久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』　７０５号
２０２６年　１月２６日

７０５号ファイル

不意打ち解散 総選挙！ 今､なぜ？

私たちは政務活動費を何に使ったか

【2月市議会】　新年度予算案　アピアランスケア助成事業の拡大も

学校校舎改修は27年度で完了見込み

【2月市議会】　市の一般会計予算が大幅増､市債も急増

過大な財政調整基金積立も必要ない

2026年度一般会計予算と前年度比較（単位：千円）

久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』　７０４号
２０２６年　１月１３日

７０４号ファイル

12月23日に、討論・採決を行いました。
その結果です。

【11月市議会】　物価高騰対策で商品券や現金を支給
『声と眼』704号　2025/12/29

　市議会最終日の12月23日、追加議案で「物価高騰対策」の一般会計補正予算が提案されて可決されました。
◆全市民15万1500人に5000円（久喜市商工会の商品券）を配布します。
商品券代7億5750万円は全額国庫補助金、郵送料3233万円と発送事務委託料等7000万円は市の費用です。
◆子育て応援給付として、18歳以下の子ども1万4000人に１人2万円の現金を支給します。
給付金4億3000万円、事務費1830万円は全額国庫補助金です。
対象者は2007年4月2日～26年3月31日生まれの子どもで、来年３月以降に児童手当の口座に振り込みます。
さらに久喜市では国の補助金を財源に、１人5000円、総額1億750万円を上乗せして給付します。
◆住宅の防犯対策に補助金を交付します。
防犯カメラ、防犯フィルム、センサーライト、アラーム、モニター付きインターホンなどが対象で、限度額1万円です。
来年3月以降に購入･設置したものが対象で、予算額1000万円の範囲内で先着順に受け付けます。

　国の補正予算による物価高騰対応補助金は、久喜市にあと3億円程度が交付される予定です。
市では75歳以上の高齢者への商品券配布や新年度の中学校給食費の無償化の財源にあてる考えです。

お金のバラマキで暮らしは良くなるか？

　これらの財源はすべて国庫補助金です。
12月に国会で成立した一般会計補正予算で物価高騰対応交付金約9兆円が盛り込まれました。
総額18兆円の補正予算の内の11兆円（64％）が新規国債発行でまかなわれています。
借金で調達したお金を国民にばらまいても、暮らしには一時的な効果しかありません。

　2026年度の国家予算は過去最大の122兆円となり、新規国債発行額は29兆円、歳出の国債費は31兆円に達しました。
国債発行残高は1000兆円を超えています。金利上昇は避けられず、物価高騰も止まりません。
27年からは防衛費のための所得税増税も始まります。
インフレが進んでいるのに年金や賃金が追いつかないで生活は苦しくなるばかりです。
バラマキの前にインフレを止めることが最優先ではないでしょうか。

　２
１２月８日の本会議で、５項目の一般質問を行いました。

【一般質問】職員のハラスメント防止条例を

　市が職員のハラスメントについて調査したアンケートで、23年度には120件以上、24年度にも100件以上の「ハラスメントを受けた」という記載がありました。
市長は６月に「ハラスメント撲滅宣言」を行っていますが、職員のハラスメントをなくす取り組みとしてはきわめて不十分です。

　市はハラスメント相談窓口として、人事課内に「職員健康支援室」を設置していますが、これはハラスメントの申立てを受けて解決する組織と言えるのか疑問です。
たとえば県内では川越市が「職員ハラスメント防止の指針」を策定して先進的な取り組みを進めています。
川越市では「内部および弁護士等の外部の相談窓口」の設置や「ハラスメント審査委員会（委員長は副市長）」による公平な対応、行為者への懲戒処分を含めた措置などが規定されています。
これに比べて久喜市の「支援室」はハラスメントの申立てではなく、職員のメンタルヘルスケアの相談窓口です。

　久喜市でも職員の申立て窓口、公平な調査を行うための内部および外部の第三者機関の設置が必要ですが、市は現在の健康支援室の相談窓口で対応していくと答弁しました。
また『必要に応じて弁護士に助言を求めていく』とも答弁していますが、公平な第三者機関を設置する考えはないようです。

　市の職員健康支援室へのこれまでの相談件数は、３年間で13件あったものの、その内で『被害者と行為者双方から事実確認を行ったのは４件』にとどまっていることも明らかになりました。
職員アンケートで１年間で100件以上のハラスメントが記載されているのに、ほとんどがうやむやにされてしまっていることになります。
しかも相談者の内、残りの９件は『相談者が行為者への事実確認を望まなかったので対応を控えた』と答弁しました。
これは相談者が『相談した事実を行為者に知られた場合、行為者からの報復や関係悪化を危惧』しての選択だと言います。
私はハラスメントの申立てがあった場合、事実関係の調査を進める上で、当事者同士が職場で顔を合わせないですむような配慮が不可欠だと提起しましたが、『ケースバイケースで』という答弁にとどまりました。
市がこういう考えでは、相談者が訴え出るのを躊躇してしまうのは当然ではないでしょうか。

　今後、久喜市で「職員ハラスメント防止条例」を策定していくよう求めたところ、市は26年度中に策定する方向で検討していると答弁しました。

【一般質問】　新ごみ処理施設等の点字ブロックは

　昨年、東鷲宮コミセンがオープンした時、施設内に点字ブロックがまったく設置されていませんでした。
議会で強く要求して後から設置されましたが、市では「埼玉県福祉のまちづくり条例」に点字ブロックを設置しなければならない箇所は明記されていないので、設置の必要はないと考えていたようです。

　現在建設中の新ごみ処理施設の見学コースや余熱利用施設、本多静六記念公園に点字ブロックの設置を求めて、継続して質問しています。
市では最初、点字ブロックは入口から受付までだけに設置する計画で、視覚障害者は事務室に申し出て職員が案内すると説明していました。
点字ブロックがあれば基本的には１人で行動できるのに、視覚障害者を１人で歩かせては危険だとでも考えているようでした。

　９月議会の一般質問でも、最初、『階段の上下と入口から受付まで設置する』と答弁していました。
何度も質疑を繰り返した結果、福祉部長が『市民が移動する導線に設置する』『視覚障害者も１人で歩くのが基本と考えている』と答弁しました。

　11月議会の一般質問で、改めて点字ブロックの設置箇所を説明するように求めましたが、環境経済部長が『入口から受付までと階段の上下、エレベータの前、受付からトイレへの通路とトイレ前』と答弁しました。
これでは来館者が歩く通路には設置しないことになり、９月議会の答弁から後退してしまっています。
部長は『視覚障害者団体の方に施設を見てもらって、円滑に移動できる箇所に設置する』とも付け加えましたが、当事者が要求しなければ設置しないということ？
　それとも視覚障害者に「職員が案内するので点字ブロックを設置しなくてもいいか」と聞くつもりでしょうか。
施設内で市民が移動する経路には点字ブロックを設置することを原則とすべきです。

★点字ブロックの設置について、視覚障害当事者の意見を聞くのはあたりまえだが、問題は何を聞くかだ。
「点字ブロックが必要かどうか」ではなくて、まず必要な箇所には基本的に設置する計画を示した上で、「さらに必要な箇所があるか」を聞くべきだろう。★