組合結成(30名、島元忠雄ら)。 全記録・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史
1947 4 琉球 群島(沖縄・八重山・宮古・奄美)知事初の合同会議を開く。 日本復帰運動史料
1947 4 1 東京トウキョウ 6.3セイ実施ジッシ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1947 4 1 奄美 名瀬国民学校、男女共学制採用 全記録
1947 4 1 奄美 青年学校を廃し、各市町村立実業高校設置 全記録
1947 4 1 奄美 奄美体育連盟発足 全記録
1947 4 1 奄美 行政区画変更に伴う青年団の編成替え・新役員選出、再建強化は困難 全記録・新青年
1947 4 1 奄美 臨時財産調査令公布(目的:経済の安定・進展並財政の充実強化を期するため調査時期における個人・法人又は之に準ずる者の財産を調査する。即日施行。*奄美タイムスには公布令そのものと、同法令についての豊島知事の談話が掲載されている。) 奄美復帰史・奄美タイムス
1947 4 1 米国 安保理は元日本委任統治諸島の米信託案を可決 奄美復帰史
1947 4 2 奄美 大島中・奄美高等女学校に専攻科(二年制)、大島中に夜間学校(安陵中学)設置。専攻科設置の目的は、初等科教員の養成・本土の大学や専門学校の在学生で戦後帰省したまま復学できないでいる者の勉学の場・本土の上級学校への進学者希望者の受験資格を満たすためなど。タダし、大島オオシマ中学チュウガク専攻科センコウカは3年間ネンカンで、奄美アマミ高女専攻科は2年間で廃校となる。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・島さばくり雑録集V・39年目ネンメリュウダイ終了式シュウリョウシキ
1947 4 2 奄美 大島中学専攻科に「社会科学研究会」が組織される 文化活動年表
1947 4 3 奄美 大和村連合青年団保安部長より村内の青年団長宛に、軍政批判の自粛と流言浮説の取り締まりに協力を求める旨の文書が出された。 青春の軌跡
1947 4 5 沖縄 琉球列島米国土地開拓庁発足 奄美復帰史
1947 4 5 奄美 南海日々記事「信託統治とは何か」(15日まで、連載6回) 南海日々新聞
1947 4 7 奄美 小湊地区婦人会結成 全記録
1947 4 8 奄美 配給物品の配給方法に不正があるようだとして大原実昌禧検事が新聞紙上で注意を喚起(名瀬市ではクジ引きにより配給したが、そのクジそのものにカラクリがあり、配給委員の関係者に有利な配給がなされたという) 奄美タイムス
1947 4 9 奄美 南海日々記事「三方村青年団団長に満権次」 全記録
1947 4 10 奄美 奄美共産党創立(非公然、久留義三が徳田球一の命を受けて組織。中村安太郎、島本忠雄、栄枝賢利、畑豊志、西忠重らが参加)(「奄美社会運動史」は共産党の創設を2月のこととしている) 全記録   奄美戦後史・奄美の烽火・沖縄奄美返還運動史・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史
1947 4 10 奄美 南海日々記事「市連青、不正配給調査」 全記録
1947 4 10 奄美 西仲勝校区婦人会結成「部落の明朗民主化は婦人から」 全記録
1947 4 10 奄美 諸鈍農民組合では田畑古仁屋署長の仲介で、地主側と交渉し、地料2割5分引き下げに成功 奄美タイムス
1947 4 11 奄美 古仁屋高等女学校をと古仁屋町青年学校を統合し、古仁屋町実業高等学校を新設(奄美大島要塞司令部跡地に) 瀬戸内町誌
1947 4 12 奄美 小宿農民組合結成 全記録
1947 4 12 奄美 名瀬市青年団では団の再組織に関して座談会を開催(於:市庁舎,市側からも大重教育部長や寺師視学、重田助役らが出席) 奄美タイムス(1947.4.16号)
1947 4 15 奄美 南海日々記事「名瀬校全学級男女共学制に」 全記録
1947 4 15 奄美 南海日日新聞記事「日用品の配給要領発表」 南海日日新聞
1947 4 17 奄美 奄美タイムス記事「徳之島作戦部隊の夢の跡---部落民を搾る山の兵隊達」 奄美タイムス
1947 4 17 奄美 南海日々記事「入学はしたけれど『教科書』がない」 全記録
1947 4 17 奄美 奄美タイムス記事「配給品の横流し等幾多の不正事件---臭気紛々たる伊仙村政の醜態暴露」 奄美タイムス
1947 4 18 奄美 奄美タイムス記事「豊島知事農村民主化に協力---笠利村農民組合(代表:久留義蔵)の要求を全面的に諒承」 奄美タイムス
1947 4 18 奄美 奄美タイムス記事「地料2割5分引き下げに成功、諸鈍農民組合団結の成果」 奄美タイムス
1947 4 19 奄美 政庁食糧部は「放出食糧品の配給価格に就いて」と第し、米軍放出食糧品は指定価格で販売するよう市町村等へ要請 北部南西諸島政庁広報
1947 4 20 奄美 仲仕組合第1回総会 全記録
1947 4 20 奄美 奄美タイムス記事「食糧品価格は何処でも同値」(米軍放出の食料品価格は奄美群島内では同一価格であるにもかかわらず、末端においては価格格差が激しい現実があるとして笠井食料部長が是正するようにとの声明を発表) 奄美タイムス
1947 4 22 奄美 笠利・龍郷教員組合代表、知事と会見。知事、組合を承認。組合は待遇改善を要請 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1947 4 22 奄美 伊仙村テロ事件で3名を起訴 奄美復帰史
1947 4 24 奄美 軍事裁判訴訟手続きを公布 奄美復帰史
1947 4 25 奄美 食糧品300トン到着 全記録
1947 4 29 奄美 知事、労組的な組合は不可と言明 全記録・奄美復帰史
1947 4 30 奄美 本土への第2次引き揚げを許可 奄美復帰史
1947 5 上旬 奄美 ラブリー軍政官は豊島知事に対し、没収船舶の管理を指令 奄美復帰史・南海日々新聞
1947 5 1 奄美 米軍政府は「メーデーに禁止通達」(メーデーは共産主義の行事) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・奄美社会運動史・日本復帰運動史料
1947 5 1 奄美 名瀬市食糧委員16名(各区選出8名、市長任命8名)を決定 奄美タイムス(1947,5,2号)
1947 5 1 奄美 引揚者救済金で指令 奄美復帰史
1947 5 2 奄美 軍政官、信託統治の意図を発表(要チェック:意図の内容は?) 全記録・奄美復帰史
1947 5 2 奄美 鹿児島興業銀行大島支店・古仁屋支店を接収、政庁に移管。大島中央銀行・同古仁屋支店とする。 奄美復帰史・名瀬市誌・北部南西諸島政庁広報
1947 5 3 東京 日本国ニホンコク憲法ケンポウ施行セコウ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1947 5 3 奄美 ラブリー軍政官は船舶運営会名瀬出張所の財産を接収 奄美復帰史
1947 5 4 奄美 笠利村連合青年団(団長:松江氏)では春期幹部会を開催。青年団の政治性などについて議論 奄美タイムス
1947 5 5 沖縄 沖縄建設懇談会(民意を代表する機関の設置・道義の高揚・食糧その他の物資配給の適正化)の開催 沖縄奄美返還運動史・沖縄の復帰運動と保革対立
1947 5 5 奄美 船舶運営会を接収、政庁に移管 奄美復帰史
1947 5 5 奄美 司法庁発足(長官:大原実昌禧) 名瀬市誌
1947 5 9 奄美 小宿校区婦人会結成 全記録
1947 5 10 奄美 ラブリー軍政官は軍事裁判により没収された船舶について、所有権は軍政府にあるが、大島の福利の為に政庁で運営することを許可(関係法令は軍政府命令第14号「軍政府軍事裁判所の没収船に関する件」として豊島知事宛に出された。) 奄美タイムス(1947.5.11号)
1947 5 10 奄美 来島した、マッカーサー元帥の政治顧問ティルトン博士は記者団との会談の中で、「軍政下に民主主義的自由はない。日本の自由はマッカーサー元帥の恩恵である」と語る。 奄美タイムス(1947.5.17号)
1947 5 10 奄美 連合青年団団長会議(於:三方村役場。11日まで)(知事・教育部長・警察部長らも出席。 南海日々新聞・青春の軌跡・奄美タイムス
1947 5 12 奄美 米軍政府指令により出版物・演劇などを届け出制へ 全記録・奄美復帰史・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1947 5 14 奄美 政庁令第27号を公布(緊急物価調整本部を設置し物価調整を目的とする) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 5 14 奄美 沖縄から視察に来島 奄美復帰史
1947 5 15 東京 鈴木茂三郎・加藤勘十ら社会党シャカイトウ左派サハは連名で共産党に対する絶縁声明を発表した。 沖縄奄美返還運動史・日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1947 5 16 奄美 700トン入荷 全記録
1947 5 16 奄美 国際郵便の復活 奄美復帰史
1947 5 17 奄美 臨時政庁の機構改革(司法が独立して軍政府長官直属となる)及び人事異動発表 奄美復帰史・龍郷町誌・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 5 17 奄美 大島支庁の機構改革(官房・内務・財務・教育・経済・食糧・警察・通信・衛生) 奄美復帰史
1947 5 18 奄美 奄美タイムス記事「対日講和会議今年内完了を希望---マッカーサー元帥米政府へ勧告」 奄美タイムス
1947 5 18 奄美 奄美タイムス記事「大中央政府樹立えの骨格なる---機構改革に就いて知事談話」 奄美タイムス
1947 5 20 東京 吉田茂内閣総辞職 奄美復帰史
1947 5 24 東京 片山哲連立内閣誕生 奄美復帰史
1947 5 24 奄美 奄美緊急物価調整本部設置(本部長:豊島至知事, 副部長:中江実孝副知事) 奄美復帰史・奄美タイムス
1947 5 27 奄美 南海日々記事「配給品の調理の仕方公開 蒸しパン」 全記録
1947 6 東京 久留義三は東京に「奄美青年同盟」を結成(「奄美社会運動史」ではこれを10月のこと、於:旧日産館。委員長:久留義三、副委員長:宗前清輝、事務局長:沖成中一、中央委員:松田清・小西文雄・三界稔・小西テル子としている。) 奄美の烽火・奄美社会運動史
1947 6 1 東京 芦田均が外務大臣に就任。ランバートAP通信特派員に対し、「日本人は沖縄や千島列島の返還を希望している」と述べる 奄美返還と日米関係
1947 6 1 奄美 政庁は、商工業相談所を設置し民間企業の発達をはかる。 奄美復帰史
1947 6 1 奄美 クレイグ副長官来島「北部南西諸島と沖縄、さらには世界との貿易を」とコメント 奄美復帰史・南海日々新聞
1947 6 3 奄美 軍政府命令第7号として、「最高物価表」以下での売買を命令 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 6 4 奄美 奄美タイムス記事「低物価政策7月1日から実施---6月1日付で軍政府より認可」 奄美タイムス
1947 6 5 東京 芦田外相は外国人記者会見で、沖縄・千島は国民感情から言って日本に帰すべきだ、と発言して問題となり、GHQに陳謝した。 日本復帰運動史料
1947 6 6 奄美 佐世保からの引き揚げ者226名と遺骨7百余柱を乗せた引揚船菊丸が名瀬港に入港 奄美タイムス
1947 6 7 奄美 奄美タイムス記事「笠利村連合青年団の近況」(翌8日にかけて連載) 奄美タイムス
1947 6 8 奄美 日用品10トン入荷 全記録
1947 6 11 奄美 食糧入荷 全記録
1947 6 14 奄美 低物価政策で市町村長会(ラブリー軍政府長官からのメッセージと豊島知事の挨拶あり。軍政官からのメッセージは奄美タイムス1947.6.15号に掲載されている) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報・南海日日新聞・奄美タイムス
1947 6 14 奄美 南海日々記事「豊島至『低物価政策実施について』」(7月1日より実行としていた低物価政策を7月15日実施に変更する旨) 全記録・南海日日新聞
1947 6 14 奄美 奄美タイムス記事「低物価政策に当たり---知事談話を発表」 奄美タイムス
1947 6 15 奄美 名瀬市人口20213人、4792戸。(1戸あたり4.2人。 2月比3426人、385戸増) 全記録
1947 6 15 奄美 政庁警察部は、各地の青年団・壮年団・消防団その他の各種団体に対し、低物価政策違反者の取締り方への協力を要請 青春の軌跡・奄美タイムス
1947 6 15 奄美 奄美タイムス記事「低物価政策について、政庁警察部の注意事項」 奄美タイムス
1947 6 15 沖縄 沖縄民主同盟結成(党首:山城善光)(「沖縄県祖国復帰運動史」では委員長を仲宗根源和としている。また「沖縄人民党の歴史」では仲宗根源和を事務局長としている)。祖国復帰問題については琉球の独立を主張。1950年10月に沖縄共和党に合流。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史・沖縄の復帰運動と保革対立・日本復帰運動史料
1947 6 18 奄美 奄美タイムス記事「軍票発行高月々上昇---財政部貯蓄協力を要望」 奄美タイムス
1947 6 21 奄美 ラブリー軍政府長官は、豊島知事および濱崎委員長宛の法制改訂委員会に関する指令および委員会規定を発表 奄美タイムス
1947 6 22 東京 全国奄美連合総本部と東京都本部の合同総会(委員長に昌谷忠氏、副委員長:蘇我四郎,事務局長:野島豊志,事務長:出水勝義らを選出,於:九品仏本堂,参議院選に当選した川上嘉・伊東隆治の祝賀を兼ねる)。(事務局は外務省から出水勝義氏宅に移す) 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・復帰運動年表〔右田)
1947 6 24 奄美 劇団「熱風座」結成(演出家;伊集田実, 第1回公演「野茶坊」)(「奄美の日本復帰運動史料」と「日本復帰運動史料」では第1回公演の演目を「犬田布騒動」としている)。また「日本復帰運動史料」ではこれを6月25日としている。 文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・日本復帰運動史料
1947 6 24 奄美 日用品200トン入荷 全記録
1947 6 26 奄美 衣料品入荷 全記録
1947 6 26 奄美 北部南西諸島法制改訂委員会では第1回委員会を開催(於:大中講堂、委員長:浜崎要範、副委員長:中村安太郎) 奄美戦後史・奄美復帰史・文化活動年表・祖国への道
1947 6 26 奄美 ラブリー軍政官は、九州配電(株)大島営業所の財産を接収。政庁知事に同会社の経営継続を命令。 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 6 29 奄美 奄美タイムス記事「法制改訂委員会の性格---軍政府直属機関として法文化」 奄美タイムス
1947 6 30 奄美 軍政府命令第十一号公布(価格賃金等取締令。低物価政策を7月20日から実施する−−−低物価政策は低賃金政策でもあった。当初は7月1日から実施予定であったが後に15日からとなり、最終的には20日から実施となった)。 奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 6 30 奄美 釘入荷 全記録
1947 7 奄美 中村安太郎は、「共産主義教育をしたとして」大中専攻科講師を解任される 全記録
1947 7 奄美 笠利農民組合を結成(重信隆光・中場徳義・三井清義らが中心) 笠利町誌
1947 7 奄美 名瀬市官公庁職員組合結成 沖縄奄美返還運動史
1947 7 奄美 名瀬市借地借家人組合結成(代表:田原忠義) 奄美の日本復帰運動史資料
1947 7 1 奄美 市営バス営業開始(料金50銭) 全記録
1947 7 2 沖縄 沖縄人民党結成の第1回準備会を開催(於:玉城村の沖縄民政府食堂)。 沖縄人民党の歴史
1947 7 4 東京 マッカーサーは6月1日の芦田均の発言に対し、「琉球人は日本人にあらず。日本は占領継続に反対しない」と発言。 奄美返還と日米関係
1947 7 5 奄美 味噌配給(味噌醤油醸造工場)1人250匁2円50銭。希望家庭に醤油1戸1升。 全記録
1947 7 5 東京 沖縄問題懇談会開催(沖縄青年同盟主催) 沖縄奄美返還運動史
1947 7 5 奄美 女教員大会(名瀬市・三方村・大和村) 全記録
1947 7 5 東京 共産党の徳田球一書記長は沖縄青年同盟代表と会見し、「沖縄の信託統治はさくべからざるものであり、民族はそれ自体の自治的生活をする必要があり、自主性を失わないでほしい」との談話を発表して芦田発言を批判。 日本復帰運動史料
1947 7 7 奄美 貿易委員会を設置(貿易に関して知事の諮問に答える。学識経験者で構成。) 奄美タイムス(1947.7.22号)
1947 7 12 奄美 大島税務署では「低物価政策に当たり間接税の取締を強化、違反者は厳重処分」する旨を発表 奄美タイムス
1947 7 13 奄美 南海日日新聞記事「極東委員会、対日基本政策を発表---目標は非軍事化と人格尊重」 南海日日新聞
1947 7 13 奄美 名瀬市婦人会結成(会長:基八重) 全記録
1947 7 20 奄美 低物価政策実施(中江副知事談話「低物価政策の断行のみが北部南西諸島再興の緒口である」 結果、生産停滞・食糧不足・物価騰貴など)。(「臨時北部南西諸島政庁広報」によると当初は7月1日実施の予定であったが、それが7月15日から、さらには7月20日からと延期になったとのこと。奄美タイムス(1947年7月22日・23日号)には豊島知事の「奄美の低物価政策は今後の琉球の経済政策の基準となる」という旨の談話が掲載されている。また南海日日新聞には「軍政府の政治を信頼せよ」と題して笠井経済部長の談話が掲載されている) 全記録・名瀬市誌・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 7 20 沖縄 沖縄人民党結成大会を開催(於:石川市の大洋初等学校、党の綱領を決定し、委員長:浦崎康華、党首:瀬長亀次郎らを選出)。(「沖縄人民党の歴史」では瀬長亀次郎を組織部長としている。また松田清著「日本復帰運動史料」では瀬長亀次郎を常任委員としている。) 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史・沖縄の復帰運動と保革対立・日本復帰運動史料
1947 7 20 奄美 南海日々記事「ヤミ船軍事裁判の記事『被告、鹿児島から引き上げ、ヤミ取引に関与』」 全記録
1947 7 21 奄美 女教員講習会(奄美大島連合教育会主催、1週間) 全記録
1947 7 21 奄美 ラブリー軍政府長官は豊島知事に対し税制及び税率の改正を指令 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 7 22 奄美 豊島知事は沖縄からの帰任談として「大島と同一歩調で---全琉球の低物価政策」と語る 南海日日新聞・奄美タイムス
1947 7 23 奄美 名瀬市議会、知事公選と郡議会設置を決議 奄美復帰史・南海日々新聞
1947 7 25 奄美 豊島知事は市町村世論調査委員会設置要綱を制定 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 7 28 奄美 新俸給令を発令。4月に遡って実施。 奄美復帰史
1947 7 28 沖縄 志喜屋沖縄知事、米国記者団に「住民の大部分は独立を希望」と答える 奄美復帰史
1947 7 30 奄美 奄美タイムス記事「琉球を戦略基地として重視し、米国は単独信託統治を希望−−−米の対日講和会議方針要項」 奄美タイムス
1947 7 30 奄美 豊島知事は青年団に対し密航船取り締まりへの協力を要請 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 7 30 奄美 貿易委員会発足(会長:有村治峯)(7月7日に設置され、21日に軍政府より認可された) 南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 7 31 奄美 名瀬・地方郵便局長の人事異動を発令。奄美初の女性局長の誕生。 奄美復帰史
1947 8 奄美 劇団演技座結成 琉球弧奄美の戦後精神史
1947 8 奄美 郡内21カ市町村長会、日本復帰嘆願を決議。 ラブリー軍政長官に口頭伝達。 郡内学校長会、同様に決議。ラブリー長官は取り合わず 全記録・名瀬市誌・日本復帰運動史料
1947 8 初旬 奄美 北緯28度線以北は日本に帰属することとなった、という噂が全郡的に広まる 奄美市料(35)
1947 8 1 東京 全国奄美連合総本部総会(於;芝の三州クラブ, 3日まで。昌谷氏が健康上の理由で委員長を辞任を申し出る。全国奄美出身者の完全調査など決める) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1947 8 2 奄美 新大島建設同志会結成(党首:池地実) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1947 8 3 奄美 南海日々記事「政庁、青年団に密航船取締協力を要望、この一年で55隻」 全記録
1947 8 5 米国 講和条約草案、沖縄を非軍事化し、日本に返還。 軍部反論 全記録
1947 8 5 米国 国務省政策企画室(ケナン企画室長)は対ソ戦略の一環として南西諸島の戦略的重要性を強調 全記録
1947 8 5 奄美 食糧918トン入荷 全記録
1947 8 7 奄美 市町村長会の「日本復帰要望決議」を報道した奄美タイムズ社を軍政府は叱責、記者森田義治は追放された。 文化活動年表・日本復帰運動史料
1947 8 8 奄美 司法官試補及び弁護士試験令公布 奄美復帰史・臨時北分南西諸島政庁広報
1947 8 9 奄美 ラブリーメッセージ「南西諸島に対する進駐は、合衆国によるある種の信託統治を意図しており、日本復帰はありえない」 全記録・名瀬市誌・奄美大島復帰運動回顧録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・奄美史料(35)
1947 8 11 奄美 徳之島4町村連絡会議で復帰促進を討議 奄美復帰史・奄美史料(35)
1947 8 15 東京トウキョウ 制限付セイゲンツ民間ミンカン貿易ボウエキ再開サイカイ許可キョカされる 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1947 8 16 奄美 奄美タイムス記事「名瀬市民大会---政治に人民の声を聞け、嘆願事項27項目---準備会で熱心に討議 奄美タイムス
1947 8 16 奄美 奄美から本土への最後の引き揚げ船が出港 奄美タイムス
1947 8 18 奄美 劇団演劇座結成(演出家;碇山隆二郎, 第1回公演「恩讐の彼方に」) 文化活動年表
1947 8 19 奄美 民主化要求市民大会、大中講堂に三千名(20日も。農地問題と小作人問題・公職追放について・物価の適正・知事公選・貿易問題など)。大会決定事項を軍政官や知事・名瀬市長と交渉するために、20名の実行委員を決定。徳田豊巳が復帰問題に言及 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・文化活動年表・南海日々新聞・奄美タイムス・日本復帰運動史料
1947 8 24 米国 統合戦略調査委員会は統合参謀本部を支持 全記録
1947 8 25 奄美 全郡労働・農民組合代表が4項目(農地調整法の急速なる実施その他)に亘って知事に陳情 奄美タイムス
1947 8 26 奄美 奄美タイムス記事「6・3・3学制明年度より実施---名瀬市委員会の審議 奄美タイムス
1947 8 27 奄美 中央農協、お盆用焼酎を3合づつ配給 全記録
1947 8 28 奄美 市民大会実行委員会、軍政官と会見(知事公選や郡会設置・公職追放などについて陳情) 全記録
1947 8 31 奄美 新大島建設同志会時局大講演会(代表:池地実) 全記録・文化活動年表
1947 8 31 奄美 引揚者連盟解散 奄美復帰史
1947 9 奄美 事前検閲を公式文書で再指令 全記録
1947 9 奄美 奄美連合逓信会(代表:重村国蔵)535人、結成さる。 奄美社会運動史・奄美復帰運動史料
1947 9 本土 吉田嗣延が「沖縄諸島日本復帰期成会」を結成 沖縄の復帰運動と保革対立
1947 9 奄美 泉芳朗・児玉純夫らによって「奄美文芸協会」が誕生。また、白畑三蔵らが「あかつち会」を結成 日本復帰運動史料
1947 9 1 東京 ベイ本国ホンゴクから送付ソウフされた平和条約ヘイワジョウヤク草案ソウアンタイしてマッカーサーがコメント、「我々の西太平洋フロンティアの防衛にとって(琉球諸島は)絶対に必要であるため、米国ベイコクによるその支配シハイ確保カクホすべきである。」 全記録・奄美アマミ返還ヘンカン復帰フッキ)まで
1947 9 2 東京 マッカーサー元帥は終戦2周年の声明において「寛大・公正な態度をもって講和問題を取り上げるべきだ」と述べる。 奄美タイムス
1947 9 3 奄美 豊島至知事は密貿易・密漁・密航などの取り締まりのため「海上警備班設置要綱」を制定 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 9 3 奄美 古仁屋町の分町問題について軍政府は認められない意向を示す 奄美タイムス
1947 9 3 奄美 交替したジョセフ民政官は着任挨拶で「現在の政治形態は軍の独裁政治形態であって、民主政治と解すべきではない」と語る。 奄美の日本復帰運動史資料・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 9 5 奄美 軍政府は地方代表(全島市町村長・各種委員会委員・青年団長など)に出席を求め、軍政に関する質疑応答を大中講堂に於いておこなった。なお、低物価政策について軍政府係官ジャコブソンからの説明もおこなわれた。 奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 9 6 奄美 名瀬校遠泳大会(築港<−>佐大熊) 全記録
1947 9 7 奄美 私設市町村長会の開催(帰属問題を決議)。(「奄美タイムス」の記事では、知事公選を決議し軍政府に要望することとなった、と記しているが帰属問題については書かれていない。) 奄美復帰史・奄美タイムス
1947 9 7 奄美 民主化要求実行委員会報告大会(実質は名瀬市民大会。於;大島中学講堂)。復帰問題を取り上げる。奄美タイムス記事:「向井文忠氏は帰属問題に関連して独立志望的私観を述べ、奄美解放連盟徳池隆氏も同じ主張で、小宿青年団徳田氏が日本本土復帰の必然的理由を力説した」 奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・文化活動年表・奄美群島の近現代史・奄美タイムス
1947 9 7 奄美 教科書20万冊入荷(第1えびす丸入港、杉山商会仕立て) 全記録
1947 9 7 奄美 新大島建設同志会時局大演説会(於大中) 全記録
1947 9 8 奄美 熱風座第4回公演「犬田布騒動記」(於:文化劇場,演出:伊集田実)好評をおさめる 文化活動年表
1947 9 8 米国 国務省政策企画室会合「ソ連が千島南端の処理方法に関する態度を明らかにするまで、アメリカは南部琉球に対する保有意図を、全琉球諸島に適用すべきである」(千島列島チシマレットウ南部ナンブ返還ヘンカン問題モンダイ琉球リュウキュウ返還ヘンカン問題モンダイとをリンクさせて、ソレンとの材料ザイリョウにするということ) 全記録・奄美アマミ返還ヘンカン復帰フッキ)まで16
1947 9 10 奄美 私設市町村長会を再開(於:三方村役場)、「日本復帰嘆願」を決議。正副会長が知事立ち会いで軍政官に申し入れることとした(しかし豊島知事がその後急逝したためこの申し入れは立ち消えになった)。 全記録・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・奄美史料(35)・奄美タイムス
1947 9 10 沖縄 沖縄社会党結成(「沖縄人民党の歴史」では大宜味朝徳を事務局長としている)。綱領に「米国支援の下、民主主義新琉球の建設」をうたう。沖縄社会党は10月20日に琉球社会党(10月13日に結成)と合併して「社会党」と党名を変更。 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1947 9 10 奄美 社会教育主事の連絡協議会を開催(於:政庁会議室) 奄美タイムス
1947 9 11 奄美 ラブリー軍政官による自由令廃止(命令13号)(言論・集会の自由を認めずと通告)(1946.6.4の軍政府命令第5号は廃止) 奄美群島の近現代史
1947 9 16 奄美 黒糖配給1人1斤6円78銭 全記録
1947 9 17 米国 国務省政策企画室草案「琉球諸島を米国による戦略統治下に置くべきである」(ケナンの戦略:北部琉球を早期に日本に返還することにより日本人の領土喪失不満を、千島南端を保有しようとするソ連に向かわせる) 全記録・奄美アマミ返還ヘンカン復帰フッキ)まで16
1947 9 18 キャンベラ ニュージーランド首相はイギリス連邦対日講話予備会議に於いて、琉球を国連の信託統治とし行政権をアメリカに委任すべき、と述べる。 奄美タイムス
1947 9 18 奄美 新大島建設同志会懇談会(19日も。於:大中講堂)(「奄美タイムス」記事によると、18日は時局座談会を同会事務所で、21日には大中講堂で演説会を行う、とある) 全記録:南海日々新聞・奄美タイムス
1947 9 19 東京 天皇メッセージ(宮内庁御用掛寺崎英成からGHQ外交顧問シーボルトへ)「内容:米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望している」 奄美戦後史・奄美群島の近現代史
1947 9 20 奄美 豊島知事の急死(於;沖永良部島) 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史
1947 9 20 奄美 南海日日新聞記事「琉球等を国連の信託統治下に---フレーザー首相、議会に報告」。奄美タイムス記事「琉球等を国連の信託統治とし、行政権をアメリカに委任せよ---フレーザー首相報告」 南海日日新聞・奄美タイムス
1947 9 22 東京 対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャル宛の書簡「天皇は米国による琉球諸島の長期占領を歓迎する」 全記録・奄美の烽火・沖縄「戦後」ゼロ年
1947 9 23 奄美 6代目軍政官:ヘンリー・B・ジョセフ中佐着任。ラブリー軍政官は沖縄軍政本部総務部長に転出(10月初に離島)。 全記録・奄美戦後史
1947 9 23 奄美 南海日々記事「このほど借地借家人同盟結成」 全記録
1947 9 23 中国 国民政府参政常置委員会は国民政府に対し、「琉球を中国の信託統治下に置き、講和条約の調印は中国において行うべきである」と建議。 奄美タイムス(1947.9.25号)
1947 9 26 奄美 ジョセフ中佐により、中江実孝が臨時北部南西諸島政庁知事に任命された(副知事;笠井純一) 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史
1947 9 27 奄美 ジョセフ声明「講和条約が調印されるまで軍政上の管轄下に置かれている」 全記録・奄美の烽火・文化活動年表・奄美群島の近現代史
1947 9 27 奄美 全官公庁職員組合結成(組合員3千人,委員長:竹山茂一,副委員長:文英吉,書記長:佐野喜一) 蘇鉄の如く
1947 9 30 米国 国務省と軍部の会合(ボートンは基地租借案を提示、 軍部は不十分であるとして批判。ケナンは天皇テンオウメッセージを代案ダイアンとして提案テイアン 全記録・奄美アマミ返還ヘンカン復帰フッキ)まで
1947 10 米国 国務相内部でも講和条約草案批判 全記録
1947 10 東京 奄美青年同盟結成(於:旧日産館,委員長:久留義三,副委員長:宗前清輝,事務局長:沖成中一,中央委員:松田清・小西文雄・三界実・小西テル子)。事務所を日産館沖縄青年同盟内におき、奄美の民主化、ポツダム宣言の実施、平和日本の建設などを綱領とした。(右田昭進の「復帰運動年表」ではこれを11月のこととしている) 奄美社会運動史・戦後奄美の社会教育・沖縄奄美返還運動史・日本復帰運動史料
1947 10 米国 国務省政策企画室の「琉球諸島の最終処理に関する特別勧告」(米国が琉球諸島の南部を統治する。戦略信託統治は米国にとって経済的負担になる) 全記録
1947 10 1 奄美 北部南西諸島軍政府長官ジョセフが、「価格賃金等統制に関する声明」を出す(内容:価格・賃金などの取り締まりを撤廃しようとしているとの浮説を流布する者は処罰する) 奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 10 4 奄美 新軍政官ジョセフ中佐による「南西諸島の行政府は現在軍政府であって、決してこれを民主政治と解すべきではない。事実之が軍の独裁政治形態を有する点に於いて民主政治とは凡そ正反対である。臨時政庁は住民に対する軍政府の代行機関である、など) 全記録・名瀬市誌・奄美返還と日米関係・奄美群島の近現代史・奄美タイムス
1947 10 4 奄美 名瀬実業高等学校開校式 奄美タイムス
1947 10 7 奄美 南海日々記事「依然続く妊産婦数、1日平均3.4人」 全記録
1947 10 7 琉球 琉球軍司令官軍政府長官ヘイドン陸軍准将は特別布告第22号として「公用土地収用令」を公布(即日実施) 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 10 7 奄美 ジョセフ中佐による新聞雑誌検閲指令「米軍政府または進駐軍に関する全ての報道・論説は、事前に軍政府軍政官の検閲を受けること。政庁に関する報道・社説は軍政府に関係ない限り事前検閲の必要なし」 奄美戦後史・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・文化活動年表・奄美タイムス
1947 10 10 東京トウキョウ キーナン検事ケンジ、「天皇テンノウ実業界ジツギョウカイ戦争センソウ責任セキニンし」と言明ゲンメイ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1947 10 11 奄美 鹿児島興業銀行を大島中央銀行と改称し運営 瀬戸内町誌
1947 10 13 奄美 北部南西諸島軍政府機構を発表 奄美復帰史
1947 10 13 奄美 知事から市町村長等宛てに、25日から30日にかけて経済建設運動の実施を要請 青春の軌跡
1947 10 14 奄美 朝日館開館 全記録
1947 10 15 琉球 米国軍政府特別布告第23号(政党令)布告(政党が無登録で政治活動をすることを禁止)。即日実施 文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・臨時北部南西諸島政庁広報・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史
1947 10 15 沖縄 沖縄社会党結党(書記長:大宜見朝徳)。10月20日に琉球社会党と合流して社会党となる。沖縄の将来については米国の信託統治を主張。 沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料
1947 10 15 沖縄・奄美 奄美共産党は林義己を沖縄に派遣し、沖縄での党建設を促進。 日本復帰運動史料
1947 10 16 奄美 全郡青年団長臨時総会(物価の不均衡是正について議論、 17日も) 全記録・南海日々新聞
1947 10 20 沖縄 社会党(沖縄)結成 沖縄の復帰運動と保革対立
1947 10 21 奄美 文化講演会(政庁文教部主催,於:大中講堂)。「琉球復興の必須条件」 文化活動年表
1947 10 24 奄美 物価会議で物々交換を認める 奄美復帰史
1947 10 25 奄美 南海日々記事「沖縄渡航成人50円 12歳以下25円 引揚者無料」 全記録
1947 10 25 奄美 ヘンリー・B・ジョセフ中佐(軍政府長官)による命令13号の廃止と命令第15号公布(集会・言論・出版等の自由規制)。既存の平和団体や組合なども新たに軍政府の認可を受けなければならない、とした。11月1日より実施。 全記録・奄美戦後史・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美史料(35)
1947 10 25 奄美 貯蓄増強運動実施要項を発表(11月1日より来年3月末日まで実施。インフレを抑制し低物価政策を推進するため) 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 10 27 奄美 米軍測量隊、須手に本部を置く 奄美復帰史
1947 10 28 奄美 奄美タイムス記事「軍政府命令第15号ホ条項に該当する団体は全て30日までに届け出ること) 奄美タイムス
1947 10 29 鹿児島 保岡武久、県の初代副知事に就任 奄美復帰史
1947 10 30 奄美 公用土地収用令を公布(臨時北部南西諸島政庁広報19号には10月7日公布・実施とある。また、奄美タイムスには31日付の記事で伝えている。公布の日時は10月7日付とのこと) 奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス
1947 11 奄美 この頃から各種労働組合が誕生。例:奄美木材労働組合結成(組合員30人)、奄美土木建築労働組合(組合員47人)、印刷労働組合(組合員40人)、矢之脇青年労働組合(組合員37人)、恩勝林業組合(組合員25人)、湯湾釜林業生産労働組合(組合員23人)、母間港湾労働組合(組合員32人) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰運動史料
1947 11 東京 全国奄美連合の機関誌「南潮時報」を発行(編集:松田清・名富文雄) 復帰運動年表(右田)
1947 11 1 奄美 軍政府命令第15号「自由を認める命令」を実施(ジョセフ軍政府長官は制限付きながら、集会・言論・出版・宗教・各種団体の組織などの自由を認め、ラブリー軍政官によるいわゆる自由廃止令を廃止した。公布したのは10月16日付) 全記録・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 11 1 奄美 市民体育大会 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1947 11 1 奄美 奄美復興博覧会に瀬長亀次郎がうるま新報記者として来島 奄美の日本復帰運動史資料
1947 11 5 奄美 軍政府は独立財政の編成を指令、補助打ち切りを通告。(軍政府からの財政補助は、1947年度が約900万円、1948年度が約700万円) 奄美復帰史・奄美タイムス(1947.11.11号)
1947 11 7 東京トウキョウ 国鉄コクテツ反共ハンキョウ連盟レンメイ結成ケッセイ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1947 11 10 奄美 北部南西諸島復興博覧会を名瀬で開催(30日まで。大島中学講堂に於いて開会式)。 奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1947 11 11 奄美 労組法(軍政府指令50号)公布 沖縄奄美返還運動史
1947 11 14 奄美 沖縄乙姫劇団公演(於:朝日館) 文化活動年表
1947 11 18 奄美 中央会館棟上げ 全記録
1947 11 21 沖縄 沖縄人民党は軍政府副長官クレイグ大佐宛に、人民自治政府の樹立など13項目からなる「陳情書」を提出。 沖縄人民党の歴史
1947 11 下旬 奄美 低物価政策の行き詰まり、下旬より是正価格の施行。 奄美復帰史
1947 12 2 琉球 地方選挙法(布告第25号)公布、即日施行 沖縄奄美返還運動史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 12 5 奄美 知事より各市町村長・各警察署長・各学校超宛に「国旗並にそれに類するものの取扱について」と題して国旗や国歌の禁止を徹底するようにとの通牒が出された 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 12 7 奄美 メリケン粉25000俵入荷 全記録
1947 12 8 奄美 畜産業振興のため、種牛・馬・豚・山羊などの島民への貸し出しを実施 臨時北部南西諸島政庁広報
1947 12 8 東京 沖縄青年同盟中央執行委員会は沖縄の日本復帰は不適当であると決議。 日本復帰運動史料
1947 12 10 奄美 物価会議(物々交換を再度、全面的に禁止) 全記録・奄美戦後史・南海日々新聞
1947 12 12 大阪 全国奄美連合臨時大会(14日まで。於;大阪の大開小学校。昌谷委員長の辞任を承認。後任委員長に昇直隆氏を推すことに決定。後に東京都本部委員長には谷村唯一郎氏が就任)(「奄美復帰四十周年に想う」では13日までとしている) 奄美大島復帰運動回顧録・奄美復帰四十周年に想う・復帰運動年表(右田)・関西奄美会記念誌
1947 12 13 奄美 衣料品など42万点近く、各市町村に割当決定 全記録
1947 12 15 奄美 琉銀総裁に池畑嶺里(臨時北部南西諸島政庁財政部長)就任 奄美復帰史
1947 12 17 奄美 軍政府命令第16号を公布(二審制度を導入) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1947 12 21 東京 在京の沖縄・奄美グループは共産党第6回党大会に対して、「沖縄・奄美大島の日本復帰」を党として取り上げるよう提案したが否決される 奄美社会運動史
1947 12 23 東京 日本共産党は第6回大会で、南方諸国の独立を決定。沖縄・奄美も独立すべしとの方針を決定。 日本復帰運動史料
1947 12 30 奄美 学生渡航許可 全記録
1947 12 下旬 奄美 12月末現在の名瀬市人口22322人、5301戸(1戸あたり4.2人、6月15日比1018人、509戸増) 全記録
1947 12 下旬 奄美 司法庁廃庁 名瀬市誌
1948s23 この 奄美 この年、外地からの引き揚げ者2170名 全記録
1948 この 奄美 青年団活動が盛んとなる 青春の軌跡
1948 1 奄美 「こどもの友」発行 全記録
1948 1 1 奄美 知事談話「全力を挙げて軍政に協力し各自の義務を果たしましょう−−−自給自足財政を確立・低物価政策強硬に続行」 奄美タイムス
1948 1 1 奄美 巡回裁判所を名瀬・古仁屋・徳之島・沖永良部・喜界に置く。名瀬には大島控訴裁判所を置き二審制とする 奄美復帰史・軍政下の奄美
1948 1 1 奄美 軍政府命令第16号を施行(臨時司法庁を臨時北部南西諸島軍政府司法部と改称。二審制となる) 喜界町誌・奄美復帰史
1948 1 6 米国 米ロイヤル陸軍長官がサンフランシスコで、「日本を反共の防壁」にすると、占領政策の転換を声明。但し、その為に日本の再武装を許す考えはないとも述べる。 奄美の日本復帰運動史資料・南海日日新聞(1948.1.9号)
1948 1 8 東京 マッカーサーは天皇テンノウ不起訴フキソ決定ケッテイ 年表ネンピョウ東京裁判トウキョウサイバン
1948 1 12 沖縄 軍指令4号で市町村長及び議会議員選挙法を公布 沖縄県祖国復帰運動史
1948 1 19 奄美 軍政府は政党令(47/10/15付)・選挙令(47/12/2付)公布(特別布告第23号)。政党令は政党活動の範囲を定め、選挙令は地方選挙の期日指定等の権限の所在をあきらかにしたもの。 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・瀬戸内町誌・奄美タイムス
1948 1 20 奄美 軍政府司法部の新人事を発表 奄美復帰史
1948 1 20 奄美 政庁より、衣料品・日用品の新配給要綱(点数制)通達(市町村は各家庭毎に衣料品通帳と日用品通帳を渡し、配給はすべて点数制とする。配給は世帯主単位及び個人単位の二本立てとし、各単位毎に抽選とする) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス・南海日日新聞
1948 1 20 奄美 琉球銀行条例公布 奄美復帰史
1948 1 22 奄美 奄美タイムス記事「生徒・児童に文化教育---郡内各所で巡回教育映画公開」 奄美タイムス
1948 1 24 奄美 南海日々社告「『こども新聞』特集について」 全記録
1948 1 27 奄美 日本留学40名出発(その後9月まで渡航延期により2月25日に帰島)(「奄美の復帰運動史料」では「2月25日に24名が出発した」となっている) 全記録・奄美の復帰運動史料
1948 1 30 奄美 軍政官及び知事は南西諸島知事会議に出席のため渡沖 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 2 奄美 奄美大島自動車運転手会結成(組合員40人) 全記録・沖縄奄美返還運動史
1948 2 沖縄 市町村長選挙法を公布 沖縄県祖国復帰運動史
1948 2 1 琉球 新選挙法による市町村長選挙 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1948 2 3 奄美 南海日々に「こども新聞」できる 全記録
1948 2 3 琉球 軍政副長官ウィリアム・H・クレイグは各知事宛に軍政府指令第8号を発し、琉球貿易庁が扱う全ての輸出入品に対し6%を超えない関税を賦課することを指令(実施は2月1日から) 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 2 6 東京 日本共産党は民主民族戦線の方針を決定 奄美の日本復帰運動史資料
1948 2 8 琉球 新選挙法による市町村議員選挙 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1948 2 10 東京 片山哲内閣総辞職 奄美復帰史
1948 2 14 奄美 女性問題講演会(あかつち会主催, 於:大中講堂)。「新しい婦人の地位と結婚問題」について 文化活動年表・軍政下の奄美
1948 2 18 奄美 軍政府より、諸島統治について特別発表「南西諸島の統治に関する件」(琉球弧の統治形態は軍政であること、各民政府(政庁)は米陸軍政府の代行機関にすぎないこと、など) 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報・南海日日新聞(1938.2.21号)
1948 2 20 奄美 奄美タイムス記事「放出衣料品は3倍値上げ、小売価格の4割は政庁が貰う−−−政庁経済部長談」 奄美タイムス
1948 2 21 奄美 新大島建設同志会懇談会(於:中央会館) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1948 2 21 奄美 教育研究会(連合教育会主催) 23日まで 全記録
1948 2 25 奄美 本土への初の留学生出発(留学生24名)(「全記録」では、1月27日に出発したが渡航延期により2月25日に帰島」となっている) 奄美の日本復帰運動史資料・全記録
1948 2 26 奄美 軍政府指令で地方木材社(日本木材株式会社大島支所)を接収 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報・南海日日新聞
1948 2 27 奄美 私設教育会(大中講堂) 全記録
1948 2 28 奄美 全郡校長会(大中講堂、六・三・三の新体制方針協議) 全記録
1948 2 28 奄美 あかつち会主催の青年弁論会が開催される(弁士8名, 於:大中講堂) 奄美タイムス
1948 2 下旬 奄美 失業者9000名 全記録・南海日々新聞
1948 3 2 大阪 奄美連合大阪本部結成(会長:平次郎,副会長:吉田美英・前田村清)。奄美群島の分離反対,祖国復帰を決議(「奄美復帰史」ではこれを1947年のこととしている) 奄美群島復帰四十周年に想う
1948 3 7 奄美 政党を語る講演会(あかつち会主催,於:朝日館) 全記録・奄美戦後史・文化活動年表・軍政下の奄美
1948 3 10 東京 芦田均連立内閣誕生 奄美復帰史
1948 3 11 奄美 入場税令・入場税令施行規則・所得税令・所得税令施行規則・営業税令を公布(4月1日より施行) 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 3 12 奄美 教科書7万冊入荷(エビス丸、杉山商会) 全記録
1948 3 18 奄美 奄美タイムス記事「放出配給物資の原価---1月以降は沖縄と同価格」 奄美タイムス
1948 3 20 奄美 南海日々記事「経済倫理化運動 第1位に南国製菓」 全記録
1948 3 20 奄美 新大島建設同志会時局講演会(於:中央会館、池地実「大島の政経問題について」) 全記録・文化活動年表・南海日々新聞
1948 3 21 奄美 新政党結成準備会講演会(於朝日館) 全記録・南海日々新聞
1948 3 24 奄美 本土引揚を条件付きで許可の指令 奄美復帰史・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1948 3 25 奄美 女性講座(あかつち会、28日まで) 全記録
1948 3 25 奄美 奄美大島連合青年団郡団長会議(26日まで)。悪天候により10町村が出席 青春の軌跡
1948 3 25 奄美 市町村長会(新年度政庁予算2200万円を聞く) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 3 28 奄美 「青年弁論大会」(主催:あかつち会, 於:大島中学講堂) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美
1948 3 31 奄美 名中の名称・敷地・校舎など決定 全記録
1948 3 31 奄美 安陵中学廃止 全記録
1948 4 兵庫 神戸沖洲会の復活 奄美戦後史
1948 4 東京 共産党の在京奄美グループは久留義三の義弟小西文雄(青年共産同盟員)を奄美に帰省させ、現地に青年同盟をつくらせるることにした 地のなかの革命
1948 4 奄美 新四谷青年団の発足(後に連合青年団に発展) 祖国と自由を求めて
1948 4 1 東京トウキョウ 総司令部ソウシレイブ国旗コッキ掲揚ケイヨウ許可キョカ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1948 4 1 奄美 浦上実業高校廃止        
1948 4 1 奄美 六・三・三制スタート(国民学校を小学校に改称。名中を名瀬市立実業高校に併設) 全記録・島さばくり雑録集V・青春の軌跡
1948 4 5 奄美 名瀬中、初の入学式 全記録
1948 4 8 米国 国務省極東局、非軍事化返還構想を見直し。 沖縄の長期確保 全記録
1948 4 10 奄美 南海日日新聞記事「極委、武装禁止事項を発表」(日本があらゆる軍需物資を製造しまた軍事技術の研究も禁止するというもの) 南海日日新聞
1948 4 10 奄美 南海日日新聞記事「失業者約九千人(二月末現在)」 南海日日新聞
1948 4 11 奄美 新大島建設同志会時局講演会(於:中央会館) 文化活動年表
1948 4 18 奄美 エビス丸入港、教科書入る 全記録
1948 4 20 奄美 奄美群島の市町村長・市町村議会議員選挙を6月15日に実施する旨を発表(北部南西諸島軍政府命令第19号) 奄美戦後史・南海日々新聞
1948 4 21 奄美 カトリック教会復興 奄美復帰史
1948 4 21 東京 伊東隆治、外務政務次官となる 奄美復帰史
1948 4 21 奄美 鹿銀大島支店が本店から分離され、大島中央銀行となる 奄美復帰史
1948 4 21 琉球 琉球人と占領軍部員との婚姻を禁止(軍政府特別布告28号)(4月1日より施行) 臨時北部南西諸島政庁広報・奄美復帰史・南海日日新聞
1948 4 22 沖縄 陸軍初代軍政官ヘイドン准将は離任のメッセージの中で、共産主義の防壁としての沖縄の重要性を強調。 奄美の日本復帰運動史資料・奄美の烽火・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 4 22 沖縄 4群島知事連絡会を開催。志喜屋知事は軍政本部に民政議員公選促進を陳情 沖縄県祖国復帰運動史
1948 4 24 奄美 池地実時局講演会(於中央会館) 全記録
1948 4 25 奄美 政治自由討論会(あかつち会主催、「単一政党か多数政党か」他, 於:朝日館) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美
1948 4 27 奄美 この日以降、教育映画 全記録
1948 4 28 沖縄 民政府構内で沖縄全地区市町村長会結成創立総会を開催(会長:宮城久栄らを選出) 沖縄県祖国復帰運動史
1948 4 30 奄美 新選挙法の公布 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5 奄美 名瀬市内の官公庁職員有志組合結成準備会 全記録
1948 5 奄美 新四谷青年団機関誌「新青年」創刊 祖国と自由を求めて
1948 5 1 奄美 政治自由討論会(あかつち会主催、「来るべき選挙には如何なる人物を選出すべきか」他,於:朝日館) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美
1948 5 1 奄美 琉球銀行業務開始。大島中央銀行は同行大島支店となる。琉銀の初代総裁は元臨時政庁財政部長の池畑嶺里氏。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌
1948 5 3 奄美 軍政府の許可を得、LST艦を使っての家畜の積み出しを許可 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5 4 沖縄 琉球軍政府令第一号公布(琉球銀行の設立。大島銀行は同行の支店となる)(琉球銀行の株の51%はアメリカ軍政府が所有) 名瀬市誌・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5 7 奄美 所得税令施行規則・法人税令施行細則・特別法人税令施行細則などを制定 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5 8 奄美 食糧値下げ官民合同陳情団が渡沖 奄美復帰史
1948 5 11 奄美 南海日日新聞記事「全琉球のことを念とし、共産主義を排撃せよ---琉球軍司令官ヘイドン准将離任の辞」 南海日日新聞
1948 5 15 奄美 若草会(保星光主宰)主催時局講演会(於:朝日館)(「全記録」では17日のこととしている) 文化活動年表
1948 5 16 奄美 崎田実芳らによる新四谷青年団結成(「祖国と自由を求めて」では、これを4月のこととしている) 全記録・奄美の烽火・祖国と自由を求めて・新青年(50年8月号)
1948 5 17 奄美 若草会主催時局講演会(於朝日館、「政治のあり方について」向井・村山・中村・南) 全記録
1948 5 19 奄美 南海日々記事「四谷区青年団の動き」 全記録
1948 5 20 奄美 全郡連青団長会議、連青は連絡機関として残る。 22日まで。喜界・住用・宇検の青年団は連青からの脱退を表明 全記録・奄美タイムス
1948 5 22 奄美 南海日々記事「奄美青年同盟近く発足」 全記録
1948 5 22 奄美 奄美青年同盟結成準備委員会主催「青年弁論大会」(於:中央会館) 文化活動年表
1948 5 23 奄美 市政報告演説会(於中央会館、伊是名・南) 全記録
1948 5 26 米国 国務省政策企画室長ケナンは国家安全保障会議(NSC)に対し、北緯29度以南の琉球諸島に対する戦略的支配を求め続けるよう勧告 奄美返還と日米関係
1948 5 27 大阪 奄美連合大阪総会(於:大阪商工会議所)。免税興業益金の処理を巡って紛糾。 関西奄美会記念誌
1948 5 27 奄美 法律時報社主催市民大会(於中央会館)。当局幹部及び不徳吏員の即時退陣を決議 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・南海日々新聞
1948 5 29 奄美 鹿児島無尽大島支社を接収 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 5 30 奄美 市政経過報告会(名瀬市主催,於中央会館) 全記録・文化活動年表
1948 5 30 奄美 第2回女性講座(あかつち会) 全記録・軍政下の奄美
1948 5 30 奄美 あかつち会は、会への批判中傷に対して声明を新聞紙上に発表(・政治活動はしていないこと。・共産主義団体ではないこと。・民主主義社会を形成する有為な資質の養成が目的であること、など) 琉球弧奄美の戦後精神史
1948 6 奄美 建築請負従業員組合(湾)結成 全記録
1948 6 奄美 名瀬市連合青年団の結成(団長;大山光二, 副団長;崎田実芳) 奄美の烽火
1948 6 奄美 1946年8月以来の奄美への引き揚げ者総数は約3万8千人 南海日々新聞
1948 6 1 奄美 軍政府の許可無き者の北部南西諸島への出入りを禁ず 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 6 4 奄美 若草会主催市政報告批判演説会(於中央会館) 全記録・文化活動年表
1948 6 5 奄美 青年弁論大会(奄美青年同盟結成準備講演会、文化劇場)。弁士:森田義治・松江謙志・畑豊志 全記録・文化活動年表・南海日々新聞
1948 6 10 奄美 奄美タイムス記事「名瀬市政への抱負を聴く---奄美タイムス私設選挙公報」 奄美タイムス
1948 6 12 奄美 奄美タイムス社主催、名瀬市長・市議候補立会演説会(13日も) 全記録・文化活動年表
1948 6 14 奄美 法律時報社主催演説会(於中央会館) 全記録
1948 6 15 奄美 市町村長・市町村議会議員選挙実施。3名の青年村長が誕生。名瀬市長に加世田隆再選 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・日本復帰運動史料
1948 6 19 奄美 教科書密航出発(深佐源藏・森田忠光ら、金十丸で本土へ。新教育関係図書購入のため)(「うらみの北緯30度線」ではこれを6月28日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・うらみの北緯30度線
1948 6 22 奄美 大中創立33周年記念雄弁大会「校内デモクラシー」叫ぶ 全記録
1948 6 23 奄美 名瀬市人口24024人、5786戸。(1戸あたり4.2人 1月上旬比2000人増 最近は毎日12,3名の転入申込者) 全記録
1948 6 23 奄美 復興建築費590万円認可 奄美復帰史
1948 6 26 奄美 沖縄社会党の大宜味朝徳の来島講演(琉球の米国帰属を主張) 奄美戦後史
1948 6 28 琉球 全琉球の通貨統一の特別布告(第29号)を公布。B軍票のみを全琉の法定貨幣とする。 奄美復帰史・名瀬市誌・南海日々新聞
1948 6 29 長崎 金十丸(深佐らが乗船)、佐世保港に入港。その後下関を経て広島、さらに神戸にむかう うらみの北緯30度線
1948 7 奄美 大島電業所従業員組合 全記録
1948 7 沖縄 市町村制を施行 沖縄県祖国復帰運動史
1948 7 1 奄美 新地方首長・議員就任 奄美復帰史
1948 7 3 奄美 あかつち会解散(於:市内川柳亭) 琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美
1948 7 4 奄美 政党問題講演会(奄美評論社主催、於中央会館) 全記録
1948 7 6 奄美 政党問題講演会(奄美評論社主催) 南海日々新聞
1948 7 8 奄美 軍政府は7月8日付で経済復興委員会の設置を認可 奄美タイムス
1948 7 11 奄美 奄美共産党の青年党員を中心とした奄美青年同盟の結成(於:大中講堂、委員長;森田義治、大中社研メンバーが中心)。但し、10月末に不許可で解散 奄美戦後史・文化活動年表・南海日々新聞
1948 7 12 奄美 低物価政策に反対して、名瀬市官公庁職員組合結成の動き。平均俸給の3倍増額と家族手当170円支給を陳情(低物価政策にもかかわらず物価が上昇したため、賃金では生活できないため) 全記録・奄美群島の近現代史・奄美の日本復帰運動史資料・奄美タイムス
1948 7 13 神戸 金十丸(深佐ら)、神戸港に入港 うらみの北緯30度線
1948 7 14 奄美 市全官職組代表(委員長:竹山茂一)は知事と会見(俸給の3倍引き上げを要請) 全記録・奄美戦後史・奄美タイムス
1948 7 15 奄美 食糧委員会「2500カロリー確保を申し合わせ」 全記録
1948 7 15 奄美 大島中学校生徒自治会結成(自治会長に政本秀夫が当選) 文化活動年表
1948 7 15 奄美 南海日々記事「奄美青年同盟綱領・政策」 全記録
1948 7 15 奄美 特別布告第29号により第3次通貨交換。日本円及びB軍票を新法定通貨に切り換え(19日終了)。奄美の通貨保有高は1億2千500万円。 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・奄美群島の近現代史・瀬尾俊の軌跡・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 7 16 沖縄 軍政府による「緊急徴用令」の発令(蒋介石軍への軍需物資の補給の為に、荷役作業に必要な労働力を確保する為 沖縄人民党の歴史
1948 7 21 琉球 通貨統一に関する特別布告第30号を施行。特別布告第30号により、全琉球の法定通貨をB軍票と決定(第2次通貨交換, 通貨交換高=1億5048万1404B円)(但し、公布されたのは24日であるが21日より実施するとある) 奄美復帰史・全記録・奄美群島の近現代史・沖縄県祖国復帰運動史・奄美タイムス・南海日日新聞(1948.7.27号)
1948 7 26 奄美 名瀬市全官公庁職員組合結成(委員長:竹山茂一、大中講堂、2000名)。(「奄美の烽火」はこれを7月18日のこととしている。また「文化活動年表」はこれを27日のこととしている。また、7月26日だとか、9月26日あるいは27日とする文献もある) 全記録・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史資料
1948 7 26 神戸 深佐源三・森田忠光ら、金十丸を離れ、列車で東京に向かう うらみの北緯30度線
1948 7 27 奄美 奄美タイムス記事「本郡通貨総額は1億2500万円余、日本円714万560円」 奄美タイムス
1948 7 28 奄美 ジョセフ軍政官帰国 全記録・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 7 28 東京 深佐源三・森田忠光ら、東京駅着 うらみの北緯30度線・戦後奄美の社会教育
1948 7 30 東京 深佐・森田らは龍野定一に伴われて文部省を訪問し、陳情 うらみの北緯30度線
1948 8 奄美 東京で結成された奄美青年同盟(委員長:久留義蔵)からオルグが派遣され、進歩的青年の政治結社として奄美青年同盟の結成を指導 奄美の日本復帰運動史資料
1948 8 1 奄美 琉球司令部、極東司令官マッカーサーの直轄となる 全記録
1948 8 5 奄美 北部南西諸島陸軍政府(長官:ヒュー・D・アデアー) 全記録
1948 8 5 奄美 7代目軍政官:ヒュー・D・アデアー大佐着任(奄美復帰史と南海日々は6代目としている) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1948 8 7 奄美 奄美タイムス記事「あまりにも冷たい政庁の態度にシベリアからの引揚者一同憤慨」 奄美タイムス
1948 8 10 東京 深佐・森田らは東京を離れ帰途につく うらみの北緯30度線
1948 8 10 奄美 名瀬市全官公庁職員組合を軍政府は認可 全記録・奄美の烽火・奄美タイムス
1948 8 14 奄美 大和村教員組合結成(組合長:大森昴) 南海日々新聞
1948 8 15 奄美 奄美青年同盟結成記念講演会(於:文化劇場,聴衆1000余名。奄美青年同盟は久留義蔵夫人の弟小西文雄がオルグとして奄美に派遣され、奄美共産党とともに青年同盟を組織した)開催。軍政府は講演会途中で解散を命令 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・奄美社会運動史・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料
1948 8 17 奄美 中村安太郎他投獄(赤旗事件)(松田清著「日本復帰運動史料」はこれを8月18日のこととしている) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・日本復帰運動史料
1948 8 17 沖縄 米国軍政本部指令第30号(住民が7月16日に発令した軍の徴用に応じないことを理由に、市町村売店の閉鎖を命令、食糧配給の停止を通達) 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史
1948 8 22 鹿児島 深佐・森田らは鹿児島県の学務課を訪問、永野林弘教育長に会い、教育関係の資料収集にあたる。 うらみの北緯30度線・戦後奄美の社会教育
1948 8 22 沖縄 沖縄人民党第2回党大会(於:開南初等学校)し、政策改定案の中に「憲法議会の設置」を決定。また委員長に兼次佐一を選出。翌日、大会決定に基づいて食糧配給停止命令の即時撤回を要求する「請願書」を民政府宛に提出 沖縄人民党の歴史歴史
1948 8 22 琉球 奄美タイムス記事「全南西諸島通貨保有量、6億6162万円」 奄美タイムス
1948 8 25 奄美 市民大会(於中央会館、趣旨;悪税反対,名瀬市商工業者主催) 全記録・文化活動年表
1948 8 25 奄美 知事が経済復興委員を任命 南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 8 25 奄美 奄美青年党の結党申請(9月21日に却下) 青春の軌跡
1948 8 25 鹿児島 深佐・森田らは、列車で再び神戸へ向かう うらみの北緯30度線
1948 8 26 東京 日本共産党中央委員会総会において、講和会議に対する方針を発表し、沖縄・奄美大島の日本復帰を決議(これまでは沖縄民族独立論を唱えていた。これを受けて奄美共産党も路線を変更し、奄美人民共和国建設から日本復帰へと路線を変更。独立共産党から日本共産党の下部機関となる) 沖縄奄美返還運動史・奄美戦後史・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史・戦後奄美の社会教育・奄美戦後史・日本復帰運動史料
1948 8 26 沖縄 米軍政府、沖縄県民が1千名の徴用に応じないため、食糧配給をストップ 沖縄奄美返還運動史
1948 8 28 奄美 市町村制改正通達 奄美復帰史・南海日々新聞
1948 9 奄美 政庁文教部「北部南西諸島統計資料」発行 全記録
1948 9 2 奄美 臨時北部南西諸島経済復興委員会の発足(知事の諮問機関。会長:肥後吉次、副会長:郡山為業ら委員52名。従来の・戦災復興、・税制審議、・金融、・石油、・運輸、・食糧、・貿易、・経済の8委員会は廃止)。 奄美復帰史・名瀬市誌・臨時北部南西諸島政庁広報・南海日日新聞
1948 9 2 奄美 旧九州配電(株)大島営業所は大島電業所(所長;原田為喜)として発足。 奄美戦後史
1948 9 2 東京 奄美連合は、総司令部に対し、「奄美群島と日本本国間の交通、貿易、送金等の自由許可」と題する請願書を提出 奄美返還と日米関係・島さばくりT・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・復帰運動年表(右田)・日本復帰運動史料
1948 9 3 奄美 農協組法案可決(法制改定委) 奄美復帰史
1948 9 5 奄美 奄美野球連盟発足 全記録
1948 9 7 琉球 軍政府は特別布告31号を公布し、琉球人と占領軍軍人・軍属との結婚を認める。 奄美タイムス
1948 9 9 奄美 南西諸島軍政官にイーグルス少将着任 奄美復帰史
1948 9 11 奄美 日本船長津丸にて米国向け百合4万球輸出 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 9 13 奄美 引揚関係諸手続を更新(日本への引揚げには極東軍総司令官の許可が必要となる。なお、この指令は8月17日付で出されている) 奄美復帰史・奄美タイムス
1948 9 14 奄美 大和村出身の関直熊が「共産党の真相を暴く」と題して南海日々に手記を発表。16日号にも) 南海日々新聞
1948 9 21 奄美 軍政府長官(ヒュー・ディ・アィディア歩兵大佐)は奄美青年党の結党申請を却下 青春の軌跡
1948 9 25 奄美 ラブリー少佐が離任に際しメッセージを発表 南海日々新聞
1948 9 26 奄美 全官公庁職組発足(中央委員長:竹山茂一,副委員長:文英吉・豊長義) 奄美復帰史
1948 9 26 奄美 奄美臨時厚生協会発足(会長:窪田繁) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1948 9 27 奄美 北部南西諸島全官公庁職員組合結成(委員長;竹山茂一, 副委員長;文英吉, 事務長;泉俊義) 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1948 9 27 神戸 深佐・森田らは金十丸で神戸を出航、鹿児島に向かう うらみの北緯30度線
1948 9 30 鹿児島 金十丸(深佐・森田ら)は鹿児島を出航、奄美に向かう うらみの北緯30度線・戦後奄美の社会教育
1948 9 30 奄美 三方村連青総会(弁論大会・陸上競技大会) 全記録
1948 10 奄美 名瀬市医療従業員組合(組合員28人)結成 全記録・沖縄奄美返還運動史
1948 10 奄美 「女性の語る時局講演会」(自由) 全記録
1948 10 奄美 名瀬市は人口受入規制措置を実施 奄美の日本復帰運動史資料
1948 10 米国 米国国家安全保障会議(NSC)は、琉球弧の軍事施設の維持・拡張・強化を大統領に提言。トルーマンは翌年の5月にこれを承認 奄美戦後史
1948 10 1 琉球 布告23号公布(琉球列島内における自由経済の実施) 沖縄奄美返還運動史
1948 10 1 奄美 深佐源三・森田忠光ら金十丸で教育資材を持ち帰り、鹿児島から名瀬に入港。両教師はアメリカ兵の指令(沖縄で海運部長の検閲を受ける旨の)を受け、沖縄を経由して10月7日に下船 うらみの北緯30度線・文化活動年表・戦後奄美の社会教育
1948 10 1 奄美 名瀬に隣組制度復活 奄美復帰史
1948 10 4 奄美 台風大被害(5日まで荒れる) 奄美復帰史
1948 10 7 東京 「合衆国の対日政策に関する勧告」が出される(米国は琉球列島を長期的に軍事基地をとして確保する) 戦後日本の形成と発展
1948 10 9 琉球 琉球列島の自由貿易に関する特別布告 全記録
1948 10 15 東京 第二次吉田茂民主自由党内閣成立 奄美復帰史
1948 10 24 奄美 奄美体育大会(奄美体育連盟主催、 於:古仁屋) 26日まで 全記録
1948 10 26 琉球 琉球列島の自由貿易に関する特別布告 全記録・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美タイムス
1948 10 下旬 奄美 奄美青年同盟認可申請、不許可となり、解散。(松田清著「日本復帰運動史料」はこれを11月のこととしている) 全記録・日本復帰運動史料
1948 11 1 奄美 市民体育大会 全記録
1948 11 4 東京 東京裁判トウキョウサイバン判決ハンケツ朗読ロウドク開始カイシ。12ニチケイ宣告センコクオコナわれた) 年表ネンピョウ東京裁判トウキョウサイバン
1948 11 12 奄美 南海日々記事「政庁商工課学童カバン特配通達。ズック製15000枚。1枚10円) 全記録
1948 11 12 奄美 博物館制・奄美博物館規則を制定(即日施行) 臨時北部南西諸島政庁広報
1948 11 16 奄美 低物価政策廃止、自由経済へ特別布告33号を施行。(10月26日に公布。公布文書には11月1日より施行とあるが、特別布告33号に関する政庁令の施行されたのが11月16日。なお「奄美群島の近現代史」では、これを11月1日から実施したとしている)。−−−低物価政策により生産意欲が減退し、勤労者の生活が危機的状況に陥ったため。自由企業令を施行し、免許制で民間の自由企業の復活を認めた 全記録・奄美復帰史・奄美群島の近現代史・南海日々新聞・臨時北部南西諸島政庁広報・奄美の日本復帰運動史資料・沖縄県祖国復帰運動史・奄美タイムス
1948 11 17 奄美 龍郷村戸口大火 100棟近く焼く 全記録
1948 11 17 奄美 奄美タイムス記事「自由経済に関する知事談話」 奄美タイムス
1948 11 18 奄美 「赤旗事件」の中村安太郎に対する判決くだる(重労働1年、『奄美タイムス』主筆および北部南西諸島法制改訂委員会副委員長追放) 奄美戦後史
1948 11 25 奄美 経復委・市町村長・警察署長合同会議(特別布告に関連) 奄美復帰史
1948 12 奄美 名瀬市官公庁職員組合、4割の越年資金要求、勝ち取る 全記録
1948 12 4 奄美 戦没者遺骨1300柱還る 奄美復帰史
1948 12 15 奄美 商工協同組合法可決(法制改定委) 奄美復帰史
1948 12 17 沖縄 沖縄全島組織としての沖縄青年連合会が結成された 沖縄の復帰運動と保革対立
1948 12 23 東京 吉田内閣不信任案可決。衆議院解散 奄美復帰史
1949s24 この 奄美 この年、「窮乏した奄美の失業者を沖縄の基地建設に投入するため、沖縄と奄美の渡航許可制を廃止した」(『奄美の烽火』)                                          「沖縄の生活は4分の1の農地がアメリカ軍に取られ、島外への渡航は禁止されたので一段と苦しくなり、人民は生きるために「戦果隊」をつくりアメリカ軍吉に侵入、武器・衣料・食料などを奪った。48年から49年まで1年間に73名が基地に侵入し、射殺された」(松田清著「日本復帰運動史料」 全記録・奄美の烽火・日本復帰運動史料
1949 この 奄美 この年、外地からの引き揚げ者 898名 全記録
1949 1 奄美 奄美共産党は、日本復帰を民族運動として取り上げることを決定 全記録・奄美の日本復帰運動史料
1949 1 奄美 アメリカ国民から贈り物(教科書10万3678冊、ソフトボール15000個、バット1000本、ハーモニカ150個 その他) 全記録
1949 1 沖縄 軍政府は沖縄において、2月以降の食糧品3倍値上げを指示(理由は通貨量過多によるインフレ抑制のためと説明) 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1949 1 1 奄美 南海日日新聞記事「健全な経済政策樹立を祈念---中江実孝」 南海日日新聞
1949 1 4 奄美 政庁官公吏の綱紀粛正示達(告諭第1号) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 1 5 奄美 知事中江実孝は政庁広報第59号において、「年頭の挨拶」の中で密貿易の取り締まりに対する島民の理解と協力をよびかける 臨時北部南西諸島政庁広報
1949 1 11 奄美 全琉統一情報伝わる 全記録
1949 1 17 沖縄 全琉財政部長会(19日まで。奄美からは金田茂一郎が出席)。軍は資金吸収と放出品の値上げを言明。「新財政経済方針」を発表。 奄美復帰史
1949 1 19 奄美 南海日々記事「欠食児童の状況、4874名中、病欠161名、欠食693名」 全記録
1949 1 20 東京 総司令部は帰還者持参金を10万円まで許すと発表 奄美復帰史
1949 1 26 奄美 名瀬市教職員組合結成(組合長:盛景好名瀬小学校校長, 副組合長:喜久けい吾名瀬中学校教頭・佐藤けい治名瀬中学校教諭) 全記録・南海日日新聞
1949 1 31 沖縄 軍政府長官イーグルスは食糧配給の減量と配給物資の大幅値上げを通告(食糧補給50%を35%に引き下げ、同時に値上げ実施。米価は約6倍)。 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1949 2 4 奄美 南海日々記事「木原農務部長『摂取量1800カロリーとして1年で90748トン必要。11300トンが不足』」 全記録
1949 2 6 奄美 新大島建設同志会主催時局講演会(於中央会館)(「文化活動年表」ではこれを10日のこととしている) 全記録・文化活動年表
1949 2 9 奄美 市青年団再建準備協議会開催(四谷・朝日・高千穂・金久区) 全記録・新青年(50年8月号)
1949 2 12 奄美 社会教育講座(於中央会館、民主主義と政治・民主主義と法律・民主主義と経済・民主主義と教育・国際情勢) 全記録
1949 2 13 沖縄 食糧値上げ反対那覇市民大会(食糧品三倍値上げ政策に伴う物価の高騰が庶民の生活を圧迫) 沖縄奄美返還運動史
1949 2 16 東京 第3次吉田茂民主自由党内閣成立 奄美復帰史
1949 2 19 奄美 奄美タイムス記事「名瀬市連合青年団 再建運動活発に展開」 奄美タイムス
1949 2 19 奄美 奄美タイムス記事「在日琉球人の引揚げ 3月15日で打ち切り(1月10日付うるま新報記事の転載)」 奄美タイムス
1949 2 26 奄美 経済復興委員会全郡会議(28日まで。明年度予算などを審議)。知事中江実孝挨拶概要(1950年度の予算は、生産資材を輸入して生産を増加し輸出を伸ばす積極的自立経済をめざす。昨年度に比べて約1650万円増の3800万円の予算案を計上する) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 2 28 奄美 ガブリエル神父講演会(於朝日館) 全記録
1949 3 1 沖縄 沖縄議会は、民政府による食糧値上げに抗議して総辞職を表明 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史
1949 3 8 奄美 婦人市民大会(中央会館) 全記録
1949 3 11 沖縄 グリーン副長官が全議員を呼びつけて叱責 沖縄奄美返還運動史
1949 3 14 奄美 奄美大島連合教育会を発展的に解消し、奄美大島連合教職員組合(連教組)に改称(従来は教職員組合と連合教育界の2本立てであったが、これを1本化し奄美大島連合教職員組合とする。初代組合長:盛景好名瀬小学校長,副組合長:水間善也名瀬中学校長)(「文化活動年表」ではこれを15日のこと、「軍政下の奄美」ではこれを10日のこととしている) 全記録・文化活動年表・軍政下の奄美・奄美タイムス
1949 3 15 奄美 教育審議会、新制高校設置で答申 全記録
1949 3 15 沖縄 議会側は、仲宗根源和らを代表に、グリーン副長官に総辞職の経緯を説明 沖縄奄美返還運動史
1949 3 15 琉球 琉球から日本への帰還申請を打ち切る 沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料
1949 3 23 沖縄 沖縄タイムス記事「大島出身者に告ぐ 第2回奄美人会」 全記録
1949 3 25 沖縄 議会は総辞職を翻してゴタゴタは解決 沖縄奄美返還運動史
1949 3 26 沖縄 第2回奄美人会(琉球銀行) 会費1000円 司会:池畑嶺里 全記録
1949 3 29 奄美 新大島建設同志会主催時局講演会(於中央会館、南泰光・池地実) 全記録
1949 3 29 東京 日本政府、本土から沖縄への旅券発行を開始 沖縄奄美返還運動史
1949 3 31 奄美 青年学校の後身、各市町村立実業高校の廃校 奄美復帰史
1949 3 31 奄美 古仁屋町実業高等学校を廃し、古仁屋町外四カ村瀬戸内学校組合立古仁屋高等学校として発足 瀬戸内町誌・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 3 31 奄美 徳之島学校組合立徳之島高等学校・沖永良部学校組合立沖永良部高等学校の設立を認可 臨時北部南西諸島政庁広報
1949 4 奄美 密貿易検挙件数56件、9574点、274万9000余B円 全記録
1949 4 奄美 新四谷青年団機関誌「新青年」創刊号発行(「祖国と自由を求めて」によると、実際の創刊は1948年の4月で、軍政府からの正式認可が49年4月とのこと) 琉球弧奄美の戦後精神史・祖国と自由を求めて
1949 4 東京 沖縄解放同盟が結成され、機関紙「解放」が発行された。委員長に元改造編集長永丘智太郎が就任。機関紙は早川徹が担当。 日本復帰運動史料
1949 4 東京 東京奄美連合会は奄美の報道機関・市町村長他に署名運動を呼びかける。奄美側は『時期尚早』の考え。 全記録・名瀬市誌・奄美大島復帰運動回顧録
1949 4 東京 参議院において川上嘉が、奄美と本土間の交通復旧について質問 国会議事録
1949 4 1 奄美 名瀬中独立 全記録
1949 4 1 奄美 電信電話料金値上げ。賃金統制令解除 奄美復帰史
1949 4 1 奄美 新学制による高等学校制スタート(大島中学は大島高校の第一部.奄美高女は第二部.農学校は第三部となる。校長は泉有平)。但し、2年後の1951年に廃止され大島高校・大島女子高校・大島農業高校として分離独立。 全記録・奄美復帰史・島さばくり雑録集V
1949 4 4 沖縄 沖縄人民党は拡大中央委員会を開き、「民族戦線」の結成を討議するとともに、所得税の全免と憲法議会の設置を決定。 沖縄人民党の歴史
1949 4 11 奄美 南海日々新聞社主催文化祭開幕 奄美復帰史
1949 4 13 沖縄 沖縄人民党と民主同盟・社会党との3党懇談会を開催(憲法の制定、所得税の全免、軍補給物資の増配)などのスローガンを採択し、共同行動の方針を決定 沖縄人民党の歴史
1949 4 20 奄美 封鎖貯金解除 奄美復帰史
1949 4 29 奄美 経済復興委員会の席上、地区軍政長官による食料価格の3倍引き上げ(4月1日に遡って実施)指令 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 4 30 奄美 食糧価格3倍値上げ指令に対し、副知事笠井純一は軍政府に撤廃を申し入れた。 名瀬市誌
1949 5 奄美 臨時政庁への請願書「沖縄と大島とでは経済財政面上において異なるので沖縄に通用する政策を大島に当てはめるのは不可能」 全記録
1949 5 奄美 女性世帯1600戸(1000戸近くが満州事変以降) 全記録
1949 5 1 奄美 中江知事は、軍政府からの指令により食糧を3倍値上げする旨の覚書を発表(4月1日から実施) 全記録・奄美群島の近現代史・奄美タイムス
1949 5 1 沖縄 沖縄から日本本土への渡航許可 沖縄奄美返還運動史
1949 5 2 奄美 食糧3倍値上げに対する四谷区区民大会開催(主催:新四谷青年団,於:奄美小) 琉球弧奄美の戦後精神史・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育
1949 5 3 奄美 食糧3倍値上げ反対対策委員職員大会(全官公庁職員組合, 於:名瀬校校庭) 全記録・名瀬市誌・奄美の日本復帰運動史料・沖縄奄美返還運動史
1949 5 3 奄美 市町村長と経済復興委員会の合同会議を開催(3日間。於;名瀬市中央会館)。15名の官民合同陳情団を沖縄に派遣することを決定 奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日日新聞
1949 5 3 奄美 新四谷青年団は、食糧問題に対する運動方針として、・市民の先頭に立ち大衆を組織化する。・青年団自体の強化と未組織青年団の結成促進。・他の諸団体との協同提携をはかること、などを決定 琉球弧奄美の戦後精神史
1949 5 5 奄美 市町村長会と経復委会の代表は、新食糧価格の件で軍政官に陳情 奄美復帰史
1949 5 6 奄美 名瀬市食糧価格値下げ陳情委員会を結成(名瀬市議会のよびかけによる)。 6996家族(28295人)は放出食糧に依存 全記録・文化活動年表・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・沖縄奄美返還運動史
1949 5 6 東京 講和草案最終決定 @沖縄の長期確保と基地建設 A大陸沿岸諸島重視政策 B早期講和せず 全記録
1949 5 6 奄美 南海日日新聞記事「食糧値上げに伴う救済計画---軍政府指令」 南海日日新聞
1949 5 8 奄美 合同会議による陳情団(15名)が沖縄に向けて出発。「生か死か」「食糧値下げ一本槍で進め」「すべての妥協案に絶対反対」(13日と17日にグリーン副長官に陳情) 全記録・奄美戦後史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1949 5 9 奄美 教育法等認可(48年4月1日に遡り施行) 全記録
1949 5 13 沖縄 陳情団の内の数名がグリーン副長官との会見に成功、値上げ反対を陳情。(17日にも) 全記録・奄美戦後史・奄美返還と日米関係
1949 5 14 奄美 教科書16万冊入荷 全記録
1949 5 16 奄美 軍政府長官の認可のもとに「教育基本法」「学校教育法」を制定・公布(48年4月1日に遡って施行) 臨時北部南西諸島政庁広報・奄美群島の近現代史
1949 5 17 奄美 肥後吉次「列島間海域の自由航行に特別の配慮を」 *3倍値上げ反対が『自由貿易再開」「復興予算」にすり替わる 全記録
1949 5 17 奄美 連教組正式認可(当時の教職員組合は管理職も加わっていた) 全記録・名瀬市誌
1949 5 24 奄美 陳情団帰島 全記録
1949 5 25 奄美 名瀬市連合青年団結成(綱領@青年の社会的質的地位の向上 A平和奄美の建設 B青年団の発達。団長:大山三津司、副団長:崎田実芳)(「軍政下の奄美」ではこれを6月15日のこととしている。「奄美の日本復帰運動史資料」では6月21日としている。「新青年」(50年8月号)はこれを6月25日のこととしている、また「奄美社会運動史」はこれを6月26日のこととしている) 全記録・奄美の日本復帰運動史料・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・奄美社会運動史
1949 5 26 奄美 陳情団の報告大会(於:名瀬の中央会館) 奄美復帰史
1949 5 28 奄美 奄美タイムス記事「交渉の焦点 副長官との問答など (食料値上げ反対の)陳情団の報告書公表さる」 奄美タイムス
1949 6 奄美 雑誌「自由」第19号発行(これより泉芳朗が発行人となる) 琉球弧奄美の戦後精神史
1949 6 奄美 耕地 畑18000町歩、農家35000戸(1戸平均5反歩) 全記録
1949 6 奄美 北部南西諸島貿易協会できる(会長:肥後吉次) 全記録
1949 6 奄美 49件の密貿易を検挙(13人が奄美人。黒糖35000キロを押収) 奄美復帰史
1949 6 3 奄美 講演会(於大高講堂、村山家国「沖縄事情」・食糧陳情報告) 全記録
1949 6 6 奄美 政庁内に翻訳通訳局新設 全記録
1949 6 7 奄美 経済復興委員会は食料値上げ問題についての会議を開き、第2次工作展開への具体的方針を討議 奄美タイムス
1949 6 9 奄美 民主党結党記念大演説会(於:大高講堂) 全記録
1949 6 9 奄美 婦人生活擁護会結成準備会(於:中央会館  「食糧値下げ陳情報告他 1000名) 全記録
1949 6 11 奄美 南海日々記事「青年文庫設置(知名瀬)」 全記録
1949 6 13 奄美 第2回市町村長・経復委合同会議。第2次陳情案(通貨放出)を決議 奄美復帰史・奄美タイムス
1949 6 16 奄美 婦人生活擁護会結成(会長:松岡百代 100名) 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1949 6 16 奄美 南海日々記事「この程『新青年』(新四谷青年団機関誌)第2号発行」 全記録
1949 6 20 奄美 この月の中旬にはテラ台風、下旬には名瀬地方の豪雨禍で住用では田畑20町歩が流出 奄美復帰史
1949 6 22 奄美 南海日々記事「政府農務部『甘藷一人あたり5畝歩植え付けを呼びかけ』 全記録
1949 6 25 奄美 南海日々記事「台風被害まとめ 水稲46% 甘藷49%(植え付け面積比)」 全記録
1949 6 25 奄美 名瀬市連合青年団の再建(団長:大山光二、副団長:崎田実芳) 新青年(50年8月号)・祖国と自由を求めて・名瀬市誌
1949 6 25 奄美 教育基準法公布 全記録
1949 6 25 奄美 北部南西諸島貿易協会発足 奄美タイムス
1949 6 27 奄美 食糧遅配で政庁告示 奄美復帰史
1949 6 28 奄美 南海日々記事(食糧遅配による物価の高騰と買出しの混乱) 全記録
1949 6 28 奄美 米国軍政府特別布告32号(刑法並びに訴訟手続法典)公布(日の丸掲揚を禁止) 全記録・文化活動史年表・奄美の日本復帰運動史料・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 6 30 奄美 第1回連合総会(市衛生組合事務所) 全記録
1949 6 30 奄美 奄美博物館開館(館長:政庁文教部長大重栄寛が転出) 奄美復帰史
1949 7 奄美 奄美小にPTA結成 全記録
1949 7 奄美 軍政府、官公吏に対する食料・衣料の特配中止指令 全記録・奄美の烽火・沖縄奄美返還運動史
1949 7 1 奄美 グリーン長官からの回答「@財政困難は48年後半期の有利な情勢を利用しなかったから A価格を引き下げる必要はない B通貨不足の原因の一つは密貿易による通貨流出である C戦災復興予算に832B円追加」 グリーン回答後、経済復興委員会は回答を不満として総辞職 全記録・奄美の烽火・奄美返還と日米関係・奄美タイムス
1949 7 1 米国 米国政府は50年度予算(49年7月1日からはじまる)で沖縄の軍事施設建設に5千万ドルを計上し、沖縄の那覇、嘉手納両基地の施設整備をはかる。これにより基地建設ブームが生じる(49年11月には奄美・沖縄観の渡航制限が廃止され、奄美からは多くの若者が沖縄に渡航し基地建設関係の仕事に従事。この時期、米国政府陸軍省は琉球列島を日本との政治的・経済的社会的結びつきから完全に絶つことを軍政府の目的とする方針を決定した。 奄美の日本復帰運動史資料・沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1949 7 2 奄美 南海日々記事「食糧船7日に入港予定」 全記録
1949 7 3 奄美 名瀬市生活問題協議会主催の食糧問題をめぐる自由討論会(於:中央会館) 全記録・奄美復帰史
1949 7 5 奄美 政庁は陳情団に対するグリーン副長官からの回答(価格の引き下げを拒否)を発表(但し、旧価格での販売を黙認)(奄美タイムスでは、グリーン副長官からの回答は7月6日の市町村長・経済復興合同小委員会において知事から公表されたとしている。また南海日日新聞は7月6日付の号外で副長官からの回答を掲載している。) 奄美復帰史・南海日々新聞・奄美返還と日米関係・奄美タイムス・南海日日新聞
1949 7 5 奄美 全大島生活擁護協議会結成(委員長;南泰光, 副委員長;平山源宝・大山三津司)。協議会の活動目標は、@食料価格の引き下げ、A1日2400キロカロリーの配給基準確保、B非常用食糧の確保であった。(この協議会の結成は奄美共産党の組織方針によるもの。(6日には中村安太郎の妻光枝らを中心に婦人生活擁護会が結成される) 全記録・奄美戦後史・奄美返還と日米関係・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・祖国と自由を求めて・奄美の烽火
1949 7 7 奄美 副知事の笠井純一氏が「緊迫せる大島経済危機救済への道」と題する意見書を軍政府に提出し、食料品3階値上げ政策を批判。通貨安定政策を提案(意見書は8月15日発行の「広報72号に掲載された)」 奄美群島の近現代史・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 7 8 奄美 食糧問題解決郡民大会(生活擁護協議会主催、於;名瀬小校庭。約1万名が参加。午後7時半から、11時参会。「食糧医療価格値下げ」「2400カロリー配給基準確保」「非常用食糧の確保」を決議) 全記録・奄美戦後史・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・沖縄奄美返還運動史
1949 7 9 奄美 中江知事と政庁の各部長とが辞職を表明(軍政府はそれを却下) 奄美返還と日米関係・南海日々新聞・奄美群島の近現代史
1949 7 9 奄美 全官公庁職組緊急委員会(職員の待遇改善問題) 全記録・沖縄奄美返還運動史
1949 7 12 奄美 全官公庁職組食糧対策全郡大会(名小)。給与への家族手当の加味、食糧値上げの中止、最低生活を保障する給与の支給、1800カロリーの食糧保障、非常米2ヶ月分の確保などを決議(奄美タイムスではこれを13日の事としている) 全記録・奄美の烽火・奄美タイムス
1949 7 12 奄美 市町村長・経済復興委員の第3回合同会議(知事召集)を開催(於;名瀬市の中央会館)。知事は退陣の決意を表明 奄美復帰史・奄美タイムス
1949 7 13 奄美 経済復興委員会は、グリーン副長官の回答を不満として総辞職を宣言 奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス
1949 7 14 奄美 生活擁護協議会の代表、軍政府に陳情( @食料値下げ A1800カロリー確保 B非常米の確保) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火
1949 7 16 奄美 市町村長会は後任の知事問題で、知事の公選を決議 奄美群島の近現代史
1949 7 17 奄美 市町村長会はグリーン副長官の回答に対する意見書と食料増配に関する嘆願書を決定 奄美タイムス
1949s24 7 19 新潟ニイガタ 総司令部ソウシレイブ顧問コモンイールズ博士ハカセ新潟ニイガタ大学ダイガク共産主義キョウサンシュギ教授キョウジュ追放ツイホウ演説エンゼツ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1949 7 20 奄美 市町村長会、食糧問題等で陳情 奄美復帰史
1949 7 20 奄美 ソ連からの引揚者、佐世保経由でLSTで帰る 奄美復帰史
1949 7 21 奄美 生活擁護協議会の経過報告大会 全記録・奄美の烽火・南海日々新聞
1949 7 21 奄美 1〜6月渡航者1111名                                                              全記録
1949 7 21 奄美 熱風座(責任者:池島典央)、沖縄公演に出発 文化活動年表
1949 7 21 奄美 南海日々記事「要救護家庭2000戸 8000人」 全記録
1949 7 23 奄美 常識党政策発表演説会(於中央会館、「私が知事になったら」) 全記録
1949 7 27 奄美 大熊部落代表、食糧危機を陳情 全記録
1949 7 30 奄美 知事の辞職願いに対する軍政府長官回答と辞職理由書を発表 奄美復帰史・奄美タイムス
1949 7 31 奄美 農業組合連合総会(中央会館) 全記録
1949 8 奄美 名瀬市人口29234人 全記録
1949 8 1 奄美 新大島建設同志会講演会(於中央会館) (*同志会は、この月に解散) 全記録
1949 8 1 奄美 名瀬市議ら17名、民政クラブを結成。 日本復帰運動史料
1949 8 2 奄美 南海日日新聞記事「知事の『辞職理由書』全文発表」 南海日日新聞
1949 8 2 奄美 軍政府長官は中江知事に対し経済復興委員会の解散を指令 奄美タイムス
1949 8 4 奄美 放出物資の横流しで市農協幹部・政庁農政部長が逮捕される 奄美の日本復帰運動史資料
1949 8 5 奄美 軍政府より全大島生活擁護協議会に解散命令(メンバーの中に共産党員がいるなどが理由) 全記録・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1949 8 6 奄美 全大島生活擁護会に代えて、婦人生活擁護会を結成(中村安太郎の妻光枝や松岡百代・松江朝子らが中心) 奄美返還と日米関係・祖国と自由を求めて
1949 8 10 奄美 政治研究会による政党結成準備委員会が発足(委員長;向井文忠、副委員長;川崎秀節・肥後吉次) 奄美戦後史
1949 8 11 奄美 放出物資をめぐる疑獄事件で木原農政部長が強制収容された 奄美群島の近現代史・奄美の日本復帰運動史料
1949 8 12 東京 GHQは覚書「琉球より日本への旅行に関する件」を発表 沖縄県祖国復帰運動史
1949 8 14 奄美 カトリック教会聖堂再建 奄美復帰史
1949 8 16 奄美 17日にかけて、軍政府は密貿易船(11隻)を押収 奄美復帰史
1949 8 18 奄美 政治研究会(のちの協和党)演説会(於中央会館、「共産主義を排撃し、民主政治の実現をはかる」他)(松田清著「日本復帰運動史料」ではこの時に向井文忠によって結成された政党は共和党だとしている) 全記録・奄美戦後史・文化活動年表・奄美復帰史・日本復帰運動史料
1949 8 24 奄美 北部南西諸島貿易協会設立(会長:肥後吉次,副会長:沖野友栄・有村治峯)。対鹿児島との貿易再開を機に貿易促進と業者の総合的指導機関(外国貿易は1950年11月1日より実施となる) 奄美群島の近現代史
1949 8 24 奄美 緊急名瀬市会(於:名瀬小学校。・市の公金50万円支出の件,・1万3千斤のザラメ糖配給の件,小学校の建設費精算及び新築校舎受領の件,HBT配給の件などについて) 奄美タイムス
1949 8 25 奄美 市連青結成記念演説大会(於:中央会館、 崎田副団長『青年団の性格と活動方針』)(「祖国と自由を求めて」ではこれを8月15日のこととしている。「新青年」ではこれを8月21日のこととしている) 全記録・文化活動年表・祖国と自由を求めて・新青年・名瀬市誌
1949 8 27 奄美 南海日々記事「青年団活動の過去と現在」 全記録
1949 8 29 奄美 民政クラブ結成(肥後吉次他17名の議員で構成、「共産主義の侵入防止と社会撹乱を策する諸勢力を排除」)(「奄美返還と日米関係」ではこれを8月16日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・奄美返還と日米関係
1949 9 奄美 全官公組機関紙発行申請却下 全記録
1949 9 兵庫 神戸奄美連合会開催(於:神戸市長田区志里小学校)。兵庫県奄美大島祖国復帰協議会を結成 関西奄美会記念誌
1949 9 5 奄美 市民大会(市官公庁職員組合・婦人生活擁護会・市連青、於:中央会館。その中で、@市長及び市会議長に対する学校建築関係の明細を公表してほしい旨の決議、A検察当局に対しては真相究明を要求する決議などを採択)。その後、食糧3倍値上げの反対運動盛り上がる(「奄美復帰史」の年表と「文化活動年表」はこれを4日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・新青年(51年5月号)・奄美タイムス
1949 9 9 奄美 警備船、喜界島で検挙した密航船員に奪われる 奄美復帰史
1949 9 14 鹿児島 アデアー軍政官は中江知事と共に鹿児島の貿易会議に出席 奄美復帰史
1949 9 15 奄美 16日にかけて、奄美軍政府は名瀬市商店街で密貿易品の一斉押収をおこなう。 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・南海日日新聞
1949 9 15 奄美 経済委員会規定を制定 臨時北部南西諸島政庁広報
1949 9 16 奄美 軍政府は古仁屋の密貿易商店を一斉捜査 奄美復帰史
1949 9 17 奄美 奄美法経学院主催演説会(於中央会館) 全記録
1949 9 19 奄美 貿易使節一行帰る 奄美復帰史
1949 9 20 奄美 軍政府は名瀬の密貿易商店街を捜査 奄美復帰史
1949 9 24 沖縄 沖縄タイムス記事「職を求めて 大島青年、労務課に泣きつく」 (志喜屋知事は大島政庁に渡航証明書の発行制限を求める) 全記録
1949 9 25 沖縄 沖縄渡航許可申請は海運課で(従来は総務部民政課)、出航24時間前に船客名簿を軍政府に提出、許可を得る。 全記録
1949 9 25 ソ連 ソビエト政府が原爆保有を宣言 奄美の日本復帰運動史資料
1949 9 26 奄美 9月4日の市民大会における「汚職に関する報告要求に対する審議」をめぐって論戦 文化活動年表
1949 9 27 奄美 名瀬市官公職組第2回大会(委員長:文英吉, 副委員長;米田米為・武山信夫らを選出)(松田清著「日本復帰運動史料」ではこれを9月29日のこととし、また2400円ベースと労働法の制定を要求したとしている) 南海日日新聞・日本復帰運動史料
1949 9 28 奄美 連合逓信会第3回総会、名称を連合逓信従業員組合に変更。綱領を決定、新規発足。 全記録・南海日日新聞
1949 9 28 奄美 佐世保からの引揚船入港(ソ連からの引揚者ら) 奄美復帰史
1949 9 29 沖縄 沖縄タイムス記事(大島から沖縄への渡航者について) 全記録
1949 9 29 奄美 南海日日新聞記事「日本との密貿易に警告---検挙された大島商人すでに70余名」 南海日日新聞
1949 9 29 奄美 市町村制認可(公布されたのは10月1日付)。(第1章通則、第2章直接請求、第3章議会、第4章執行機関、第5章給与、第6章財政、第7章市町村組合及び財産区、第8章市町村の協議会、第9章監督、第10章補則) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1949 9 30 奄美 市連青は学校建設にからまるザラメ糖・HBTなどの不正事件を告発 全記録・新青年・戦後奄美の社会教育
1949 10 奄美 軍政府指令第23号(申請手続きにより本土への渡航実現) 全記録
1949 10 沖縄 琉球軍政府本部設置(司令部と同格) 全記録
1949 10 奄美 中旬に、経済復興委員会に代わって新経済委員会が発足 奄美復帰史
1949 10 1 沖縄 イーグルス少将に代わって、ジョセフ・B・シーツ少将が軍政長官として就任。いわゆる「シーツ軍政」の実施 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美の烽火
1949 10 1 中国 中華人民共和国の樹立 奄美の日本復帰運動史資料
1949 10 5 奄美 協和党正式認可(党首:向井文忠,書記長:輝為蔵) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・奄美戦後史
1949 10 6 琉球 軍政府は全琉球に統一的な教育制度を発表 奄美タイムス(1949.10.27号)
1949 10 10 奄美 18日にかけて、第11次衣料割当(各区毎、抽選配給) 全記録
1949 10 13 奄美 協和党公認祝賀大演説会 奄美戦後史
1949 10 13 奄美 食糧値段少し下がる(10月1日実施) 奄美復帰史
1949 10 16 沖縄 沖縄人民党第3回党大会開催(於:那覇高校)。書記長に瀬長亀次郎を選出 沖縄人民党の歴史
1949 10 17 奄美 アデアー軍政長官帰国、代理ヘミュア少佐 全記録
1949 10 19 奄美 佐世保から引揚船(ソ連からの第3次引揚者ら) 奄美復帰史
1949 10 21 奄美 豪雨(名瀬では崖崩れによる死者6名、水稲二期作はほとんど全滅、被害約二千万B円) 南海日々新聞・奄美復帰史
1949 10 22 沖縄 米軍(シーツ長官)は沖縄民政議会を解散し、新たに議員13名を任命し議会を構成。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1949 10 22 東京トウキョウ 全国ゼンコク大学ダイガク教授キョウジュ連合レンゴウ、レッド=パージ反対ハンタイ声明セイメイ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1949 10 24 琉球 軍政府は、昨年の通貨交換の際に保留されていた日本円を本人に払い戻すことを指令 奄美タイムス
1949 10 28 奄美 和泉丸(13トン)西古見沖で遭難。行方不明3名、溺死2名。 奄美復帰史
1949 10 28 奄美 食糧積送等中止指令 奄美復帰史
1949 10 29 琉球 「南西諸島民の入国並に旅行に関する手続規定」(軍政府指令第23号)を制定し、南西諸島民が日本へ旅行または帰還することを条件付きで認可。なおこの規定が軍政府から中江知事に送られたのは11月15日である。) 臨時北部南西諸島政庁広報・沖縄県祖国復帰運動史・奄美タイムス
1949 10 30 米国 北部南西諸島陸軍政府(8代目長官:レイモンド・C・バーロー大佐着任) 全記録・奄美復帰史
1949 11 琉球 奄美と沖縄との渡航許可制を廃止。自由往来となる(1950,51の2年間の名瀬市からの転出者7800人の内、半数は沖縄へ) 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・琉球弧奄美の戦後精神史
1949 11 奄美 教科書63箱入荷 全記録
1949 11 奄美 ザラメ糖告発問題 全記録
1949s24 11 1 ベイ ベイ国務省コクムショウは、対日タイニチ講和案コウワアン起草キソウ準備中ジュンビチュウ発表ハッピョウ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1949 11 3 奄美 肥後吉次強制収容 全記録
1949 11 3 奄美 新経済委員会(4日にかけて。委員長:沖野友栄)の初会議 奄美復帰史・南海日日新聞
1949 11 5 米国 国務省は対日講和草庵が完成したことを発表 奄美史料(35)
1949 11 8 奄美 南海日々記事「私の公開状 芝元茂一郎『青年団へ与う』 全記録
1949 11 10 奄美 名瀬市人口 30575人、7200戸(1戸あたり4.2人 10月末比300人増) 全記録
1949 11 10 奄美 南海日々記事「私の公開状 実隆三『芝元氏に答う』」 全記録
1949 11 11 東京 吉田首相は参議院本会議に於いて対日講和問題に触れ、「日本の希望も充分考慮される。戦争放棄は安全保障の道であり、講和を促す手段である」と答弁 南海日日新聞
1949 11 14 奄美 青年弁論大会(於徳之島) 全記録
1949 11 14 奄美 市青幹部、検察庁訪問。市長と問答(ざらめ糖やHBT不正事件に関して) 全記録
1949 11 15 奄美 南海日々記事「私の公開状 芝元茂一郎『有題無題』」 全記録
1949 11 15 東京 奄美連合はマッカーサーに対し、「奄美大島群島祖国復帰請願」を提出 奄美復帰史
1949 11 17 奄美 市連青による市政汚職告発問題真相報告大会(於大高講堂、1000余名)。 青年団と政治ボスとの対立激化 全記録・文化活動年表・新青年・戦後奄美の社会教育・南海日日新聞
1949 11 17 奄美 群島司法制度改革案認可(司法部長と検事長を分離,控訴裁判を常置,判事を増員) 奄美復帰史・南海日日新聞
1949 11 19 奄美 カトリック図書館新築移転 全記録
1949 11 22 奄美 南海日々新聞主催美術展開催 奄美復帰史
1949 11 23 奄美 軍政布告第23号公布。緊急やむを得ない事情での本土渡航について(発着は沖縄から) 文化活動年表・南海日日新聞
1949 11 25 沖縄 沖縄タイムス記事「南北琉球より沖縄へ 漫然たる渡航者」(渡航者の転落と犯罪に関して) 全記録
1949 11 26 奄美 青年団認可問題の真相を聞く会(法律時報社主催、於:中央会館) 全記録・南海日々新聞
1949 11 29 東京 南海日日新聞記事「沖縄などの返還、講和の時には要請---総理答弁」。奄美タイムス記事「沖縄・千島・樺太の帰属問題、日本国民として希望---首相答弁」 南海日日新聞・奄美タイムス
1949 11 30 奄美 司法部の首脳人事公表 奄美復帰史
1949 12 奄美 全官職組、年末手当10割支給を要求 全記録
1949 12 1 豪州 南海日日新聞記事「沖縄に於ける米の主権を認める---チーフリー(豪州首相)談」 南海日日新聞
1949 12 2 奄美 ニセB軍票名瀬に現る 奄美復帰史
1949 12 5 奄美 市連青による救済資金募集運動(10日までの予定であったが当局の中止命令により7日まで) 全記録・新青年
1949 12 5 奄美 罰金値上げ案(10倍)可決(法制改訂委) 奄美復帰史
1949 12 6 奄美 市連青幹部と軍政府情報官との会見 全記録・新青年
1949 12 8 奄美 軍政府(主席代表:バーロー大佐)、青年団に改組命令(青年団が政治活動を主とした反米的団体であるとして) 全記録・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・新青年・戦後奄美の社会教育・名瀬市誌・奄美タイムス
1949 12 8 奄美 南海日々記事(大山三津司が「青年団認可問題について」と題して投稿) 全記録・南海日々新聞
1949 12 9 奄美 政庁職員の800円ベース認可 奄美復帰史
1949 12 12 奄美 軍政府から日本旅行についての再指令が出される(@日本への永住目的の旅行も許される,A旅行手続は市町村役場でおこなう,B乗船地は原則として沖縄とするなど。これまでは日本への永住目的の旅行は許されないとしていた) 奄美タイムス
1949 12 13 奄美 南海日々記事「私の公開状 森三郎『青年団の問題』」 全記録
1949 12 13 奄美 第1回の日琉貿易協定成立 奄美復帰史
1949 12 15 奄美 バーロー主席大佐が青年団の運営問題で大山団長に面談(16日も) 全記録・新青年・名瀬市誌
1949 12 15 琉球 全琉の輸入食糧を沖縄民政府に一元化(11月18日付)指令 奄美復帰史
1949 12 17 奄美 軍政府、青年団への指令取り消し。全面的な改組の要なし。(綱領より第3項の『政治的』を削ることを条件として)。政庁公安部は、「青年団としての政治的活動は不可であるが、個人としての政治活動を制限するものではない」と説明。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・祖国と自由を求めて・新青年・戦後奄美の社会教育・名瀬市誌・奄美タイムス・南海日日新聞
1949 12 18 沖縄 沖縄タイムス記事「本島の大島人1万」 全記録
1949 12 19 奄美 軍政府指令第26号を公布(食糧農業機構を創立) 名瀬市誌
1949 12 20 奄美 南海日々記事「私の公開状 森三郎『改組を急げ』」 全記録
1949 12 20 奄美 農業協同組合法を公布(施行は12月30日付) 臨時北部南西諸島政庁広報
1949 12 20 奄美 全郡人口23万0569人 名瀬市31713人 三方村9762人 全記録
1949 12 20 奄美 琉球軍政府令第2号公布 奄美復帰史
1949 12 30 沖縄 人民党の瀬長亀次郎・民主同盟の仲宗根源和らは軍政本部のシーツ長官と会い、・政党と軍政府との関係、・沖縄議会議員の公選、・労働組合の結成、・民政府批判の是非について意見を交換。 沖縄県祖国復帰運動史・日本復帰運動史料
1950s25 この 奄美 この年、外地からの引き揚げ者271名 全記録
1950 この 奄美 北部南西諸島軍政府(長官:ロックウェル・A・デイヴィス) 全記録
1950 1 奄美 「ジンミンセンセン」食糧問題特集号発行 全記録・奄美の烽火・文化運動年表
1950 1 米国 アチソン米国務長官が「@米国の国防はアリューシャンから日本・沖縄・フィリピンに至る太平洋全域,A日本と早急な平和条約を結び同盟国とする,B沖縄は太平洋の要石(キーストーン)として戦略上最重要拠点」と声明 奄美の日本復帰運動史資料
1950 1 奄美 下旬に中江知事は食糧問題打開のために屋田経済部長を伴って沖縄へ(約20日間) 奄美復帰史
1950 1 1 東京 マッカーサー元帥、年頭ネントウ声明セイメイ日本ニホンの自衛権を強調 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 1 3 東京 吉田首相、「全面講和論は曲学阿世の輩の空論」と発言 全記録
1950 1 3 沖縄 軍布令第1号(臨時琉球諮詢委員会の設置) 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1950 1 4 奄美 軍政府は食糧3倍値上げ実施で厳重指令 全記録・奄美復帰史
1950 1 4 奄美 バーロー軍政長官は、市町村長・経済復興委員会合同会議において、「4月から12月までの未納代金約1億(B)円を納めるよう厳命」 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1950 1 5 東京 吉田首相初閣議発言「琉球は昔から日本の領土」だが「基地の要求はやむを得ず」 全記録
1950 1 5 奄美 本土・奄美間の電信が復活(松田清著「日本復帰運動史料」ではこれを6日のこととしている) 奄美復帰史・日本復帰運動史料
1950s25 1 6   コミンフォルムは日本共産党ニホンキョウサントウ批判ヒハン発表ハッピョウ日本共産党ニホンキョウサントウはこの批判ヒハンを18ニチ〜20ニチ同党ドウトウ拡大カクダイ委員会イインカイ承認ショウニン 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 1 10 奄美 南海日日新聞記事「食糧新価格断固実施---バアロウ主席代表重大声明」 南海日日新聞
1950 1 10 奄美 政庁は値上げの指令を市町村に伝達しながらも旧価格による配給を黙認していたが、食糧値上げ即時実施の厳命を受け、政庁は各市町村長と経済委員会を招集。12日にかけて連絡会議とブロック会議を開催。 奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1950 1 11 奄美 値上げ実施指令後初配給(配給状況:自己資金完全受給者379戸10.5% 未受給者843戸23.3% 借金受給、分割配給2393戸53.8% 全3615戸)。値上げの新価格を強行。「奄美復帰史」では、「受給世帯約6千世帯の内、受給世帯69.5%(全量受給20.4%、分割受給49%)、不受給世帯45.7%)となっている。(奄美の烽火では不受給世帯を30%としている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化運動年表・奄美の日本復帰運動史料
1950 1 12 奄美 食糧問題対策協議会結成(於:奄美タイムス。会長;文英吉、 副会長;森田義治・大山光二,全官公労組の呼びかけ、青年団・連教組・婦人生活擁護会など14団体が参加)。軍政官に価格の引き下げを要望 全記録・奄美の烽火・奄美青年かく闘えり・奄美の日本復帰運動史料・祖国と自由を求めて
1950 1 12 奄美 南海日日新聞記事「三倍値上げの描く波紋、受配者の出足もマバラ---分配配給の陳情に立ち往生する配給所」 南海日日新聞
1950 1 12 奄美 市町村長会は軍政府へ嘆願書を、経済委員会は知事へ生活調書を提出 奄美復帰史
1950 1 12 米国 アチソン米国務長官が全米記者クラブに於いて、「琉球を国連の信託統治下に移管することを提案するであろう」と言明 沖縄の復帰運動と保革対立・奄美タイムス
1950 1 13 奄美 食糧問題対策協議会(名瀬市官公庁職員組合・婦人生活擁護会・青年団などで組織)は中央会館において市民大会を催し、食糧値上げに対し価格引き下げを要求、軍政府に陳情することを決議。(@実態調査 A救急食料対策 B公益質屋開設) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化運動年表・南海日々新聞・自由・奄美タイムス
1950 1 13 奄美 経済委員会は知事宛に放出食糧価格完全実施に関する答申書を提出 奄美タイムス
1950 1 14 奄美 名瀬市では小俣・南安勝・塩浜・栄の4町内105戸を実態調査 全記録・奄美青年かく闘えり
1950 1 14 奄美 市民大会代表、放出食糧の新価格実施に関して軍政官に陳情 奄美復帰史・奄美タイムス
1950 1 15 奄美 軍政府調査(16日も) 全記録
1950 1 16 奄美 大島民政議会議員発令 奄美復帰史・文化活動年表
1950 1 17 奄美 北部南西諸島民政議会開設の全容を発表(琉球軍政府令第二号) 奄美復帰史・南海日々新聞
1950 1 18 奄美 食糧問題区民大会(永田橋区) 全記録
1950 1 19 奄美 南海日々新聞記事「急落した金詰まり---青息吐息欠食児童増える」 南海日日新聞
1950 1 19 奄美 肥料値大幅値下げ(約4分の1に) 奄美復帰史
1950 1 20 沖縄 米国軍政布告第1号に基づき、臨時琉球諮問委員会を設置。琉球軍政府長官の諮問機関。沖縄6人、奄美3人、宮古・八重山各1人、計11人で構成。 奄美の烽火・文化運動年表
1950 1 21 奄美 全大島弁論大会(協和党中央宣伝部・法律時報社共催、於中央会館、26日まで) 全記録・文化運動年表
1950 1 21 奄美 奄美連合青年団団長会議(22日まで。三方村役場階上、 奄美連合青年団の再建を決議。役員改選など。団長;大山光二, 副団長;崎田実芳・福田一也, 事務局長;実隆三 )(「祖国と自由を求めて」「戦後奄美の社会教育」「琉球弧奄美の戦後精神史」「奄美の日本復帰運動史資料」ではこれを22日・23日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・奄美青年かく闘えり・琉球弧奄美の戦後精神史・文化運動年表・軍政下の奄美・南海日々新聞・祖国と自由を求めて・新青年・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料
1950 1 23 奄美 食糧問題区民大会(高千穂区) 全記録
1950 1 24 奄美 バーロー大佐による食糧価格改正に関する指令(放出食糧値下げ) 米3割 大豆5割安を1月10日にさかのぼり実施 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・文化運動年表・奄美の日本復帰運動史料・奄美タイムス
1950 1 26 奄美 第1回民政議会開く。中江知事が秘密会議で大島の帰属問題に触れる 奄美復帰史・自由(3月号)
1950 1 29 沖縄 人権擁護大演説会を開催(沖縄人民党と民主同盟との共催)し、警察の民主化を要求 沖縄人民党の歴史
1950 1 31 東京 川上嘉(龍郷村出身)、参院本会議で奄美の帰属問題を質す 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・日本復帰運動史料
1950 1 31 東京トウキョウ ブラッドレーベイ統合トウゴウ参謀本部サンボウホンブ議長ギチョウ来日ライニチ沖縄オキナワ強化キョウカ日本ニホン軍事グンジ基地キチ強化キョウカ声明セイメイ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 1 31 琉球 琉球食糧農業庁に関して、軍政副長官から指令 名瀬市誌
1950 2 奄美 琉球軍政本部より食糧公団新設に関する派遣団要請。中江知事意向「沖縄とは別個に独立した会社を作りたい」 全記録
1950 2 1 奄美 食糧農業庁発足。(全琉球を一丸とする組織)。 文化活動年表
1950 2 1 奄美 商工協同組合法を公布 臨時北部南西諸島政庁広報
1950 2 2 沖縄 軍政府のカークス法務課長は沖縄人関係裁判の民移管を発表 沖縄県祖国復帰運動史
1950 2 3 奄美 婦人生活擁護会、古仁屋支部との座談会 全記録・南海日々新聞
1950s25 2 4 東京 「沖縄大島解放同盟」準備会が結成される(委員長:永丘智太郎) 沖縄の復帰運動と保革対立
1950 2 5 鹿児島 南日本新聞が「奄美大島・沖縄復帰問題座談会」を開催 奄美史料(35)
1950 2 10 奄美 昭和21年4月1日以前の貯金保険封鎖令出る 奄美復帰史
1950 2 10 奄美 第2次復興予算(1500万円)認可 奄美復帰史
1950 2 10 東京 GHQは沖縄の恒久的基地建設を発表 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・奄美の日本復帰運動史料
1950 2 13 東京トウキョウ 東京都トウキョウト教員キョウイン246メイをレッド=パージ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 2 13 東京 伊東隆治、参院外交委員会で質問(奄美大島の帰属及び交通問題)。吉田の答弁(@日本に帰属すべきもの。A帰属問題に対して意思表示の自由がある) 全記録・奄美復帰史・島さばくりT・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・日本復帰運動史料
1950 2 14 ソ連 中ソ友好同盟相互援助条約締結(第2条において「中ソ両国が他の国とともに日本国との平和条約を締結するために努力することを約束する」として全面講和の線を打ち出す。 奄美史料(35)
1950 2 16 奄美 南海日々記事「掛け売りを実施して欲しい。区民代表が生活難打開に五項目提案」 全記録
1950 2 16 奄美 南海日々記事「名瀬婦人会改組新発足」 全記録
1950 2 17 宮崎 宮崎市大島町青年団(団長:為山道則)の復帰アピール(2/17付)が各青年団・市町村長などに送られてくる。 全記録・明日へつなぐ・文化活動年表・奄美返還と日米関係・戦後奄美の社会教育
1950 2 20 東京 下旬に貿易使節団が渡日(主席;笠井純一副知事  有村治峰協会代表  久保井米栄大島中央農業会長) 奄美復帰史・島さばくりT
1950 2 22 宮崎 宮崎県大島青年団が県議会に対して奄美大島の日本復帰を陳情 知名町日本復帰記念誌
1950 2 25 奄美 南海日日社説「奄美大島の帰属と日本の領土問題」 全記録
1950 2 25 沖縄 沖縄タイムス記事「大島の土建協会(2000名)沖縄の軍工事へ待機」 全記録
1950 2 28 東京 大島紬・宮古上布の輸入税免税法案が衆議院を通過(5月20日には参議院も通過)。ただし1951年12月31日までの時限立法。 奄美復帰史
1950 2 28 奄美 南海日日新聞記事「国防軍を持たす---日本の安全保障に米軍部筋考慮」 南海日日新聞
1950 3 奄美 貿易使節団を日本へ 全記録
1950 3 奄美アマミ 旧制キュウセイ大島オオシマ中学チュウガク専攻科センコウカ廃止ハイシとなる 39年目ネンメリュウダイ終了式シュウリョウシキ
1950 3 東京 東京奄美学生会(会長;高岡善成)、新橋他で40日間にわたり街頭署名運動 全記録・奄美復帰史・東京奄美会八十年史・奄美返還と日米関係
1950 3 宮崎 宮崎県大島町青年団、目抜き街で署名運動 全記録
1950 3 鹿児島 この月、鹿児島県保岡副知事、武宮奄美社社長ら対策協議、復帰当然の声明発表。2万人の出身者、運動体制に入る。宮崎県議会、満場一致で復帰促進決議。 全記録
1950 3 沖縄 沖縄では恒久基地建設工事が始動 沖縄の復帰運動と保革対立
1950 3 1 東京 民自党、民主党連立派と合同し、自由党誕生(総裁:吉田茂) 奄美復帰史
1950 3 4 奄美 笠利町節田で21戸、84棟を焼く 奄美復帰史
1950 3 5 奄美 宮崎の青年団から中江知事・加世田市長・南海日々新聞・奄美タイムスに入電「時期よし、ここ署名運動を開始せり、貴地の奮闘を待つ、宮崎県連合青年団」(「奄美史料(35)には宮崎青年団から「三ネンカンレンゾクチンゼウウンドウテンカイセリ、フッキノタメフントウコウ」との来電が3月21日に各市町村長などへ宛ててあったとしている) 奄美群島の近現代史・奄美史料(35)
1950 3 12 奄美 婦人講座開講(社会課主催) 全記録
1950 3 12 奄美 笠利村連合青年団幹部会。奄美連合青年団の代表も出席。宮崎大島町青年団のアピールに対する取り組みなどを審議。 文化活動年表
1950 3 18 奄美 海外移住希望者を調査 奄美復帰史
1950 3 19 宮崎 宮崎県議会は奄美大島の日本復帰を満場一致で決議 知名町日本復帰記念誌
1950 3 20 奄美 失業対策座談会 全記録
1950 3 20 鹿児島 鹿児島県議会、「奄美大島復帰に関する件」動議を採決 奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1950 3 22 琉球 沖縄の永久管理と知事公選を琉球軍政府発表 奄美復帰史
1950 3 23 奄美 第2回民政議会開く 奄美復帰史
1950 3 24 東京 東京奄美学生会(会長:高岡善成)の結成(笠井純一・有村治峯ら経済視察団が上京し、在京奄美出身学生らと懇談したことがきっかけとなる) 明日へつなぐ・復帰運動年表(右田)
1950 3 24 奄美 名瀬市連合青年団、臨時集会(於:名瀬小。内実は日本復帰総決起大会)を開催。宮崎市大島町青年団の呼びかけに応じ復帰運動を提唱(「奄美復帰史」の年表と「戦後奄美の社会教育」「奄美社会運動史」では、これを25日のこととしている)(於:名瀬小) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・戦後奄美の社会教育・奄美社会運動史
1950 3 24 奄美 名瀬市青年団は、復帰問題について公聴会を開催したため、幹部が逮捕された(奄美復帰史の年表はこれを28日のこととしている) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・日本復帰運動史料
1950 3 25 奄美 市連青臨時集会(於:名瀬小学校。「宮崎市大島町青年団のアピールにこたえる」) 全記録・奄美の烽火・奄美青年かく闘えり・新青年
1950 3 25 沖縄 琉球諮詢委員会(琉球軍政府の諮問機関)委員の任命、比嘉秀平ほか 沖縄奄美返還運動史・龍郷町誌
1950 3 27 奄美 ジンミンセンセン事件(奄美共産党事件)。米軍および警察が小宿部落に乗り込み、徳田豊巳ほか数名の家宅を捜索し、同党の機関誌「人民戦線」の押収。(翌日党員10数名を逮捕) 全記録・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・奄美返還と日米関係・奄美社会運動史・軍政下の奄美・沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料
1950 3 28 鹿児島 鹿児島県議会、復帰陳情採択。陳情書を首相・外相・衆参両院議長などに送付 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1950 3 28 奄美 「24日の連合青年団臨時集会が許可を得ていない政治活動である」として青年団幹部18人を検挙(「奄美復帰史」はこれを27日のこととしている。また「奄美史料(35)においてはこれを3月30日の事としている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化運動年表・奄美史料(35)・日本復帰運動史料
1950 4 奄美 奄美大島学校体育連盟結成 全記録
1950 4 奄美 阪神・奄美・沖縄を結ぶ航路が復活 奄美復帰史
1950 4 奄美 日琉為替レートの改訂(日本円と琉球B円軍票は3対1) 奄美復帰史
1950 4 東京 日本共産党第19回中央委員会後、徳田球一ら幹部は地下に潜行。コミンフォルム批判に端を発し、党の分裂はじまる。 奄美社会運動史
1950 4 1 沖縄 琉球郵政庁(初代長官:平川先次郎)が発足 奄美復帰史
1950 4 1 奄美 酒税法施行 奄美復帰史
1950 4 3 奄美 本土留学33名(沖縄経由で出発) 全記録・奄美復帰史
1950 4 5 奄美 教科書99梱包入荷 全記録
1950 4 6 奄美 大島食糧公団発起人準備委員会を開催(食糧配給の民営移管) 奄美復帰史
1950 4 6 東京 東京奄美学生会が「奄美大島の復帰と渡航の自由」を訴えて署名活動(40日間、新橋・数寄屋橋・渋谷・新宿などに於いて。宗前清輝・宗前清恒・権頭忠則・前田茂らが中心) 明日へつなぐ・東京奄美会百年の歩み・復帰運年表(右田)・島さばくりT・日本復帰運動史料
1950 4 8 奄美 日本との定期航路復活 奄美復帰史
1950 4 10 奄美 琉球諮詢委員大島代表任命 奄美復帰史
1950 4 10 奄美 軍政本部布令第四号公布(琉球復興金融基金を設置。なお業務は琉球銀行に委託) 奄美復帰史・名瀬市誌・喜界町誌・南海日々新聞
1950 4 12 琉球 米軍換算レート120B円対1ドル実施(1$=120B円=360円となる) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美群島の近現代史
1950 4 13 奄美 共和党時局講演会(於中央会館、共産主義批判) 全記録・奄美戦後史・南海日々新聞
1950 4 13 奄美 笠井副知事一行は貿易再開のために鹿児島へ 奄美群島の近現代史
1950 4 19   土地所有認定に関する布告公布 沖縄奄美返還運動史
1950 4 26 東京トウキョウ 野党ヤトウ外交ガイコウ対策タイサク協議会キョウギカイは、平和ヘイワ永世エイセイ中立チュウリツ全面講和ゼンメンコウワ共同声明キョウドウセイメイ発表ハッピョウ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 4 下旬 奄美 下旬、通貨の交換比率3対1に決まり、LC貿易時代へ 全記録
1950 5 東京 池田勇人訪米、日米安保構想を提案 全記録
1950 5 1 沖縄 琉球大学開校(大島から割当90名) 全記録
1950 5 1 奄美 学校給食開始(小中学生、週3回、ミルクだけ) 全記録・奄美復帰史
1950 5 1 沖縄 琉球農林省が発足(旧食糧農業庁) 名瀬市誌
1950 5 1 東京 沖縄青年同盟は、第19回メーデーに八重山から送られてきた48枚のボロで作られた旗を掲げて参加 日本復帰運動史料
1950 5 2 奄美 大高一部に初の女生徒入学(1年23名、 2年2名、 3年1名) 全記録
1950 5 2 東京 紬の関税撤廃法案が参院を通過。笠井貿易使節団一行が最高司令部を訪問 奄美復帰史
1950 5 3 東京トウキョウ マッカーサーは共産党キョウサントウ非合法化ヒゴウホウカ示唆シサ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 5 3 東京トウキョウ 吉田茂ヨシダシゲル首相シュショウ南原繁ナンバラシゲル東大トウダイ総長ソウチョウ全面講和論ゼンメンコウワロン曲学阿世キョクガクアセイ非難ヒナン 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 5 4 東京 マッカーサー元帥、「琉球の軍事基地化は米国の自由」とソ連に回答 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1950 5 6 東京 奄美連合総会(委員長:谷村唯一郎,於:京橋公会堂)において復帰対策委員会を組織して実際行動を行うべきだとの意見が出る 島さばくりT・東京奄美会八十年史
1950 5 8 奄美 日本との定期航路復活、若草丸初お目見え 全記録
1950 5 9 奄美 南海日々記事「市内学校の現状 名瀬中は32学級1734名、12教室不足。名瀬小は38学級2030名、15教室不足」 全記録
1950 5 10 沖縄 沖縄人民党と民主同盟の代表がシーツ軍政府長官と会見し、知事公選と全琉統一政府の樹立、軍用地料の支払いなどを要求 沖縄人民党の歴史
1950 5 11 奄美 全島未亡人会結成。軍政府の指示。未亡人の救済が目的 文化活動年表
1950 5 11 琉球 軍政府は全琉球にわたり軍政の施策を担当する琉球軍政官府の新設を発表 沖縄県祖国復帰運動史
1950 5 16 奄美 大島食糧株式会社設立総会(取締役社長;浜崎要範  専務取締役;沖野友栄  常務取締役;大野常忠) 全記録・奄美復帰史・奄美タイムス
1950 5 17 奄美 連教組代議員会(19日まで)(共産主義排撃を運動方針に盛り込む) 全記録・南海日々新聞・奄美タイムス
1950 5 17 奄美 ジンミンセンセン事件で逮捕された大山三津司を除く青年団幹部を釈放 奄美青年かく闘えり・奄美史料(35)
1950 5 18 米国 ダレスがアチソン国務長官の顧問(対日講和担当)に就任 奄美返還と日米関係
1950 5 20 奄美 南海日々記事「学力低下の実態 二部授業の弊害は殆ど見られない。市街地と農村の差は大して現れていない」 全記録
1950 5 22 奄美 ジンミンセンセン事件の判決(大山団長は有罪、6ヶ月の重労働・罰金5千円)。大山以外の青年団幹部は証拠不十分で釈放。(「奄美復帰史」の年表と「戦後奄美の社会教育」「奄美社会運動史」では、これを27日のこととしている) 奄美青年かく闘えり・奄美の日本復帰運動史料・奄美の烽火・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料
1950 5 22 沖縄オキナワ 米国民政府布令第30号「琉球大学」に基づき、那覇市首里首里城跡に「琉球大学」が開学 開学カイガク目的モクテキ軍事占領グンジセンリョウ目的モクテキ沿って民主主義国家ミンシュシュギコッカ自由ジユウすなわち、言論ゲンロン集会シュウカイ訴願ソガン宗教シュウキョウオヨ出版シュッパン自由ジユウ増進ゾウシンすること) 39年目ネンメ琉大リュウダイ修了式シュウリョウシキ
1950 5 23 沖縄 沖縄タイムス記事「転落の女26名 那覇署が密淫狩り」大島出身者20名(内訳には男7名 女19名とあり) 全記録
1950 5 25 奄美 南海日々記事「婦人会、現在有名無実の状況」 全記録
1950 5 25 奄美 第1回米琉親善の式典(於:大高一部講堂)。官民出席して式典(奄美タイムスでは、これを5月26日のこととしている。) 奄美復帰史・文化活動年表・奄美タイムス
1950 5 29 東京 川上嘉が参院選の政見発表で(ラジオ)、全面講和と日本の永世中立、北緯29度以南の奄美などの復帰を強調 全記録・奄美復帰史
1950 6 2 東京 警視庁が東京都内の集会とデモを全面的に禁止 琉球弧奄美の戦後精神史
1950 6 4 奄美 ハインズ副長官来島 奄美復帰史
1950 6 4 東京 マッカーサーは日本共産党中央執行委員24名全員の公職追放を発表 奄美復帰史
1950 6 6 奄美 政庁の機構改革(3局8部33課となる) 奄美復帰史
1950 6 8 奄美 青年問題座談会(市社会教育課主催、 『新しい世代における青年の急務・青年運動の過去批判・青年運動の在り方』) 全記録
1950 6 10 奄美 政庁の文教部に成人教育課(後の社会教育課)を設置 瀬戸内町誌
1950 6 12 奄美 全官公庁職員組合は3000円ベースの賃上要求を決定 奄美の日本復帰運動史資料
1950 6 13 沖縄 軍指令第5号(臨時琉球諮詢委員会機構及び議事規則の設定)。沖縄6人,奄美3人,宮古・八重山各1人を任命、発足。(「奄美の日本復帰運動史資料」ではこれを6月15日のこととしている) 奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1950 6 15 奄美 南海日々記事「未亡人1390名、その扶養者1302名(市社会課調査)」 全記録
1950 6 15 沖縄 沖縄タイムス記事「大島連絡事務所言う 食えない大島、沖縄に出るほか無し」 全記録
1950 6 16 東京 国警本部がデモ・集会の全国的禁止を全警察に指令(6月25日解除) 琉球弧奄美の戦後精神史
1950 6 16 琉球 「政治活動をした」として青年団幹部18人を検挙(「奄美復帰史」はこれを27日のこととしている)「琉球人の雇用・職種及び賃金率」を定める(軍政府令第7号修正) 臨時北部南西諸島政庁広報
1950 6 18 奄美 米国留学生4名出発 全記録
1950 6 21 東京 ダレスが来日(対日講和条約の下交渉のため) 復帰運動年表(右田)
1950 6 22 奄美 笠井貿易使節団一行が東京から帰任 奄美復帰史・南海日々新聞
1950 6 25 東京 奄美タイムス記事「沖縄を難攻不落の基地にする---ジョンソン長官視察して語る」 奄美タイムス
1950 6 25 東京 南海日日新聞記事「講和後も横須賀持続---現地軍当局強く進言」(ジョンソン国防長官が横須賀を視察した際に現地の横須賀海軍司令官が発言したもの) 南海日日新聞
1950 6 25 朝鮮 朝鮮戦争始まる 沖縄奄美返還運動史・全記録
1950 6 27 奄美 ジンミンセンセン事件の橋口護・徳田豊己、本土へ向けて密航 全記録・奄美の烽火・琉球弧奄美の戦後精神史・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史・戦後奄美の社会教育・日本復帰運動史料
1950 6 28 奄美 不法入国の厳重禁止(奄美行政命令第5号)。日本への商業旅行許可 奄美復帰史
1950 6 30 琉球 各群島政府の知事及び民政議員選挙に関する布告(布告第37号)を発令 名瀬市誌・文化活動年表・臨時北部南西諸島政庁広報・沖縄人民党の歴史
1950 7 奄美 北部南西諸島軍政府(10代目長官:ラバット・M・シールス中佐着任) 全記録
1950 7 奄美 奄美から職を求めて沖縄への渡航者が激増。中には職を得られず犯罪に走る者があると沖縄の警察から奄美の政庁警察部へ連絡あり 南海日日新聞
1950 7 1 奄美 臨時北部南西諸島政庁を北部南西諸島政庁に改称(知事:中江実孝) 全記録・奄美復帰史
1950 7 1 奄美 奄美タイムス記事「発見者は最寄りの駐在所へ---非琉球人の入国に関し行政命令」 奄美タイムス
1950 7 1 奄美 大島食糧株式会社発足(食糧配給を行政から民間へ移行。社長:浜崎要範,専務:沖野友栄,常務:大野常忠。古仁屋・亀津に支店、早町・和泊・与論に出張所、那覇に連絡事務所を設置)(「奄美復帰史」では5月16日としている)(松田清著「日本復帰運動史料」では、軍政府は食料行政を民間に移管することで3倍値上げの責任を転嫁しようとしたもの、と評価している) 全記録・名瀬市誌・自由(1950年5月号)・日本復帰運動史料
1950 7 1 奄美 時局講演会(奄美法経学院主催、於大高一部講堂) 全記録
1950 7 1 奄美 本日より、食糧の配給は販売区域を定めて、消費者は指定された売店で受給 南海日日新聞
1950 7 1 奄美 大島染織指導所業務開始 奄美復帰史
1950 7 3 琉球 軍政府による布告第37号の公布(知事・議員の公選を宣言)(奄美群島は10月に施行)。沖縄では知事選挙が9月17日、民政議員選挙が9月24日に実施されることになっていた。 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・沖縄県祖国復帰運動史
1950 7 4 沖縄 米国留学生47名が沖縄を出発---留学生を代表して金井直照氏が挨拶 南海日日新聞
1950 7 4 朝鮮 奄美タイムス記事「中共軍の精鋭廿万鴨緑江に終結」 奄美タイムス
1950 7 6 奄美 復興金庫業務開始 奄美復帰史
1950 7 8 東京 マッカーサーは警察予備隊の創設と海上保安庁カイジョウホアンチョウ増員ゾウイン指令シレイ 琉球弧奄美の戦後精神史・日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 7 9 奄美 講演会(於中央会館、新憲法下における司法制度の概況・新しい教育の運営法・日本経済の現状展望・対日講和) 全記録・文化活動年表
1950 7 10 奄美 軍政府命令第十九号公布(知事・議員の選挙権は20歳以上の者とする。被選挙権は知事が30歳以上、議員は25歳以上)) 沖縄奄美返還運動史
1950s25 7 11 東京トウキョウ 日本労働組合ニホンロウドウクミアイ総評議会ソウヒョウギカイ結成ケッセイ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 7 15 奄美 軍政府主席バーロー大佐離任 全記録・奄美復帰史
1950 7 16 米国 軍政府主席代表(9代目):ロックウェル・A・ディヴィス少佐着任 全記録・奄美復帰史
1950 7 16 奄美 食糧段階配給基準決まる 奄美復帰史
1950 7 17 東京 日琉貿易協定会議開く 奄美復帰史
1950 7 19 奄美 知事、議会議員選挙法を公布 沖縄奄美返還運動史
1950 7 19 奄美 第3回民政議会開く(25日まで) 奄美復帰史・南海日々新聞
1950 7 24 東京 GHQは新聞協会に対し、共産党員及びその同調者に対するレッドパージを勧告 琉球弧奄美の戦後精神史
1950 7 25 奄美 南海日日新聞記事「土地調査年次計画成る---今年は名瀬市に適用、3年計画で諸島全地区に及ぶ」 南海日日新聞
1950 7 27 琉球 琉球軍政府長官にマクローア少将が就任(前任のシーツ長官が病気退任の為) 奄美復帰史・沖縄県祖国復帰運動史
1950 7 27 奄美 南海日日新聞記事「食糧配給、買店の指定区域を撤廃---次回から希望する店から取れる」 南海日日新聞
1950 7 29 琉球 軍政府主席にシールス中佐。全琉球裁判所統一の指令を公布 奄美復帰史
1950 8 奄美 四谷青年団機関誌「新青年」を月刊誌として発行(1200部、1冊10円) 祖国と自由を求めて
1950 8 奄美 連教組組合長:水間喜也(2代目) 全記録
1950 8 奄美 各市町村に成人教育主事(後に社会教育主事と改称)を配置 瀬戸内町誌
1950 8 1 琉球 全琉裁判制度を統一(那覇に上訴裁判所を、各群島に巡回裁判所と治安裁判所を設置。従来の二審制度を三審制度に改革)(特別布告第38号) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1950 8 沖縄 軍政府は諮詢委員会に対し、琉球統一政府の諮詢案(1953年7月までに琉球を独立させる)を公式に付託 奄美復帰史
1950 8 3 奄美 南海日々記事「琉球農林省指令『翌月の配給日までに購入しないときは棄権とみなされ、自由販売に供される」 全記録
1950 8 4 琉球 「群島組織法」を制定(軍布令第22号)。(第1章群島の設立及び管轄、第2章住民の地位及び権利義務、第3章執行機関、第4章議決機関、第5章政府、第6章請願及び請求、第7章監査委員会、第8章公安委員会、第9章財務、第10章市町村との関係、第11章裁判所との関係、第12章補則)。施行は9月1日。 臨時北部南西諸島政庁広報
1950 8 5 奄美 食糧段階配給開始 全記録
1950 8 8 奄美 南海日々記事「5日入港の金十丸で13名強制送還 中央病院で検診、9名淋病、1名保護」 全記録
1950 8 8 奄美 軍政官ラバット・シールス中佐が正副知事を帯同し、古仁屋の官公署・学校を視察(9日まで) 文化活動年表
1950 8 11 奄美 時局講演会(自由社・連青共催、於中央会館、「十月選挙をめぐり如何なる人を知事に選ぶか」保星光・平山源宝・泉芳郎) 全記録・文化活動年表
1950 8 13 沖縄 沖縄人民党第4回党大会開催(於:那覇劇場)。知事選挙の立候補者に瀬長亀次郎書記長を決定 沖縄人民党の歴史
1950 8 15 奄美 奄美大島社会民主党結成の届け出(市連青と自由社が基盤、協和党と並び2大政党のひとつとして活動した、委員長:豊蔵朝秀)(17日に認可) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・奄美社会運動史
1950 8 15 奄美 夏季大学(市連青主催、市社会課後援、於名瀬小、 9月30日まで) 全記録・文化活動年表
1950 8 17 奄美 軍政府、民間防空体制を指示 奄美復帰史
1950 8 17 奄美 軍政府により奄美大島社会民主党の認可(委員長;豊蔵朝秀) 沖縄奄美返還運動史・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美タイムス
1950 8 19 奄美 時局講演会(於中央会館、森健臣法学博士)(国際法が専門で、博士は17日にも名瀬市青年団の夏季大学講習会で、新憲法に関して講演している。) 全記録・奄美の烽火・南海日々新聞・奄美タイムス
1950 8 19 奄美 奄美タイムス記事「社会民主党正式に認可さる」 奄美タイムス
1950 8 20 奄美 社民党結成報告演説会(於中央会館)(「奄美復帰史」はこの日に結党式としている。「沖縄奄美返還運動史」は演説会を18日の事としている) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・南海日々新聞・奄美沖縄奄美返還運動史
1950 8 21 琉球 群島知事会議。全琉統一政府案出す 奄美復帰史
1950 8 23 奄美 奄美大島社会民主党結党大会「奄美の日本復帰を党是として確立」。委員長泉芳朗就任(奄美の烽火には、委員長;豊蔵朝秀、副委員長;平山源宝、書記長;泉芳朗とある。「奄美の日本復帰運動史資料」では認可後に委員長を泉芳朗と交替する約束であったとしている)) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化運動年表・奄美の日本復帰運動史料
1950 8 23 沖縄 軍政府は隊員1千名からなる琉球特別警察隊(対外的な事件を受け持つ)の創設を発表。 沖縄県祖国復帰運動史
1950 8 28  東京 総司令部、琉球行航路許可 奄美復帰史
1950 8 30 沖縄 北部南西諸島軍政府(11代目長官:レイモンド・C・バーロー大佐) 全記録
1950 8 30 沖縄 琉球軍政府長官シーツ少将に代わったマクローア少将が奄美を視察。各界代表と会見。 全記録・南海日々新聞
1950 8 30 沖縄 琉球軍政府声明(朝鮮動乱で浮説に惑うな)。サイレン吹鳴で指示 奄美復帰史
1950 8 下旬 奄美 失業者各市町村統計3610名(男2308名、女1302名) 全記録
1950 9 1 東京 閣議において公務員のレッドパージを決定 琉球弧奄美の戦後精神史
1950 9 1 琉球 郵便為替規則を制定し、全琉為替業務を開始 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1950 9 1 奄美 復興予算4097万円指示 奄美復帰史
1950 9 2 沖縄 財団法人奄美会館、沖縄知事より活動を認可さる(在沖郡民の宿泊就職斡旋など) 奄美タイムス(10.5付記事)
1950 9 7 米国 国務省、安保条項考慮を条件に講和促進同意 全記録
1950 9 7 奄美 奄美群島知事選挙告示(10月22日施行) 奄美復帰史
1950 9 8 奄美 民防空灯火管制実施 奄美復帰史
1950 9 11 米国 国務省、講和条約草案(沖縄・奄美・小笠原は信託統治) 全記録
1950 9 11 モスクワ ソ連、信託統治に疑義 全記録
1950 9 11 奄美 日本旅行に名瀬からの乗船を許可(時期は未定) 奄美復帰史
1950 9 12 沖縄 沖縄群島知事選の演説会(於:首里中学校)において人民党の上地栄が本土復帰を説く 地のなかの革命
1950 9 13 奄美 中江・笠井正副知事、辞表を提出 奄美復帰史
1950 9 14 奄美 中江実孝、知事選に立候補 奄美復帰史
1950 9 14 米国ベイコク トルーマン大統領ダイトウリョウ対日タイニチ講話コウワ交渉コウショウ開始カイシ指令シレイ 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 9 17 奄美 笠井純一、知事選に立候補 奄美復帰史
1950 9 17 奄美 社民党大会(於大正寺) 全記録
1950 9 18 琉球 群島知事選挙の結果(沖縄:平良辰雄、宮古:西原雅一、八重山:安里積千代、奄美:中江実孝)の各氏が当選。 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史
1950 9 19 奄美 奄美タイムス記事「知事両候補の政策」 奄美タイムス
1950 9 20 奄美 「新青年」の座談会で青年の沖縄行きが取り上げられる 「新青年」(1950年9月号)
1950 9 22 琉球 米国務省スポークスマンは、「米国は対日講和条約の下で沖縄諸島の国連信託統治を引き受けることに賛成である。米国政府は琉球および小笠原諸島を国連の信託統治の下に置くことを要求する方針である。」と言明。 沖縄県祖国復帰運動史
1950 9 24 琉球 群島議員選挙 沖縄奄美返還運動史
1950 9 25 奄美 群島組織法公布(全12章81条から構成され、政府の権限、住民の地位、義務並権利、執行機関、立法機関、行政、請求、監査、財務及び地方行政、裁判所などを規定) 奄美復帰史・文化活動年表・南海日々新聞
1950 9 26 奄美 南海日日新聞記事「(解説)講和と領土問題」(米国が提案すると言われている琉球の信託統治に関して、戦略的信託統治と一般の信託統治について解説している) 南海日日新聞
1950 9 27 奄美 中江知事の辞職に伴い、吉田嘉政が北部南西諸島政庁臨時知事に就任 全記録・南海日日新聞
1950 9 27 奄美 琉球軍政長官が今度の選挙に対して談話を発表 南海日日新聞
1950 9 28 奄美 市婦人会再建名瀬校区準備会 全記録
1950 9 30 奄美 大山青年団長出所 全記録
1950 10 奄美 米国は沖永良部の知名町に基地建設を開始 奄美戦後史
1950 10 奄美 日琉間民間貿易始まる 全記録
1950 10 奄美 全郡人口216110人、46553戸。(1戸あたり4.6人。国勢調査) 全記録
1950 10 3 奄美 南海日々広告「知事選挙には中立」(崎田・実) 全記録
1950 10 3 奄美 笠井純一知事候補が自身の学歴詐称問題で声明文を新聞紙上に発表 奄美タイムス
1950 10 4 奄美 米軍は復興予算の支給停止を通告(停止額;6500万円,理由;補給品代金の滞納) 奄美復帰史・奄美タイムス
1950 10 5 米国 トルーマン・マッカーサー会談(対日講和と朝鮮問題を協議) 沖縄奄美返還運動史
1950 10 5 東京トウキョウ ガクレン、レッド=パージ反対ハンタイスト 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1950 10 6 琉球 沖縄軍政府指令第22号(4民政府地区に情報教育部設置)「南海日々10/6付記事」 全記録
1950 10 6 東京 対日講和交渉基本方針伝わる 全記録・奄美復帰史
1950 10 7 奄美 奄美タイムス記事「対日講和条約交渉の基準となる米政府覚書内容」において、「日本は(中略)琉球諸島と小笠原諸島を米国の信託統治に同意しなければならない」と記す。 奄美タイムス
1950 10 7 奄美 南海日日新聞記事「対日講和、米の基本方針決まる---琉球は米の信託統治、日本の安全保障に協力」 南海日日新聞
1950 10 7 奄美 南海日日新聞記事「復興費支給停止指令第2報---蚕糸工業費等は支給継続、停止額は約6500万円」 南海日日新聞
1950 10 12 奄美 南海日々公告「在大島沖縄人へ告ぐ」で、在大島沖縄人会は、10月2日の古仁屋での笠井候補応援演説中に向井文忠が沖縄人を侮辱する演説をおこなったとして謝罪を要求。向井文忠は17日の奄美タイムス紙上においてこれに反論。 南海日々新聞・奄美タイムス
1950 10 12 奄美 (笠井候補の)履歴書引き抜け事件について、中江候補の事務所が絡んでいるとの巷間の噂に対し、事実無根である旨の声明文を発表 奄美タイムス
1950 10 13 東京 政府はGHQの承認を得て1万余人を公職追放解除とする。金井正夫、公職追放を解除となる 奄美大島復帰運動回顧録
1950 10 21 奄美 南海日々記事「海外移住希望者九千八百名」 南海日々新聞
1950 10 21 奄美 奄美タイムス記事「日本を含めた太平洋条約の構想---米、軍国主義復活懸念解消のため」 奄美タイムス
1950 10 22 奄美 軍政命令第十九号による奄美群島知事選挙実施(中江実孝6万余票、笠井純一4万1千余票) 沖縄奄美返還運動史・喜界町誌・奄美タイムス
1950 10 23 米国 対日講話7原則を公表 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1950 10 24 琉球 琉球における外国為替貿易手続法公布(民間貿易許可。11月1日施行) 奄美復帰史
1950 10 28 沖縄 民主同盟が解消され、共和党の結成(幹事長:新里銀三)。琉球の独立をうたうとともに親米的性格をも併せ持つ。 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1950 10 29 奄美 軍政命令第十九号による奄美群島議員選挙実施 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・喜界町誌
1950 10 30 奄美 群島議員選挙結果判明。選挙にからみ騒擾事件(天城) 奄美復帰史
1950 10 31 沖縄 沖縄社会大衆党(社大党)創立(委員長:平良辰雄、正副書記長:兼次佐一・平良幸一)。(*結党宣言の中では復帰問題については特に触れてはいない)(松田清著「日本復帰運動史料」ではこれを30日のこととしている) 沖縄奄美返還運動史・沖縄県祖国復帰運動史・沖縄人民党の歴史・日保hん復帰運動史料
1950 11 奄美 連教組・連合逓信会、全官公職組より離脱 全記録
1950 11 朝鮮 朝鮮戦争に中国軍参入 全記録
1950 11 東京 社会党・共産党など野党3党が沖縄・奄美の復帰を政府に要求 復帰運動年表(右田)
1950 11 1 奄美 軍政府布告第26号「琉球列島における外国為替及び貿易手続」により外国貿易が実施可能となった 奄美群島の近現代史
1950 11 4 琉球 沖縄群島政府議会発足(民政議会は発展的に解消)。沖縄では琉大本館前で新旧知事の就退任式がおこなわれた。 沖縄奄美返還運動史・喜界町誌・沖縄県祖国復帰運動史
1950 11 6 奄美 日本旅行手続指令 奄美復帰史
1950 11 10 奄美 高森区婦人会再建懇談会(区婦人会の再建を急ぐ) 全記録
1950 11 11 奄美 台風クララ奄美で猛威 奄美復帰史
1950 11 13 中国 西蔵政府は中共軍の西蔵侵入を国連に提訴 南海日日新聞(1950.11.16号)
1950 11 14 沖縄 ルイス主席民政官が中央政府設立に関する民政府の構想を発表 龍郷町誌
1950 11 15 東京 全国奄美連合総本部(昇直隆委員長)、奄美大島群島本国復帰請願の嘆願書をマッカーサー司令官に提出 全記録・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・島さばくりT
1950 11 20 奄美 訓練灯火管制(26日まで) 奄美復帰史
1950 11 23 奄美 婦人会大会(各区代議員大会、 会長:基八重子  副会長:財部つきゑ・中村みつゑ  総務・生活・文化の3部設置 ) 全記録
1950 11 24 ダレス来日、対日講話七原則を発表 全記録・奄美の烽火・沖縄奄美返還運動史
1950 11 24 奄美 琉球軍政府長官マクローア少将が名瀬を訪問 奄美復帰史
1950 11 25 奄美 奄美群島政府開庁(式典は大島高校校庭に於いて,知事:中江実孝)。公選知事・議員の就任式。吉田臨時知事は退任。減刑令公布 全記録・奄美復帰史・奄美復帰史
1950 11 28 奄美 全官職組第3回大会(於:名瀬市役所会議室,29日も)(町村毎の地域別連合組織から職域別連合組織に改編) 全記録・文化活動年表
1950 11 28 東京 参議院本会議に於いて吉田総理は「講和後の再軍備や憲法改正については考えていない。警察予備隊は国内治安維持が目的である」旨を答弁 南海日日新聞
1950 11 29 奄美 群島政府初議会(議長;肥後吉次  副議長;栄信篤)。副知事に大津鐵治決定 奄美復帰史・南海日日新聞
1950 12 奄美 支給停止されていた復興予算(6500万円)の内、4973万円の支給停止を解除。 奄美復帰史
1950 12 1 奄美 金十丸、軍政府に移管(元は十島村が所有)。軍政府指令「未納食糧代金約175万円を3月までに納めよ」 全記録
1950 12 1 奄美 全琉球国勢調査(3日まで) 全記録
1950 12 5 琉球 スキヤップ指令、琉球軍政府を琉球列島米国民政府に改称。奄美は「琉球列島米国民政府奄美地区民政府」と改称。(連合国軍最高司令官が民政長官となり、これまでの琉球軍政長官は民政府副長官となる) 全記録・奄美の烽火・龍郷町誌・奄美の日本復帰運動史料・沖縄奄美返還運動史・臨時北部南西諸島政庁広報
1950 12 7 奄美 琉球列島米国民政府に関する指令出る(米軍政を民政と改称。琉球諸島民政長官にマッカーサー元帥、同副民政長官にビイトラー少将。軍政府は民政官と改称) 奄美復帰史・奄美タイムス
1950 12 7 奄美 日本旅行許可500名(申請1791名) 全記録
1950 12 9 奄美 南海日々記事「第6次ララ物資割当決まる」 全記録
1950 12 10 奄美 社会民主党第3回党大会開催(委員長に泉芳朗、副委員長に平山源宝・龍田正治、書記長に佐野喜島(元全官公庁職員組合委員長)らを選出) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・祖国と自由を求めて
1950 12 12 奄美 名瀬市全官公庁職員組合第3回総会 全記録
1950 12 12 奄美 市婦人会協議(生活改善・婦人解放) 全記録
1950 12 14 奄美 奄美タイムス社説「琉球の地位を見る」(マッカーサー元帥が琉球諸島の民政長官に就任したことに対する社説) 奄美タイムス
1950 12 16 奄美 市婦人会座談会(年末年始の自粛) 全記録
1950 12 20 奄美 教育統計発表(文教部) 103小学校(16分校)、40中学校、小中の13%が貧困児、教室は最低必要数の4割を満たすだけ 全記録
1950 12 21 奄美 奄美タイムス記事「琉球民政府将来の目標---中央政府を樹立、三権分立制へ、言論・出版・集会の自由保障」 奄美タイムス
1950 12 23 奄美 奄美群島議会規則を制定(奄美群島条例第1号) 臨時北部南西諸島政庁広報
1950 12 27 奄美 群島政府、年齢表示を満年齢とする告示 奄美復帰史
1950 12 28 米国 米国政府はソ連政府へ送った通牒で、「日本が保持していた琉球諸島ならびに小笠原諸島に対し、米国は国連の戦略的信託統治を要求するものであるが、これをもってソ連の非難するように領土拡張とは考えられない」と言明 沖縄県祖国復帰運動史
1951s26 この 米国 ブラッドレー米統合参謀本部議長、日本・沖縄の軍事基地強化を発言。アチソン国務長官、同上内容声明 全記録
1951 この 奄美 復帰運動のはじまり 青春の軌跡
1951 1 奄美 連教組、五日制打ち出す(教育と生活の防衛。根本的には祖国復帰、それが不可能なら五日制) 全記録
1951 1 奄美 年初、名瀬市人口32014人、7985戸(1戸あたり4.0人) 全記録
1951 1 本土 全面講和愛国運動協議会結成(署名480万) 全記録
1951 1 奄美 名瀬市連合青年団は「各種団体と提携して復帰運動促進を」決定 全記録・名瀬市誌
1951 1 奄美 連合教職員組合「教育・待遇等問題解決には復帰」 全記録
1951 1 奄美 奄美群島政府「奄美群島広報」発行(100余号で終刊) 全記録
1951 1 1 東京 マッカーサー元帥が年頭の声明で、講和と日本の再武装を示唆 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 1 5 沖縄 バーロー大佐年頭挨拶(軍政府の権限縮小と民政府への権限移管拡大を表明) 全記録
1951 1 5 東京 吉田首相、閣議で「琉球は昔から日本の領土」と発言。(「但し、「沖縄県祖国復帰運動史」ではこの閣議で吉田首相は、「しかしこの場合でも、米国から琉球諸島貸与の要請があればこれを認めることはやむを得ないことと思う」とも述べたと紹介している。また後日のダレス大使との会見でも、「日本の安全ならびに世界の平和のため、特別の考慮が払われ、将来に対する帰属の保障があれば、喜んで一部島嶼の信託統治などの措置は国連の決定に従う」とも述べたという。 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日々新聞・沖縄県祖国復帰運動史・奄美タイムス
1951 1 6 東京 奄美タイムス記事「マ元帥年頭の辞---今年こそ講和条約締結を確信。戦争放棄も自己保存には譲歩すべき」(南海日日も同様の記事を掲載) 奄美タイムス・南海日日
1951 1 7 奄美 南海日日社説「琉球の貴族と国際的地位」(琉球は侵略に対する防衛線上の重要拠点である) 南海日日
1951 1 9 琉球 公選後、初の琉球四群島知事会議 奄美復帰史
1951 1 10 奄美 第二回群島会議開く(自立経済確立の為の51年度予算を編成) 奄美復帰史・名瀬市誌
1951 1 10 沖縄 奄美タイムス記事「琉球中央政府樹立の時期---四月頃、連邦制の形態か」 奄美タイムス
1951 1 11 奄美 金十丸の返還を求めて、全郡市町村より金井正夫宛に陳情斡旋依頼の書簡を送る 奄美大島復帰運動回顧録
1951 1 11 鹿児島 鹿児島県副知事保岡武久辞任 奄美復帰史
1951 1 12 奄美 南海日々記事「大豆、自由販売になる」 全記録
1951 1 12 奄美 教育白書(連教組刊行。校長の給与2058円、郵便配達2100円) 全記録・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表
1951 1 12 奄美 奄美タイムス記事「米の対日講和に対する方針---全面講和の希望棄て個別協定」 奄美タイムス
1951 1 12 奄美 奄美タイムス記事「琉球群島北部は日本に返還される---全国的運動で米人の良識に訴えよ」 奄美タイムス
1951 1 13 奄美 南海日々記事「国勢調査まとめ 216039人、49144戸。 1戸あたり4.4人」 全記録
1951 1 13 東京 奄美連合東京都本部常任委員会を開催(於;五反田の沖川英美宅にて、復帰対策委員会強化を協議)(奄美大島復帰運動回顧録と東京奄美会八十年史では中川英美となっている) 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1951 1 15 東京トウキョウ 全面講和ゼンメンコウワ署名ショメイ運動ウンドウハジまる(9月末ガツスエまでに430マン 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1951 1 16 奄美 欠食児童調査 全記録
1951 1 18 奄美 黒糖20万斤出荷(1斤24円) 全記録
1951 1 18 奄美 市婦人会中央執行委員会、婦人生活相談所の設置決める 全記録
1951 1 18 奄美 奄美タイムス記事「奄美大島返還の声集まる---帰属問題に関する世論調査」 奄美タイムス
1951 1 20 奄美 南海日々記事「幽霊人口約5500人、国勢調査人口218904人、食糧受配人口224450人、名瀬市国調人口28973人、受配人口31635人」 全記録
1951 1 20 奄美 北大島教職員大会(学校5日制や給与ベースの引き上げなど) 全記録・軍政下の奄美・奄美タイムス
1951 1 21 奄美 時事新報社説、「琉球と小笠原の帰属問題を論ず」(奄美タイムスと南海日日が23日版で紹介している) 奄美復帰史・奄美タイムス・南海日日
1951 1 21 東京 社会党は党大会で再軍備反対、全面講和などの三原則を再び確認 奄美タイムス
1951 1 23 奄美 南海日々社説「教員の待遇改善運動」。このころ「教育白書」をめぐっての論戦が紙面を埋める。 全記録・南海日日
1951 1 25 東京 ダレス、大統領特使(対日講話担当)3度目の来日。吉田首相および外務省から南西・南方諸島の返還要請を受ける。ダレスは統合参謀本部とマッカーサーの反対を受け、日本政府の要求を拒否。 全記録・奄美の日本復帰運動史料・奄美返還と日米関係
1951 1 25 東京 ダレス・マッカーサー会談(マッカーサーは、南西諸島の処遇についての議論はしない、と吉田茂に伝えるべき旨をダレスに伝えた) 奄美返還と日米関係
1951 1 26 奄美 群島議会で大島の帰属問題がとりあげられ、秘密会議で中江知事の見解が出される 「自由」(3月号)
1951 1 27 奄美 南海日々記事「麦作付け面積:大麦123町3反、裸麦917町、小麦485町3反(昨年比100町減) 全記録
1951 1 27 奄美 奄美タイムス記事「中江知事の帰任報告---中央政府の形態は連邦制か--議員は全琉三十名を人口割で」 奄美タイムス
1951 1 27 奄美 南海日々土曜論壇「武原秀次『農民の立場から一言』」 全記録
1951 1 27 沖縄 沖縄青年連合会第15回総会において祖国復帰運動が正式課題となる。4月までに署名運動を展開。祖国復帰84%・信託統治8%・独立3%・不明5%の結果を得る。 沖縄の復帰運動と保革対立
1951 1 28 沖縄 うるま新報記事「夜の街に暴力は乱舞」(”大島出身者”は大島出身の暴力団と見られている) 全記録
1951 1 28 沖縄 沖縄人民党は拡大中央委員会において単独講和反対(全面講和の要求)と信託統治に反対し人民投票による決定を決議 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1951 1 30 東京 奄美タイムス記事「再軍備は憲法の精神に矛盾---吉田首相、野党側質問に答弁」 奄美タイムス
1951 1 30 東京 奄美タイムス記事「奄美大島・千島などの領土権---ダレス特使に望む日本の声」 奄美タイムス
1951 1 30 奄美 奄美タイムス社説「砂糖は品質に重点を」 奄美タイムス
1951 1 31 米国 米政府、琉球の帰属問題で談話「外交的に解決 10年間は信託統治?」 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 2 奄美 全市町村職員組合結成(委員長:岡山信義) 全記録
1951 2 奄美 金十丸(奄美商船株式会社所属)が奄美群島航路に復帰 奄美復帰史
1951 2 沖縄 帰属問題で各党派動くも見解は一致せず(共和党:独立論、社会党:アメリカの信託統治容認論、人民党・社大党:日本復帰論) 沖縄県祖国復帰運動史
1951 2 1 奄美 「自由」2月号で「各地の動き−−講和と帰属」の中で、沖縄と奄美の復帰運動をとりあげる 自由(2月号)
1951 2 1 奄美 郵便料金値上げ(はがき2円、普通書状3円、電報30字まで20円) 全記録
1951 2 1 東京 奄美タイムス記事「ダレス大統領特使、初の内外記者団会見---日本の自衛権は当然認められる」 奄美タイムス
1951 2 1 東京 奄美連合は丸の内クラブで緊急対策委員会を開催し、ダレス特使への要請行動や共産党を除く各政党・行政当局への折衝方について協議 奄美タイムス
1951 2 1 奄美 社会民主党名瀬支部結成大会(於大正寺、「綱領実践の基本目標で日本復帰強調」) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1951 2 1 奄美 黒糖35万6000斤積み出し(白山丸)。黒糖14万5000斤積み出し(十勝山丸) 全記録
1951 2 2 奄美 南海日々記事「食糧需給実績:地元生産64% 補給36%。 食糧配給は2月分から1割減配」 全記録
1951 2 2 沖縄 うるま新報社説「「沖縄は国連の信託たるべし」 うるま新報
1951 2 2 沖縄 平良知事は定例記者会見で「琉球の帰属は人民の意志によって決定されるべき。また日本帰属の問題が反米とは考えない」と述べる 自由(3月号)
1951 2 3 沖縄 沖縄タイムス社説「琉球の帰属」 沖縄タイムス
1951 2 3 東京 奄美タイムス記事「琉球等を民族的関係から日本に---社会党代表、ダレス特使に要望」(このほか、日本の再軍備は財政的に無理であること、日本の安全保障は国連による保障などを要望) 奄美タイムス
1951 2 4 奄美 南海日々記事「沖縄への移動は身分証明書が必要(大野食糧会社常務)」 全記録
1951 2 4 奄美 南海日々日曜論壇「荒田兼良『教員の待遇改善』(用安小校長)」 全記録
1951 2 4 奄美 社民党政策批判演説会 全記録
1951 2 5 奄美 南海日々社説「住民は復帰の意志をはっきりと表明すべきである」 全記録
1951 2 5 東京 ダレスは日本政府に南西諸島の範囲を北緯30度以南から北緯29度以南とした 奄美戦後史
1951 2 6 東京 参院外務委員会公聴会参考人に昇直隆・谷村唯一郎ら出席(「全記録 分離期・軍政下時代の奄美復帰運動・文化運動」を参照せよ) 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史
1951 2 6 東京 昇曙夢・谷村唯一郎・金井正夫・伊東隆治・松尾実友・西田当元・築平二らは参議院公聴会出席に先立ってダレス特使を訪問(ストック代理と会見、奄美復帰を陳情。) 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1951 2 8 奄美 南海日日社説「琉球も日本復帰の意思表示をすべき」「帰属問題について」 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係
1951 2 9 日本 ダレスとの間に暫定覚書に仮調印 「北緯29度以南を米国の占領下におく」ことを日本は認めた 奄美戦後史
1951 2 11 奄美 南海日々日曜論壇(文英吉「真実の探求ーー足元をみつめる生活態度」) 全記録
1951 2 11 奄美 「南海日々こども新聞」復活 全記録
1951 2 12 奄美 情報教育関係法規協議会(琉大。中央政府に文部省・各群島に公選委員と教育長) 17日まで 全記録
1951 2 13 奄美 琉球各群島政府管内代表者会議(於;琉大) 17日まで 全記録
1951 2 13 沖縄 沖縄人民党拡大中央委員会は信託統治反対・即時日本復帰を決定(「沖縄人民党の歴史」では、”沖縄の解放は反帝闘争であり、方法としては日本復帰を叫ぶ”としている) 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史
1951 2 13 奄美 南海日々記事「金十丸の所有権問題解決、七島村が適当価格で購入」 全記録
1951 2 13 奄美 市民税納入状況11.8%(課税総額911560円、納入額108125円) 全記録
1951 2 13 奄美 群島政府部長会議、食糧値下げ運動展開を申し合わせ 全記録・南海日日
1951 2 13 奄美 帰属問題対策協議会を開催(於;市役所会議室,14日まで。社会民主党の呼びかけ、32団体70余人が参集、請願運動実践組織として復帰協議会を結成。議長;泉芳郎、副議長;文英吉・盛景好、本部会員団体57・事務局奄美タイムス、14日に宣言の採択。趣意書の発表。署名運動の展開を決定)。(奄美の烽火はこの会の名称を「日本復帰対策打ち合わせ会」としている) 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・奄美社会運動史・灯火たやさず・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・奄美タイムス・南海日日・日本復帰運動史料
1951 2 15 奄美 食糧局、食糧指定販売店主との意見交換「今後受配者の購買先は自由」 全記録
1951 2 15 奄美 連教組、復帰問題で大会 全記録・奄美復帰史
1951 2 16 奄美 南海日々社説「復帰運動は反米運動にあらず」 全記録
1951 2 16 沖縄 4政党会談を開催(人民党・社大党:即時日本復帰,社会党:米国の信託統治,共和党:沖縄独立。於:真和志村栄町水産会館)。21日にも。結果、会談は決裂。 沖縄奄美返還運動史・沖縄人民党の歴史・沖縄の復帰運動と保革対立
1951 2 16 奄美 南海日々記事「自動車運賃3割値上げ、15日から実施。名瀬・赤木名間35円、名瀬・古仁屋間60円」 全記録
1951 2 16 奄美 復帰協委員会臨時役員会を開き署名活動の具体案を決定(14歳以上を対象とする、隣組の協力を得る、強制はしないなど) 全記録・文化活動年表・祖国と自由を求めて
1951 2 16 奄美 南海日々記事「就学児童 名小329名(前年262名) 奄小320名(306) 名中519名(561)」 全記録
1951 2 17 奄美 奄美連合兵庫県本部委員長重野栄蔵を迎えての復帰問題講演会「在日同胞の状況と復帰運動」(於;名瀬小学校,社民党主催)(奄美大島復帰運動回顧録では、重野氏を副委員長としている) 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・奄美返還と日米関係
1951 2 17 奄美 奄美連合青年団拡大団長会議(於:名瀬小 19日まで。議題:@文化運動について、A失業対策について、B税金問題について、C食糧問題について、D沖縄在住奄美青年の組織化について、E平和運動について、F日本復帰運動について)。復帰運動推進決議を採択。新役員として、団長:大山三津司、副団長:崎田実芳・大瀬築美、事務局長:実隆三を選出。(「祖国と自由を求めて」では18日までの2日間としている。「戦後奄美の社会教育」「青春の軌跡」によると19日は大島高校において市町村代表による弁論大会を開催したとのこと) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美青年かく闘えり・文化活動年表・祖国と自由を求めて・戦後奄美の社会教育・青春の軌跡・名瀬市誌・奄美タイムス・南海日日
1951 2 17 奄美 全郡の市町村職員組合の結成大会。復帰運動推進を決定 奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・奄美タイムス
1951 2 17 奄美 南海日日記事「自営のための最小限度---ダレス特使談、日本の再軍備」「将来は当然再軍備---吉田総理、衆院で答弁」 南海日日新聞
1951 2 18 奄美 復帰運動趣旨徹底講演会(主催:復帰協, 於;奄美小学校) 全記録・奄美復帰史
1951 2 19 奄美 復帰協第2回全体会議(代議員会)を開催(事務局を奄美タイムス社内に置く、事務を嘉本文夫・児玉純夫らが担当などを決定)。 奄美復帰史
1951 2 19 奄美 奄美連合青年団による弁論大会(於;大高講堂,郷土の民主化と祖国復帰を主張) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表
1951 2 19 奄美 この日以降、各地で復帰請願署名運動を開始(4月10日まで)。署名簿のチェックは大島高校第1部自治会のメンバーがあたった(1952年後期の自治会長大勝方興氏の証言) 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1951 2 20 奄美 演芸コンクール(与論) 全記録
1951 2 21 奄美 「南海日々」に広告として「奄美大島日本復帰運動趣意書」を掲載 全記録
1951 2 22 奄美 全郡教職員大会(於;名小,復帰運動への総力結集、署名運動の全郡推進を決議)、関係機関に声明書を送付、この時期に全官公組・連逓・婦人会等が打電要請 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・軍政下の奄美・戦後奄美の社会教育
1951 2 22 東京 衆院本会議、内地と奄美大島との経済交通の円滑化に関する決議案採択(提案者;床次徳二) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録・奄美タイムス
1951 2 23 奄美 復帰協、マ元帥らへ陳情電報 奄美復帰史
1951 2 23 東京 日本共産党第4回全国協議会は、炭労が講和会議対策として提出した「固有領土の日本復帰」を日帝の代弁と批判。またこの会議後武装闘争に転じた。 奄美社会運動史
1951 2 24 本土 NHKが復帰運動を全国放送 全記録
1951 2 24 奄美 奄美タイムス記事「領土問題解説---外交文書から 東大教授横田喜三郎著」(3月3日にかけて連載) 奄美タイムス
1951 2 26 奄美 復協委員会、関係者への謝礼電報を協議 全記録
1951 2 26 奄美 教員大会、時間給制採決、「五日制」7月実施を票決 全記録
1951 2 27 奄美 復帰協、各方面に復帰陳情打電(宛先:民主党・外務省政務次官・東京新聞社長・社会党鹿児島支部・外務省条約局長・共同通信社など) 全記録・奄美復帰史
1951 2 27 奄美 名瀬市は署名の大半を終了、今後は街頭署名を展開 全記録
1951 2 27 米国 ダレス特使、トルーマン大統領に極東諸国訪問報告「琉球の帰属未定」 全記録
1951 2 28 米国 ダレス特使、ワシントンで記者会見(琉球・小笠原は国連の信託統治におき、アメリカが管理する方針) 全記録
1951 2 28 奄美 南海日々社説「再び教育確立のために」 全記録
1951 2 28 鹿児島 奄美タイムス記事「奄美大島の日本復帰運動、県民運動として中央へ呼びかく---鹿児島社会党支部態度表明」 奄美タイムス
1951 2 28 奄美 復帰協の大和村支部が発足(支部長:浜崎英良、副支部長:幸田博夫)。署名録の取り纏めを決議 青春の軌跡
1951 2 28 沖縄 沖縄人民党の常任委員会で瀬長書記長より、日本復帰の根拠としての民族問題に関する討論の必要性が提案された。 沖縄人民党の歴史
1951 3 奄美 鹿児島県議会、復帰を最高司令官に請願 全記録
1951 3 奄美 市職員組合婦人部、待遇改善の陳情文提出(職員平均給与:1300円、 婦人職員815円) 全記録
1951 3 沖縄 沖縄青年団体連合会が全沖縄の日本復帰に対する世論調査をおこなう。結果は、共和党が独立論、社会党は信託統治論、社会大衆党と人民党は日本復帰を主張した。 日本復帰運動史料
1951 3 1 奄美 署名運動再び電波に乗る 全記録
1951 3 1 神戸 南西諸島日本復帰期成会(委員長:中栄清一、書記長:中村秋治)では100万人署名に入る 日本復帰運動史料
1951 3 1 奄美 社民党主催の復帰運動趣旨徹底講演会を開催(名小・奄小  翌日も) 全記録・奄美復帰史
1951 3 1 奄美 「自由」3月号の記事「各地の動き−−講和と帰属」の中で信託統治問題をとりあげる 自由(3月号)
1951 3 2 奄美 南海日々記事「ダレス特使の『琉球は信託統治』」(奄美復帰史の年表には「琉球・小笠原は日本にと強調」とある) 全記録・奄美復帰史・南海日日
1951 3 3 奄美 南海日々記事「与論は署名5261を送付」 全記録
1951 3 3 奄美 群島政府、商用旅行の大幅緩和で意見書 奄美復帰史
1951 3 3 奄美 古仁屋市街地民大会(古仁屋清水間の道路工事不正事件の徹底解明を要求) 新青年(51年10・11月合併号)
1951 3 4 奄美 奄美大島日本復帰協議会龍郷村支部を結成(支部長:渋谷二六村長) 明日へつなぐ・龍郷町誌
1951 3 6 米国 南海日々記事「琉球は最終的には日本に返還し、日本の顔をたてるべきである」(ダレス特使、ワシントン消息筋からの情報) 全記録・奄美復帰史・南海日日新聞
1951 3 6 奄美 金井正夫、宮崎県大島同郷会から激励電 全記録
1951 3 6 奄美 復帰署名、地方頗る活発、名瀬は10日までに完了予定 全記録
1951 3 6 沖縄 沖縄人民党は社大党(代表:平良辰雄知事)に対し、日本復帰運動の共同闘争を申し入れるも、平良知事は運動への具体的な取り組みは米軍から「反米」運動と見なされるとして拒否される。 沖縄人民党の歴史
1951 3 7 奄美 復帰協財政・調査両部幹事会(於:連教組青々寮) 全記録・戦後奄美の社会教育
1951 3 8 奄美 復帰協の宣伝・渉外両部幹事会 全記録・戦後奄美の社会教育
1951 3 8 奄美 日本留学生13名出発 全記録
1951 3 8 奄美 奄美群島官庁職員組合結成準備委員会(奄美全官公庁職員組合編成替え)。 加入13団体 全記録
1951 3 10 奄美 南海日々記事「食糧配給基準改正」 全記録・南海日日新聞
1951 3 10 奄美 南海日日記事「商用旅行の大幅な緩和等、---群島政府が民政府に意見書」 南海日日新聞
1951 3 10 奄美 復帰協主催大演説会(於:10日は奄小、11日は名小)。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・南海日々新聞・戦後奄美の社会教育
1951 3 11 奄美 南海日々の日曜論壇記事「祖国復帰の願望」(島元広) 全記録
1951 3 12 米国 北緯29度以南の南西諸島を信託統治下に置くとする講和草案が明らかとなる 奄美返還と日米関係
1951 3 13 沖永良部 知名町では復帰協議会支部を結成(支部長:神川盛蔵、副支部長:根釜内憲・岡本経良)。翌14日から署名活動を開始 知名町日本復帰50年記念誌
1951 3 14 沖永良部 復帰協議会和泊町支部を結成(支部長:重村中久、副支部長:朝戸大屋治・大脇達夫)。  
1951 3 14 奄美 群島官庁職員組合結成(組合長:曽我源蔵)(奄美の烽火は、委員長を昇怒庶としている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火
1951 3 15 奄美 南海日々記事「対日講和草案『29度以南は信託統治』」 全記録
1951 3 15 奄美 琉米文化情報会館開館 奄美復帰史
1951 3 15 奄美 奄美タイムス記事「米国、対日講和条約草案いよいよ今月中に完成か?---廿九度線以南は国連の信託統治、日本に外国貿易の自由を許す」 奄美タイムス・南海日日新聞
1951 3 15 沖縄 社大党、沖縄大会で復帰声明 奄美復帰史
1951 3 17 奄美 三方村、署名録提出 全記録
1951 3 17 奄美 南海日々記事「瀬戸内方面の復帰署名ほとんど完了」 全記録
1951 3 17 奄美 市職員組合、青年婦人部結成 全記録
1951 3 18 沖縄 人民・社会大衆両党は、それぞれの党大会で日本復帰運動の推進を決議 沖縄奄美返還運動史・奄美社会運動史・沖縄人民党の歴史・沖縄の復帰運動と保革対立
1951 3 18 沖縄 人民党、復帰促進同盟を結成 奄美復帰史
1951 3 19 沖縄 沖縄群島議会は17対3で復帰促進を決定(反対ハンタイ3は共和党キョウワトウ 沖縄奄美返還運動史・沖縄の復帰運動と保革対立
1951 3 19 東京 奄美会開催(署名運動の取り組みを決定) 全記録・南海日々新聞
1951 3 19 奄美 一般輸入許可、受付開始 全記録
1951 3 20 奄美 南海日々記事「徳之島4ヶ町村署名完了」 全記録
1951 3 21 奄美 復帰協、署名運動中間報告 奄美復帰史
1951 3 21 奄美 南海日々記事「早町村署名完了。1名が拒否」 全記録
1951 3 21 奄美 復帰協、署名運動中間報告 奄美復帰史
1951 3 22 奄美 南海日々記事「復帰運動好調、署名中間発表(99%が署名)」 全記録
1951 3 22 奄美 輸入物資第1陣入荷 全記録
1951 3 22 奄美 民政府、群島工事契約停止を指令 奄美復帰史
1951 3 23 奄美 南海日々記事「初輸入品入荷案内、草履・下駄」 全記録
1951 3 23 奄美 伊仙村、署名完了入電 全記録
1951 3 24 奄美 軍は復興事業の停止を命令 名瀬市誌
1951 3 25 沖縄 沖縄人民党は社大党に対し日本復帰について再度の共同闘争を申し入れる(社大党は4月7日の同党中央委員会の討議で全面講和を主張する人民党との方針の相違を理由として、共同闘争の申し入れを拒否) 沖縄人民党の歴史
1951 3 26 奄美 奄美群島議会は日本復帰希望を表明することを決議。 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録
1951 3 26 奄美 復帰協、日本貿易代表団と懇談会 奄美復帰史
1951 3 26 沖縄 平良沖縄知事、復帰問題で所信表明 奄美復帰史
1951 3 27 奄美 永野県教育長より入電 全記録
1951 3 27 鹿児島 鹿児島県議会、全会一致で復帰希望署名 奄美復帰史
1951 3 28 奄美 肥後臨時知事登場 奄美復帰史
1951 3 28 東京 民主党は衆議院会館で外交対策特別委員会を開き、「琉球諸島の信託統治問題」に関する方針を決定 奄美大島復帰運動回顧録
1951 3 29 奄美 龍郷村連合青年団決起大会を開催(於:龍瀬校)。約600名が参加 龍郷町誌
1951 3 30 奄美 群島議会、復帰決議案を満場一致で採択 全記録・奄美大島復帰運動回顧録・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・奄美タイムス
1951 3 31 沖縄 琉球諮詢委員会解消 奄美復帰史
1951 3 31 奄美 控訴裁判所と巡回裁判所制度を廃止(特別布告第38号) 軍政下の奄美
1951 3 31 米国 ダレスが講和条約の草案概要を発表 奄美の日本復帰運動史資料・奄美タイムス
1951 3 下旬 沖縄 シーツ少将(琉球軍政府長官)「米国は永久に沖縄を手放さぬ意向である」沖縄政党代表との会議で。 全記録
1951 3 下旬 米国 ボーリーズ陸軍次官「米軍は琉球諸島に無期限に駐留する。占領軍も長期に日本に留まるだろう」(歳出委員会分科会で) 全記録
1951 4 奄美 各小中にPTA発足 全記録・瀬戸内町誌
1951 4 奄美 区長制廃止(5月1日より区担当書記を置く) 全記録
1951 4 米国 中江実孝奄美群島政府知事渡米、ハワイ・カリフォルニア・オハイオ・ワシントンで復帰を訴える 全記録
1951 4 東京 東京学生会組織(会長:右田昭進) 全記録
1951 4 奄美 奄美育英会創設 全記録
1951 4 1 奄美 古仁屋町成人教育委員会及び校区成人教育委員会が発足 瀬戸内町誌
1951 4 1 奄美 「自由」4月号で奄美の帰属問題を特集(復帰協議会の結成と運動経過など) 「自由」(4月号)
1951 4 1 米国 ダレス顧問、講和草案で演説「琉球は信託統治に」 全記録・南海日日新聞
1951 4 1 琉球 布告第三号を公布して、臨時琉球諮詢委員会を廃止し、臨時琉球中央政府を発足(9人立法参議と行政主席は諮詢委員から民政副長官が任命。行政主席;比嘉秀平, 副主席;泉有平)。琉球上訴裁判所も発足(但し、判事の任免権は民政府長官に有り)。立法権は立法院に有り。 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・喜界町誌・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・新青年(51年5月号)・臨時北部南西諸島政庁広報
1951 4 1 奄美 名瀬に奄美巡回裁判所を、名瀬・古仁屋・喜界・徳之島・沖永良部島・与論にそれぞれ治安裁判所を設置。奄美巡回裁判所には奄美検察庁を、各治安裁判所には区検察庁を設置 喜界町誌・軍政下の奄美
1951 4 3 鹿児島 保岡武久、鹿児島県知事選に立候補 奄美復帰史
1951 4 4 奄美 名瀬市議会は復帰決議文を採択し、復帰協議会へ手交した(この決議文及びその後に決議された各町村会の決議文も金井正夫に発送された。金井正夫はそれらを奄美連合東京都本部の名で、マ元帥・国際連合・極東委員会・対日理事会・吉田総理・衆参両院議長に送付あるいは陳情した) 名瀬市誌・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・南海日日新聞
1951 4 5 奄美 復帰協は『奄美群島は琉球諸島に非ず』との見解を南海日々新聞および奄美タイムスに発表 全記録・名瀬市誌・南海日々新聞・奄美タイムス
1951 4 5 米国 UP通信が講和条約第1条草案の全文を報道。第3条で奄美・沖縄の分離を規定していることが判明 奄美の日本復帰運動史資料・奄美タイムス
1951 4 5 米国 中江知事、沖縄代表二人と国務省北東アジア課訪問。中江ナカエ知事チジは、北緯ホクイ28以北イホク日本ニホンへの返還ヘンカンを要請。 全記録・奄美アマミ返還ヘンカン復帰フッキ)まで7
1951 4 5 奄美 三方村連青総会、復帰運動・署名運動の促進 全記録
1951 4 6 奄美 時局批判演説会(社民党主催) 全記録
1951 4 6 英国 英外交当局、講話草案で、「琉球は将来返還」と言明 奄美復帰史
1951 4 7 奄美 南海日々記事「対日講和条約草案の内容---日本を完全な主権国に  29度以南は信託統治」「固有の自衛権認む」 南海日日新聞
1951 4 8 奄美 南海日日新聞記事「琉球は将来日本に返還---講和条約草案一部修正」 南海日日新聞
1951 4 8 沖縄 南海日日新聞記事「(日曜論壇)沖縄における大島青年の補導について」 南海日日新聞
1951 4 10 東京 金井正夫は、奄美の復帰問題について読売新聞の紙上討論に投稿 奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 10 奄美 復帰協がロイター・AFP・UP各通信社東京支局長に運動協力を申し入れ 全記録
1951 4 10 奄美 復帰協は復帰請願署名の集計結果を発表、13万9348人(14歳以上)。拒否が56名。99% 奄美復帰史・南海日日新聞
1951 4 11 東京 NHK、署名運動を「日本復帰の熱望裏書き」と放送 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 11 東京 マ元帥、最高司令官解任。後任はリッジウェイ中将(13日に琉球民政長官兼任) 全記録・奄美復帰史
1951 4 12 奄美 文化情報会館発足 全記録
1951 4 14 東京 奄美連合東京本部委員長に金井正夫を選任(前委員長の谷村唯一郎が最高裁判事に就任したため。金井正夫は公職追放を受けていたが、1950年6月に解除) 東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 15 奄美 復帰協は、ダレス特使・リッジウェイ琉球民政長官・吉田首相・衆参両院議長・各政党本部・外務省条約局長及び、在日奄美出身先輩諸氏に復帰要請を打電 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・南海日々新聞
1951 4 16 東京 ダレス特使が三度目の来日 奄美復帰史
1951 4 16 奄美 民政府警告(「新聞雑誌は情報の正確を期せよ」) 全記録
1951 4 16 奄美 山元亀次郎より入電 全記録
1951 4 17 東京 奄美大島群島議会は金井正夫宛に航空便で「復帰希望決議」を送り、復帰実現に向けての尽力を懇請 奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 18 奄美 金井正夫より返電 全記録
1951 4 18 沖縄 人民党は臨時党大会(於:那覇劇場)で、拡大中央委員会が決定した日本復帰を承認 沖縄奄美返還運動史
1951 4 18 奄美 市町村会・群島議会・連教組・連合婦人会・復帰協は、それぞれダレス特使・吉田首相他へ要請電 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌
1951 4 18 奄美 復帰協は谷村・昇に尽力方を要請 全記録
1951 4 19 奄美 琉球民政府副長官ビートラー少将夫婦一行来島。本諸島を巡視。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・南海日日新聞
1951 4 20 奄美 市長・村長会・教組・連青・連婦が打電 奄美復帰史
1951 4 21 東京 伊東・金井・川上他、ダレス氏の代理カーペンター氏と会見、奄美の復帰について要請 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 21 奄美 南海日日新聞記事「食糧値下げ陳情却下---復興促進計画で考慮」 南海日日新聞
1951 4 22 北京 中国政府は米国の条約草案を非難(米国は日本を武装化し中ソ両国への敵視政策である。また信託統治の名目で琉球列島などを占領しようとするものである。 新青年(51年6月号)
1951 4 23 東京 伊東・金井から来電「ダレス特使と会見」 全記録
1951 4 24 奄美 復帰協全体会議(於:市役所会議室、運動第2段階へ、署名は近く関係方面へ郵送、今後は沖縄とも連携し取り組む) 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 4 24 奄美 南海日々記事「大島商工会議所、琉球支部として発足」 全記録
1951 4 24 東京 南海日日新聞記事「ダレス特使工業クラブで演説 日本人は恐怖症を除け---中立論は現実を無視」 南海日日新聞
1951 4 25 奄美 署名13万9348名(14歳以上の99.8%)、拒否者56名 全記録・名瀬市誌
1951 4 26 奄美 ララ物資割当 全記録
1951 4 26 奄美 大島文化情報会館設置 奄美復帰史
1951 4 26 奄美 南海日日新聞記事「日本復帰運動第2段階へ---沖縄にも連絡、運動継続」 南海日日新聞
1951 4 29 奄美 龍郷村青年団定期分団長会議 新青年(51年6月号)
1951 4 29 奄美 和泊港区青年団5周年記念行事として弁論大会・舞踊コンクール・角力大会などをおこなう(於:南州神社) 全記録・新青年(51年6月号)
1951 4 29 奄美 泉芳朗は金井正夫宛に書簡を送り、奄美復帰についての尽力を要請 奄美大島復帰運動回顧録
1951 4 29 沖縄 日本復帰促進期成会結成(人民党・社大党・沖縄教育連合会など、於:那覇劇場)。満20歳以上を対象としての、「即時日本復帰」の署名運動開始を決定。7月までに有権者の72.1%、19万9千余人が署名 沖縄奄美返還運動史・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・沖縄人民党の歴史・沖縄復帰運動と保革対立・日本復帰運動史料
1951 4 29 奄美 巡回講演(講師:円山重成鹿大助教授、『新教育の動向』) 30日まで 全記録
1951 4 30 鹿児島 鹿児島県知事選、重成格当選 奄美復帰史
1951 4 下旬 奄美 1〜4月分の貿易統計(輸出総額9867万6463円(96%が黒糖)、輸入総額2733万9804円(食糧30%)) 全記録
1951 5 奄美 連教組、軍政府に日本復帰陳情 全記録
1951 5 米国 マ元帥、対日理事会でソ連代表に反駁「琉球諸島は降伏後完全に米国政府の管轄と占領下にある。琉球諸島は米国が自由に管理する。」 全記録
1951 5 奄美 貿易,軌道に乗り始める 全記録
1951 5 東京 沖縄県人会がトルーマン大統領へ日本復帰を陳情 日本復帰運動史料
1951 5 1 奄美 奄美商船発足 全記録
1951 5 1 奄美 ガリオア補助金により染織指導所本館・工場など完成 奄美復帰史
1951 5 1 九州 日本政府、電力再編成で九州電力会社発足 奄美復帰史
1951 5 3 沖縄 リッジウェイ中将沖縄初訪問「共産主義を警戒せよ」 全記録・奄美復帰史
1951 5 4 奄美 国連・ダレス顧問宛の英文請願書(第1陣として)を空輸 奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 5 奄美 教育原理講習会(講師:円山重成鹿大助教授) 7日まで 全記録
1951 5 5 奄美 全官公庁職員組合再スタート(委員長:池畑清吉、副委員長;楠田豊春・河内捷夫、書記長;吉田慶喜。 職域別組織連合へ改編) 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料
1951 5 7 モスクワ 対日講和に関するソ連の対米覚書 沖縄奄美返還運動史
1951 5 8 奄美 署名簿発送(白雲丸で帰任する奄美連合兵庫県本部重野栄蔵委員長に、第2陣として、対日理事会・総司令部・吉田首相・衆議院議長宛の署名録付嘆願書を5部託す。残部は郵送) 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1951 5 10 奄美 日本文芸家協会(青野季吉会長)から復帰協へ激励電 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 5 10 奄美 高義光(鹿児島)より激励電と活動資金に3000円送金 全記録
1951 5 10 奄美 群島政府水産課、このほど「奄美大島水産業沿革史」刊行 全記録
1951 5 10 奄美 三方村連合婦人会総会 全記録
1951 5 10 沖縄 琉球民政副長官にシャーマン准将 奄美復帰史
1951 5 12 神奈川 重野栄蔵が署名録を白雲丸で横浜港に持参 奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 12 東京 署名録入京,NHKはその模様を紹介(13日も) 全記録
1951 5 12 奄美 連合逓信会(会長:重村国義)、身分保障を嘆願 奄美復帰史
1951 5 13 神奈川 重野兵庫本部委員長、瀬田良市神奈川本部委員長宅で会合(署名録横浜着) 全記録・奄美復帰史
1951 5 14 奄美 瀬田良市・重野栄蔵から入電(署名到着関係) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 14 東京 在東京の有志緊急集会(於;三州クラブ)、署名の扱い方を協議。国会・吉田首相・衆参両院議長・連合国機関などを訪問し日本復帰方を陳情。また復帰運動を強化するため全国及び東京復帰対策委員会を結成することを決議(委員長:金井正夫,副委員長:山元亀次郎・伊東隆治・宗前清・川上嘉・西田当元・築平二らを選出,但し山元氏は8月19日に辞任)。 全記録・奄美復帰史・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史
1951 5 14 東京 対日理事会・GHQに署名簿を送付 奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 14 東京 奄美総本部役員、署名簿の件で記者会見。(16日に各方面に伝達) 奄美復帰史
1951 5 15 奄美 南海日々記事「ダレス宛郵便8610円、多額の郵送料は郵便局開局以来) 全記録
1951 5 15 東京 在京奄美出身者全国連合代表者、両院議長・官房長官と面談 全記録
1951 5 15 奄美 奄美音楽学校開校 文化活動年表
1951 5 16 東京 衆院に署名簿を提出し請願。GHQ・対日理事会へも訪問(「奄美返還と日米関係」では対日理事会への提出は18日のこととしている) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録・奄美返還と日米関係
1951 5 17 東京 在京奄美出身者全国連合代表者、司令部・対日理事会訪問し、署名簿を提出 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 17 奄美 瀬田から入電、川上嘉復帰陳情対策 全記録
1951 5 17 奄美 篠原より入電、署名送達完了 全記録
1951 5 17 東京 吉田首相、領土問題で見解(具体的決定は今後に) 奄美復帰史
1951 5 17 奄美 婦人会長へ、ビートラー少将夫人から礼状 全記録
1951 5 17 奄美 市政演説会(於名瀬小、社民党の演説会での『現在の市議は無能である」に応えて』) 全記録
1951 5 18 東京 在京奄美出身者全国連合代表者が国会外務委員会訪問 全記録
1951 5 18 奄美 南海日日新聞記事「野次で混乱状態---昨夜の市政報告会」 南海日日新聞
1951 5 19 奄美 市政責任追及演説会(社民党主催、於大高一部校庭) 全記録
1951 5 19 奄美 笠利村連合青年団第1回分団長会議 新青年(51年6月号)
1951 5 19 米国 ソ連の覚書に対するアメリカの回答 沖縄返還
1951 5 19 奄美 民政官と質問会 奄美復帰史
1951 5 22 奄美 社民党、市議補選で3名(大山・碇山・佐野)が当選(「文化活動年表」では29日のこととしている) 全記録・奄美の烽火
1951 5 23 奄美 瀬田より入電 全記録
1951 5 23 奄美 連教組代議員会「教職員給与枠の引き上げ」要求。組合長に三原明夫選出(3代目) 全記録
1951 5 26 東京 奄美連合東京都本部は集会を開き、東京復帰対策委員会を結成(於;三州クラブ, 委員長:金井正夫) 全記録・奄美大島復帰運動回顧録
1951 5 26 奄美 米琉親善祝賀式典(於:大高講堂) 奄美復帰史・臨時北部南西諸島政庁広報
1951 5 29 奄美 金井氏より入電 全記録
1951 5 29 奄美 東京奄美学生会から書簡 全記録
1951 5 29 奄美 代金未納で食糧配給停止指令 奄美復帰史・南海日日新聞
1951 5 29 奄美 名瀬市議会補欠選挙で、社民党が協和党関係者を抑えて3名が当選。 文化活動年表
1951 5 30 奄美 三方村連合青年団定期分団長会議(於:三方村役場階上) 新青年(51年6月号)
1951 5 31 奄美 保三夫(東京連絡事務所)より群島政府へ「司令部は復帰案を承認」の旨、入電 全記録
1951 5 31 奄美 連教祖組合長三原明大が文教部に対し、「五日制」の実施について申し入れ。 文化活動年表
1951 5 下旬 奄美 連教組大会「共産主義を排撃し、アメリカ軍政府の恩恵に謝し」 全記録
1951 5 奄美 失業者4870名 全記録
1951 6 兵庫 神戸で「奄美大島諸島日本復帰署名運動協議会」結成(沖永良部島出身者が中心) 奄美戦後史
1951 6 奄美 連教組大会、要求が入れられないときは五日制実施 全記録
1951 6 奄美 社会教育条例を公布(これ以降、公民館の開設が各地ですすむ) 瀬戸内町誌
1951 6 沖縄 復帰要求署名集まる(有権者の72%) 沖縄奄美返還運動史
1951 6 奄美 奄美育英会発足 全記録
1951 6 奄美 群島政府、食糧増産運動 全記録
1951 6 1 奄美 名瀬市人口32491人、8300戸。1戸あたり3.9人。 毎月200人増 全記録
1951 6 1 奄美 名瀬治安裁判所開庁(離島は20日) 奄美復帰史
1951 6 1 奄美 婦警採用 奄美復帰史
1951 6 1 米国 米国務長官、議会で「アリューシャンから日本を経て沖縄に至るラインはアメリカの国防線であり、琉球は将来国連の信託統治におくつもりである」と証言 奄美復帰史・南海日々新聞
1951 6 2 東京 衆院本会議は「奄美大島復帰決議案」を可決(自由党・民主党・社会党の各派共同提案)(金井正夫らは奄美大島の復帰決議案を考えていたが、講和条約締結交渉との絡みもあるとのことで、一般的な領土返還決議として出されることとなった。「奄美復帰史」および「奄美返還と日米関係」では「衆参両院で可決された」とある) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史
1951 6 3 奄美 南海日々記事「食糧月に9000石不足」 全記録
1951 6 3 米国 奄美タイムス記事「琉球は国連の信託統治に---アチソン長官合同委で証言」 奄美タイムス
1951 6 4 大阪 講和促進平和確立運動本部署名活動(大阪) 全記録・奄美復帰史
1951 6 5 東京 参議院で「領土問題に関する決議」を採択 奄美の烽火
1951 6 5 奄美 南海日々記事「教員給与の現状(4月調査、食糧手当を含めて平均1454円) 全記録
1951 6 7 奄美 南海日々記事「奥田愛正文教部長『五日制実施について』」 全記録
1951 6 7 奄美 労働保護法規制定促進協議会結成 全記録
1951 6 9 奄美 読売NEWS(復帰運動)全国封切り 全記録・奄美復帰史
1951 6 9 奄美 南海日々記事「電波に乗った大島、日本復帰希望98%」 全記録
1951 6 10 奄美 山元亀次郎来島、翌日は座談会や講演会を開催 全記録・名瀬市誌
1951 6 12 奄美 南海日々記事「外人記者の見た帰属問題『北緯27度線以北は日本に、沖縄は太平洋の要塞とする』」 全記録・南海日々新聞
1951 6 12 奄美 南海日日新聞記事「全郡市町村長会が参画---奄美育英会いよいよ発足」 南海日日新聞
1951 6 12 奄美 食糧問題講演会(名瀬市青年団主催、於大高T部講堂) 全記録・文化活動年表
1951 6 13 奄美 南海日々ポスト「小学生4人、沖縄に連れ行かんとする直前に発見 腹一杯飯が食える沖縄に行くのだ」 全記録
1951 6 13 奄美 文教部長、連教組の五日制実施で公式談話(実施は各学校長の責任で自主的に実施するように) 全記録・奄美復帰史
1951 6 13 奄美 社会教育条例を公布・施行(主として公民館に関する条例) 臨時北部南西諸島政庁広報
1951 6 13 沖縄 奄美タイムス記事「領土問題---与論島以北は日本復帰---沖縄来島の外人記者報道」 奄美タイムス
1951 6 13 奄美 奄美タイムス社説「日本復帰運動の意義」 奄美タイムス
1951 6 14 奄美 連教組が週休5日制を実施(10月1日に6日制に復帰) 奄美の日本復帰運動史資料・軍政下の奄美
1951 6 14 大阪 奄美連合大阪本部は復帰対策委員会を結成(於:福島区の文化会館,会長:平次郎を選出) 奄美復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1951 6 14 奄美 南海日々記事「名瀬市の人口35000人。8362戸。1戸あたり4.2人 市内の豆腐屋170軒」 全記録
1951 6 15 奄美 大高T部後援会総会(五日制は反対) 全記録
1951 6 16 奄美 南海日々広告「戦後初めての内地塩入荷」 全記録
1951 6 16 奄美 山元亀次郎講演会(奄美タイムス社主催、於:中央会館) 全記録
1951 6 17 奄美 米国留学生7名出発 全記録・文化活動年表
1951 6 18 奄美 名瀬市立高校入学式(於:市役所会議室) 文化活動年表
1951 6 19 奄美 南海日々広告「輸入品着荷案内」 全記録
1951 6 19 奄美 連合軍最高司令部から復帰協に、復帰嘆願書を米本国に伝達する、と航空便で連絡有り 奄美復帰史・南海日々新聞・奄美タイムス
1951 6 19 奄美 黒糖の密貿易(十島村向け黒糖の積み出し)の取り締まりを命令 臨時北部南西諸島政庁広報
1951 6 20 奄美 奄美タイムス記事「(在日同胞の復帰陳情の模様)国際ニュース映画に特集さる---日本全国で目下封切上映中」 奄美タイムス
1951 6 20 奄美 南海日日新聞記事「映幕に上がった復帰の悲願 写真・米国と交換上映---日本では既に上映関心昂揚」 南海日日新聞記事
1951 6 20 奄美 市立名瀬高等学校開設(名小の教室を借用して定時制として開校)(「島さばくり雑録集V」には6月21日とある)。10月には奄美群島政府立に移管、1952年には琉球政府立大島女子校となり、後に県立大島実業高校を経て奄美高校定時制となる。 全記録・島さばくり雑録集V
1951 6 20 奄美 全郡官公庁組合第1回中央委員会(手取り3000円ベースの早急実施) 全記録
1951 6 23 奄美 南海日々記事「五日制で大高職員と生徒自治会対立」 全記録
1951 6 24 奄美 五日制実施意見発表会(於:名小) 全記録
1951 6 24 奄美 南海日々日曜論壇「武原秀次『悲しき課題 五日制にからんで』」 全記録
1951 6 24 東京 奄美大島出身者全国代表者大会(在日奄美出身代表者会議とも呼称か? 「奄美復帰史」「東京奄美会八十年史」は奄美連合全国総会、としている。)は、奄美連合全国総本部の傘下に「奄美大島日本復帰対策全国委員会」を結成(衆議院第2議員会館、40名、委員長:昇直隆)、100万人署名・文書陳情展開を決議。会の目的に郷土の復帰条項を加え、連合総本部の傘下に全国を統一した復帰対策委員会を設置することを決定。26日まで3日間。奄美大島の復帰運動回顧録には「全国奄美連合大会及び奄美日本復帰対策協議会」とある。 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・島さばくりT・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・南海日日新聞
1951 6 24 奄美 五日制度意見発表会(市連青主催、名小) 全記録
1951 6 25 東京 奄美大島出身者全国代表者大会代表、リッジウェイ最高司令官・アリソン公使・両院議長を訪問 全記録
1951 6 27 奄美 五日市制意見発表会(青年団主催,於:大高T部講堂)。文教部・連教組・生徒・全官公組・青年団・社民党の代表らが出席。聴衆チョウシュウアイダから「日本ニホン復帰フッキすべし」のコエされる。 全記録・文化活動年表・軍政下の奄美・うらみの北緯ホクイ30度線ドセン
1951 6 29 奄美 南海日々記事「沖縄で働く出身者より運動資金にと1000円送金」 全記録
1951 6 29 奄美 奄美群島規則第2号として、「市町村制施行令」「市町村制施行規則」「市町村制施行規定」を制定・施行 臨時北部南西諸島政庁広報
1951 6 30 奄美 渡米中だった中江知事が帰島「大島の特殊事情を米国要路に説明できて幸せだった」と第一声 南海日日新聞
1951 6 下旬 東京 ジョンソン国防相・ダレス特使、相次いで来日、講和条約予備交渉 全記録
1951 6 下旬 東京 アリソン公使、英仏経由で東京訪問。吉田首相より琉球諸島の返還について要請を受ける 全記録
1951 7 奄美 名瀬市・三方村両婦人会連携、奄美連合婦人会結成準備会 全記録
1951 7 奄美 軍政府が北緯27度以南は米の信託統治になると発表 全記録
1951 7 2 東京 外務省要望@南西諸島は元来日本と不可分 A日本国籍を確認し、内地並み貿易関係を認めよ 全記録
1951 7 4 大阪 奄美連合大阪本部は第一回復帰対策委員会を開催(於:阪急百貨店別館)。百万人署名運動に取り組むことを決定 奄美復帰四十周年に想う・関西奄美会記念誌
1951 7 4 奄美 大高T部自治会、五日制で声明発表 全記録・奄美復帰史
1951 7 5 奄美 二階堂代議士、渡沖途中、名瀬に立ち寄る 奄美復帰史
1951 7 6 奄美 南海日日新聞記事「黒糖生産農家に朗報---日本市価グンと上がる 一貫五百円、斤当り八十円) 南海日日新聞
1951 7 6 神奈川 南海日日新聞記事「神奈川で署名運動---奄美大島の日本復帰促進」 南海日日新聞
1951 7 7 奄美 婦人団体懇談会(市青年団女子部・全官組婦人部・婦人生活擁護会)。於:市役所会議室 全記録・文化活動年表
1951 7 8 奄美 南海日々記事「対日講和条約日取り決まる 奄美大島は何処へ」 全記録
1951 7 8 奄美 三方村連青臨時総会(五日制反対・政府陳情決定) 全記録
1951 7 8 奄美 文化座談会(名瀬市主催,於:名瀬市会議室) 文化活動年表
1951 7 8 大阪 奄美連合大阪は第2回目の復帰対策委員会を開催 関西奄美会記念誌
1951 7 10 奄美 対日講和条約草案の内容がラジオで伝わる。「北緯29度以南の琉球諸島および小笠原諸島がアメリカの信託統治になる」と。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史資料
1951 7 10 奄美 泉復帰協議長、痛恨の談話を発表。中江知事「悲願は最後まで」 奄美復帰史・南海日日新聞
1951 7 10 奄美 南海日々記事「食糧小売値を決定」 全記録
1951 7 10 朝鮮 朝鮮戦争チョウセンセンソウ休戦会談ヒラかる 日本史ニホンシ年表ネンピョウ
1951 7 11 奄美 南海日々記事「対日講和条約草案内容判る 29度以南は信託統治?」 全記録・南海日々新聞
1951 7 11 奄美 連教組、午前に中央委員会、午後に緊急全郡教職員大会「信託統治絶対反対」を決議。 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・奄美の日本復帰運動史料・南海日々新聞・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 11 奄美 復帰協、関係筋(リッジウェイ大将・シーボルト議長・首相・両院議長・条約局長・各政党)へ打電 全記録・奄美復帰史・奄美返還と日米関係・南海日日新聞
1951 7 11 奄美 復帰協、各国通信社へ打電 全記録
1951 7 11 奄美 奄連青、緊急中央執行委員会。打電。「全面講和で復帰を」「信託統治反対」 全記録・文化活動年表・祖国と自由を求めて
1951 7 11 奄美 奄美小・名瀬小・名瀬中・大島高校の児童・生徒はそれぞれに児童会や生徒会を開いて、復帰運動に協力することを決定。(「戦後の奄美教育誌」ではこれを12日のこととしている) 全記録・新青年(51年7・8月合併号)・戦後の奄美教育誌
1951 7 12 奄美 群島政府、部長会議。関係要路に電話要請 全記録・名瀬市誌・奄美タイムス
1951 7 12 奄美 奄連青が声明を発表「信託統治反対」 奄美復帰史
1951 7 12 大阪 奄美連合大阪は第3回目の復帰対策委員会を開催 関西奄美会記念誌
1951 7 12 奄美 全官公組復帰問題緊急大会(於:名小)。決議を採択(@信託統治絶対反対、A日本への復帰) 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 12 奄美 中江知事、復帰問題で公式談話「運動はあくまで冷静に」 奄美復帰史・南海日々新聞
1951 7 13 奄美 笠利村で村民決起大会 名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 13 奄美 龍郷村芦徳で地域住民による決起大会 明日へつなぐ
1951 7 13 東京 政府は講和条約草案を発表 島さばくりT
1951 7 13 奄美 連合逓信会(連逓)による日本復帰貫徹職場大会(信託統治反対・全面講和締結要求を決める) 全記録・名瀬市誌・奄美の烽火・灯火たやさず
1951 7 13 奄美 市議会,緊急議会。決議文(信託統治反対、日本復帰)採択、関係筋へ打電(NHK・各政党・衆参両院議長・総理・外務省条約局長・リッジウェイ大将・対日理事会議長) 全記録・名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 13 奄美 復帰協は、第1回市民総決起大会を開催(於;名瀬小、 約2万人、午後2時から)。「信託統治反対」「日本復帰貫徹」を決議。バーロー民政官が開場に乗り込み、会の解散を要求。プラカードの撤去と小学生を退場させることで双方が折り合う。(「奄美の日本復帰運動史資料」はこれを7月14日のこととしている) 全記録・奄美の烽火・奄美の日本復帰運動史料・新青年(51年7・8月合併号)・南海日日新聞
1951 7 13 奄美 軍政府より,名瀬市民総決起大会に対する中止命令(布告32号に抵触) 全記録
1951 7 13 奄美 バーロー・中江・泉、三者の話し合い(プラカードをおろし、小学生を解散させることで合意) 全記録・奄美返還と日米関係
1951 7 13 東京 奄美連合は、領土問題に関する対日条約草案修正方懇請書(西田当元起草,@「北緯29度以南」を「北緯27度以南」に修正を。A奄美大島は廃藩置県後、九州とは不可分の相関性を保持してきた。鹿児島県への復帰を希望。)を対日理事会・総司令部・米国関係筋方面・連合国首相外相に発送 全記録・奄美返還と日米関係・奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会百年の歩み・東京奄美会八十年史・島さばくりT
1951 7 13 東京 社会党外交委員会「千島の領土権は日本にある」「琉球諸島は歴史的に日本の領土」 全記録・奄美タイムス
1951 7 14 奄美 民政府、政治集会届出制で指令(デモは規則違反・政治集会は1週間前に届出を)(奄美の烽火は、これを17日のこととしている) 全記録・奄美復帰史・奄美の烽火・文化活動年表・新青年(51年7・8月合併号・奄美タイムス
1951 7 14 東京 在日奄美人会全国大会(東京)(決議文「沖縄・小笠原とも連絡し、国民大会を催し気勢を上げる」) 全記録
1951 7 14 奄美 南海日々記事「ララ物資割当」 全記録
1951 7 14 大阪 奄美連合大阪本部の総決起大会(於:大阪府立大手前会館) 奄美復帰四十周年に想う
1951 7 15 奄美 復帰協議会大阪支部から入電 全記録
1951 7 15 大阪 在日奄美人会大阪支部決起大会(大会の内容については「奄美復帰史」p、279) 全記録・奄美復帰史・新青年(51年7・8月合併号)・関西奄美会記念誌
1951 7 15 奄美 瀬田,篠原両氏から入電 全記録
1951 7 15 奄美 和泊町で町民決起大会 名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 15 東京 南海日日新聞記事「対日講和をめぐる動き 歴史的にも日本領土だ---日本社会党、政府・連合国に要望」 南海日日新聞
1951 7 15 奄美 日本社会党から郡民の復帰決意を支持する旨、来電 新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 15 奄美 龍郷村芦徳青年団主催部落民決起大会開催 龍郷町誌
1951 7 16 奄美 復帰協議会,天皇へ打電(「奄美復帰を講和会議の参加国に申し入れてほしい」旨) 全記録・奄美復帰史・笠利町誌・文化活動年表・南海日日新聞
1951 7 17 奄美 民政府指令(13日の集会は教育施設の乱用。政治集会は1週間前に届け出よと命令) 全記録・奄美復帰史・奄美の日本復帰運動史料
1951 7 17 東京 代表、首相に膝詰め談判 全記録
1951 7 17 東京 日本共産党東京都委員会から名瀬市会・復帰協議会・全逓・全官へ激励電 新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 17 奄美 復帰協龍郷村支部大会を開催(於:瀬留青年会場) 龍郷町誌
1951 7 18 奄美 全郡青年総決起大会(主催:奄連青,於:大高講堂、千数百人、民政府から不法集会と抗議があり、社民党青年部の主催として開催)。・信託統治絶対反対、・完全日本復帰、・全面講和の締結を復帰三原則とすることを決議。さらに翌日に控えた郡民大会に提出する動議を決定 全記録・名瀬市誌・琉球弧奄美の戦後精神史・文化活動年表・軍政下の奄美・祖国と自由を求めて・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 18 奄美 奄美タイムス「信託統治とは」と題して連載記事を掲載(18日〜22日にかけて) 奄美タイムス
1951 7 18 奄美 「日本復帰の歌」、歌詞決まる 奄美タイムス
1951 7 18 奄美 奄美タイムス記事「私達の島を日本へ帰して下さい---切な願望訴える奄美校の児童達」 奄美タイムス
1951 7 18 東京 南海日日新聞記事「(民主党は)領土問題で遺憾の意表明---期限付き信託統治を連合国に要望」 南海日日新聞
1951 7 18 奄美 宮崎県大島青年団より激励電報 全記録・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 18 東京 国会において二階堂代議士が「鹿児島県大島郡日本復帰に関する緊急質問」をおこなう 奄美返還と日米関係
1951 7 19 奄美 三方村で村民決起大会(午前10時から、同村役場前にて)。基本スローガンは「信託統治絶対反対」「全面講和による日本復帰」 名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 19 奄美 第1回日本復帰郡民総決起大会(名瀬小、1万数千人,午後5時から、山元亀次郎・二階堂進代議士・中江群島知事の激励の辞)。「日本復帰の歌」発表。各地から70余通の激励の来電あり。 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・文化活動年表・新青年(51年7・8月合併号)奄美タイムス・南海日日新聞
1951 7 19 奄美 郡民総決起大会で、奄連青が提出した動議を採択(@首相へ抗議文を提出する、Aもし信託統治になったら責任は日本政府にある、B復帰陳情団の派遣、Cハンストの実施など)。「日本復帰の歌」(久野藤森作詞《大島税務署職員》・静忠義作曲《古仁屋中教員》)を発表 全記録・名瀬市誌・奄美返還と日米関係・奄美の烽火・瀬戸内町誌・軍政下の奄美
1951 7 20 奄美 全郡支部長会議を開催。陳情団派遣と8月1日にハンスト決行を協議(「戦後奄美の社会教育」では陳情団の派遣は19日の郡民総決起大会で決議されたとしている) 全記録・祖国と自由を求めて・新青年(51年7・8月合併号)・戦後奄美の社会教育
1951 7 21 奄美 南海日々記事「名瀬連合婦人会いよいよ授産事業に乗り出す 寄付金10万5千余円」 全記録
1951 7 22 奄美 琉大夏季大学(8月11日まで、講習料無料、雑費100円、食費800円) 全記録
1951 7 22 奄美 笠利村民大会(午前10時から、赤木名小学校にて、3千余名)。スローガン:「信託統治絶対反対」「日本復帰の実現」。屋仁校区では150戸全部で1万5千円を活動資金として泉復帰協議長に寄付。 新青年(51年7・8月合併号)・奄美タイムス
1951 7 23 東京 東京奄美大島復帰対策委員会は、「領土問題に関する対日条約修正方懇請書」(懇請書そのものは7月13日付で作成)を対日理事会・総司令部・米国関係筋・連合国首相あてに提出または空送 奄美大島復帰運動回顧録
1951 7 23 奄美 復帰協は、吉田首相および自由党に対し、信託統治反対をアメリカに求めるよう打電 新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 23 奄美 鎮西村與路分校の生徒は、かねてから塩たきなどで蓄えた800円を復帰運動の資金にと、復帰協に寄付 新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 23 奄美 龍郷村、日本復帰決起大会(午前11時から、龍瀬小学校にて)。「信託統治絶対反対」「祖国日本へ復帰」を決議。 全記録・名瀬市誌・龍郷町誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 24 奄美 民政府は知事・議会議長・復帰協議長ら3名の旅行願いを却下。市町村代表・各団体代表ら合計30名の渡航申請も却下(但し、政府代表にあらざる民間人が個人として日本に於いてその意見を発表することは差し支えない旨の補足あり) 奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 24 東京 奄美連合全国大会(25日まで)において復帰運動強化策を協議。100万人署名運動を決める。 名瀬市誌
1951 7 25 奄美 留学生を囲む座談会(文教部主催、文化会館、「学生の思想問題は一部の学生の問題である」留学生発言) 全記録
1951 7 25 奄美 奄美大島婦人連合会結成(会長:基八重子  生活擁護会は参加を拒否される) 全記録・奄美復帰史・文化活動年表・南海日々新聞
1951 7 25 奄美 喜界の元海軍将兵の遺骨、6年ぶりに帰る 奄美復帰史
1951 7 26 東京 この日から、昇曙夢氏を先頭に奄美学生が中心となり100万人署名運動始まる(新橋駅西口広場にて,8月1日まで)。百万人署名は8月下旬までに達成 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美大島復帰運動回顧録・奄美の群像・沖縄奄美返還運動史
1951 7 26 奄美 大和村で村民決起大会(於:戸円小) 名瀬市誌・青春の軌跡
1951 7 27 奄美 金十丸事件(金十丸の社旗を日の丸と誤認した民政府係官が、金十丸に航行停止を命令) 奄美復帰史
1951 7 28 東京 東京復帰対策委員会の金井・宗前・築・西田らは、上京中の重成知事と会談。復帰運動への協力を要請(於;銀座オリンピック) 奄美大島復帰運動回顧録・東京奄美会八十年史
1951 7 28 神奈川 野毛山公園や川崎駅前で街頭署名を開始 島さばくりT・東京奄美会八十年史
1951 7 28 沖縄 米陸軍、沖縄に原子砲を輸送 沖縄奄美返還運動史
1951 7 28 東京 NHKの国会討論会で岡崎官房長官が「奄美の復帰は国際情勢によって可能」と発表 南海日々新聞
1951 7 30 奄美 山元亀次郎から激励電報 全記録
1951 7 30 奄美 古仁屋婦人会再発足(会長:平妙子) 全記録
1951 7 30 奄美 講和条約草案でインドが覚書(信託統治は賢明か疑問である) 奄美復帰史・南海日々新聞
1951 7 31 奄美 中江知事から断食中止を組合に要請 全記録・名瀬市誌・奄美の烽火
1951 7 31 奄美 民政府、復帰運動で指令「復帰運動は政治運動ではないと認める」 全記録・奄美復帰史・南海日々新聞
1951 7 31 奄美 古仁屋町で町民決起大会 名瀬市誌・新青年(51年7・8月合併号)
1951 7 31 奄美 第4回群島議会開催(8月10日まで) 南海日々新聞
1951 8 奄美 シーツ長官の後任としてマックローア長官が奄美に来島。スキャップ指令に基づく自立経済計画を作成するよう要求 奄美の烽火
1951 8 奄美 全官公庁職員組合、「愛国青年を救え」釈放署名運動  
1951 8 奄美 琉球銀行大島支店に信用状開設 全記録
1951 8 奄美 東京の金井正夫氏から復帰協に来信(2,3年内に復帰実現か? 信託統治を問題にしない復帰運動をすすめるべきとのこと) 奄美復帰史
1951 8 沖縄 沖縄市町村長協議会は復帰嘆願分を米国に打電 日本復帰運動史料
1951 8 1 奄美 南海日々記事「悲願達成に断食」 全記録
1951 8 1 奄美 奄美タイムス記事「中江知事、政府の施政方針を明示---自力再建の事態にある事を確認」「印度、対日講和草案に反対---琉球の日本返還、外国軍隊撤退、台湾に対する中国の主権を確認」 奄美タイムス
1951 8 1 奄美 喜界町・早町村で日本復帰町民大会・村民大会を挙行 明日へつなぐ・喜界町誌
1951 8 1 奄美 復帰断食(泉復協議長ら、午前1時より、高千穂神社にて、5日まで。6日までに三方・古仁屋・住用・西方・宇検・早町など各町村でも実施)。児童生徒は運動献金をおこなう 全記録・奄美復帰史・名瀬市誌・奄美の烽火・奄美返還と日米関係・戦後奄美の社会教育・戦後奄美の教育誌・奄美タイムス・日本復帰運動史料
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