居住用土地建物譲渡

土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

建物の取得価額が不明な場合には
建物の標準的な建築価額表により取得費を計算できます。国税庁HPより

居住用土地建物の譲渡

3,000 万円控除(措法35)などの添付書類


取得費

譲渡費用





親が介護施設などに入居し
親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合
生前に 居住用財産を譲渡した場合
通常3000万円の特別控除があります
居住しなくなってから
3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります
期限後申告でも3000万円控除は
一定の要件のもと適用されると思われますが
申告が要件なので
税務署に
申告漏れを指摘され課税された場合
原則適用されないことになります


土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

建物の取得価額が不明な場合には
建物の標準的な建築価額表により取得費を計算できます。国税庁HPより

居住用土地建物の譲渡

3,000 万円控除(措法35)などの添付書類


取得費

譲渡費用
税額が発生した場合
無申告加算税 延滞金が発生します
3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%
所有期間5年以上10年未満の場合は税率15%
短期譲渡の場合でも3000万円特別控除が適用できます。
税率30%
短期譲渡所得
原則→30%ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%
ほかに住民税が課税されます
平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として
基準所得税額の2.1%を申告・納付することになります

©埼玉県さいたま市大宮区の堤税理士事務所, 048(648)9380 相続税、相続、遺産分割、気軽に相談できる埼玉県さいたま市大宮区の税理士 行政書士 堤友幸