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今、世界の先進資本主義各国の主要都市で「貧富の格差をなくせ！」との叫びが大がかりなデモとなっている事が報道されている。日本でも正規労働者と非正規労働者の所得格差は拡大するばかりで、派遣や非正規労働者の比率は４割に達している。民主党政権になっても新自由主義政策に基づく労働法制の改悪、規制緩和の政策は改善の兆しも見えず、派遣・非正規労働者の「雇用止め」「雇用切り」に象徴されるように、労働者の雇用破壊の攻撃が進行し、大きな政治・社会問題になっている。 こうした雇用破壊攻撃は、派遣・非正規労働者にとどまらず、すべての職場に働く労働者の生活水準を引き下げる作用を引き起こしているし、年金生活者の福祉・介護･医療等の自己負担費増大に向かっている。 北海道、そして旭川においても、経済不況の大波小波の狭間で企業倒産・経営悪化が、首切り・賃下げ・人権侵害などの攻撃と成って現れている。 「いくら働いても自立して生活できる収入が得られない」 「派遣・臨時雇用の下で失業・雇用不安にさらされている」 「賃金・労働条件の劣悪さ、労働者に対する無権利の下で働かされている」 このような中で、現在多くの労働者が様々な悩み・不安を抱えている。そして、連合など労働組合の組織率が２０％を割り、既存の労働組合に対する不満が高まっている。かたや約８０％の労働者が未組織で、全くの無権利の状態に置かれている。 以上の情勢の中で
この趣旨に基づき、２００９年９月に「旭川地方ななかまどユニオン」を結成いたしました。 旭川地方ななかまどユニオンは、「助け合いの精神、信頼できる組織運営」をモットーとして進めてまいります。 (２０１１年１０月：一部訂正） |
