無申告と延滞税

平成29年1月1日以後に
法定申告期限叉は法定納期限
(以下「法定申告期限等」といいます。〕
が到来する国税、地方税について適用される


1 調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税の見直し


実地調査の事前通知が行われた後、かつ、
その調査により更正決定があることを予知する前にされた
修正申告に基づく過少申告加算税の割合(現行なし)については、5%に改正
(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える場合は10%)とし、
期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合(現行:5%)
については10%(納付すべき税額が50万円を超える部分は15%)に改正


2短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加重措置の導入


過去5年以内に無申告加算税(更正予知によるものに限る。)又は
重加算税を課された者が、
再び、無申告、仮装・隠ぺいに基づく修正申告書の提出等を行った場合、
加算税を10%加重する措置が導入される
(過少申告加算税および源泉所得税の不納付加算税は対象外)。
この措置は、地方税の不申告加算金、重加算金についても、同様に改正