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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』 706号
2026年 2月16日


706号ファイル

 『声と眼』
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【2月市議会】 75歳以上に2000円の商品券を配布

  市議会に補正予算が追加提案され、物価高騰対策の生活支援で、75歳以上の高齢者約3万人に2000円の商品券を配布することになりました。
77歳、88歳、99歳以上の方には9月の敬老の日の祝金といっしょにお届けし、それ以外の方には郵送されます。
費用は商品券代6000万円に加え、印刷費・事務費の2200万円、郵送料1000万円が計上されました。
昨年は77歳以上でしたが、今年は年齢が引き下げられました。

 この財源は政府の「物価高騰対策」の交付金です。
昨年末に成立した国の一般会計正予算で、全国自治体に9兆円もの臨時交付金のばらまきが決まりました。
久喜市への交付額は約11億円で、12月の市議会最終日に追加の補正予算が上程されました。
市では、
◆18歳以下の子ども2万1500人に2万5000円を3月以降に振り込み、
◆全市民15万人に5000円の商品券を配ることにして3月以降に郵送します。
さらにまだ3億円が残っているので、その一部を使って、高齢者に商品券を配布することにしました。
これらは「子ども子育て応援手当」「高齢者応援商品券」などと銘打って、物価高騰に圧迫されている国民生活支援を大義名分としています。
本来、政治の優先課題は子育て世帯や高齢者の生活を直撃している物価高騰を止めることのはずです。
しかし政府は日本経済が「インフレ」に陥っていることもいまだに認めようとしません。
物価高騰が続いていくのを放置しておいて、現金や商品券をばらまいてその場だけの一時的な「くらし応援」をいつまで続けていくのでしょうか。
高市首相は「責任ある積極財政」を標榜していますが、実際には赤字国債ですから、国債の信用度は低下する一方で、金利上昇と円安、インフレの悪循環に陥っていくのは避けられません。


【2月市議会】 今年も国保税引き上げ 増税が続く

 2月8日の本会議に国民健康保険税の引き上げが提案されました。
久喜市では2023年から毎年増税が続いています。
国保加入者は年金生活者や退職などで社会保険からはずれた人が多く、雇用主負担がないので、保険料(税)負担が加入者の家計に重くのしかかってきます。
合併前までは国保会計の赤字解消のために一般会計から繰り入れて、加入者負担を軽減していましたが、現在は繰り入れは行われていません。

 国保保険料(税)はこれまで《医療給付費分+後期高齢者医療制度への負担金+介護保険制度への負担金》の合算でした。
新年度からは新たに《子ども子育て支援納付金》の制度が新設され、国保などの医療保険料といっしょに徴収されることになりました。
久喜市の保険税負担の最高限度額はすでに100万円を超えているのに、さらに引き上げられました。

 久喜市の国保保険税は、所得割率、均等割の額も県東部地区14市町の中で、25年度はいちばん高く、新年度は高い方から2番目です。
4月から県内のほとんどの市町で保険料(税)が引上げられる予定ですが、久喜市の負担をせめて周辺市町の平均的な水準に抑えることはできなかったのでしょうか。

久喜市の国保保険料(税)の引上げ
現行 改正
医療給付費分 所得割率 7.81% 8.08%
均等割額 39,000円 47,500円
賦課限度額 65万円 66万円
後期高齢者
支援金等分
所得割率 3.09% 2.82%
均等割額 16,600円 17,000円
賦課限度額 24万円 26万円
介護納付金分 所得割率 2.87% 2.41%
均等割額 16,200円 17,000円
賦課限度額 17万円 17万円
子ども子育て
支援納付金分
所得割率 -- 0.26%
均等割額 -- 1,600円
18歳以上均等割 -- 100円
賦課限度額 -- ?万円
合計 所得割率 13.77% 13.57%
均等割額 71,800円 83,300円
賦課限度額 106万円 109万円+?万円

久喜市のモデル世帯で負担増の試算(年額)
収入内容 収入金額 現行税額 引上げ後の税額
1人世帯
(65歳)
[2割軽減]
年金収入 200万円 95,700円⇒ 従来分 102,700円
少子化納付金 2,500円
105,200円
2人世帯
65歳夫婦
[5割軽減]
年金 夫
年金 妻
200万円
100万円
106,800円⇒ 従来分 115,600円
少子化納付金 2,900円
118,500円
4人世帯
45歳夫婦
軽減なし
給与 夫
給与 妻
子2人給与 妻
430万円
98万円
0円
608,600円⇒ 従来分 634,100円
少子化納付金 10,000円
644,100円

 「子ども子育て支援納付金」は、本来は税金でまかなうべき国の児童手当や少子化対策の財源を、医療保険料に上乗せして被保険者に負担させるものです。
国民への隠れた増税政策に他なりません。

「気候正義」訴訟に参加しました

 12月18日、国に対して実効性を持った気候変動対策の推進を求める「気候正義」の訴えを起こしました。
全国から個人の資格で集まった452名が原告となり、私も参加しました。
訴状では、政府の気候変動対策の遅れによって、私たち市民が社会的経済的に、また健康上の被害を受けていることに対して、1人1000円の国家賠償を求めるとしています。
もちろん賠償金を取ることが目的ではなく、現在の司法制度のもとで、国家賠償請求訴訟の提起によって、法廷で政府の責任を問い、政策転換を働きかけていく訴訟です。

 もはや地球温暖化はだれにも疑う余地のない現実です。
そしてその主原因が人間の営みによる温室効果ガスの排出にあることも科学的に証明され、国連気候変動枠組み条約には日本政府をはじめ、世界のほとんどの190か国以上が参加しています。
地球温暖化は気温上昇だけでなく、台風や豪雨災害、海面上昇や高潮、干ばつなどの異常気象、極端な気候変動を引き起こし、生態系や人類が生きていける地球環境そのものを破壊しつつあります。

気候変動は、発展途上国の人々の生活により大きな影響を及ぼしていると言われます。
また先進国の中でも大企業や富裕層の人々は余裕を持って対処することができても、貧困層の人々の特に高齢者や子どもたちの生存により厳しくのしかかっています。
先進国は途上国に対して、今を生きる人々は未来の人たちに対して、気候変動の責任をとらなければなりません。
そうした意味を込めて「Climate Justice=気候正義」という概念が使われています。

 2月中には第2次提訴も行われる予定です。

 日本政府は2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ=カーボンニュートラルを掲げていますが、一方で石炭火力発電を温存するなど、きわめて不十分な取り組みです。
これらの政策変更も論点の一つです。



★久喜市ではこれまで、プラスチックごみの分別リサイクル、ごみ焼却量の削減を進めてきた。
ところが新ごみ処理施設ではプラ全量焼却の計画だ。
私たちはCO2排出量削減のためにもプラ全量焼却をやめるよう求めている。★

高市右翼政権に 対抗軸の結集どうなる1

 高市首相による不意打ち解散・総選挙は、その狙い通りに与党の圧勝に終わりました。
急ごしらえの「中道改革連合」は、議席7割減で壊滅状態に陥りました。
高市政権への対抗軸を作ろうとした立憲・野田と公明・斎藤の決断はやむを得なかったとしても、統一した政策が作れなければ単なる野合です。
その理念を有権者に理解してもらえるはずはありません。
リーダーたちの思惑だけで組織をもてあそんで失敗した、政治責任能力の欠如と言わざるを得ません。

 私は埼玉13区で橋本幹彦さん(国民民主党)を応援しました。
残念ながら小選挙区では惜敗で、比例区で復活当選させることができました。
前回の選挙で裏金・世襲の三ツ林氏を打ち破った市民の力を今回につなげられなかったのは残念でしたが、2期目の橋本議員の活動に期待したいと思います。

久喜市 13区 2024年得票
三ツ林裕巳 自民党 25,978 75,992 53,382
橋本幹彦 国民民主党 25,603 69,464 61,436
杉山鎮夫 参政党 6,122 17,675  
高井 崇 れいわ 6,033 16,713 22,237
沢口千枝子 共産党 4,562 13,305 17,099

4月市長選・市議選 多様性の議会を

 久喜市長選と市議会議員選挙は4月12日告示、19日投票で行われます。
市長選は新旧の一騎打ちの見込みです。
市議選では新たな市民派の新人や国民民主、れいわ、また共産党と公明党の新人など、多彩な立場からの立候補が見込まれます。
久喜市議会はこれまで多数会派の「数の力」が幅をきかせてきましたが、多様な意見を闘わせることができる議会を作っていきたいと思います。
私もその一翼を担っていく決意です。