久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』　７０３号
２０２５年　１２月２２日

７０３号ファイル

　　市長が親族所有の土地に住宅を新築して移転するために、農地転用申請の書類に「自己所有の住宅がなく、実家に住んでいる」と記載していたことが明らかになりました【『声と眼』前号に既報】。

　実際には梅田市長は７～８年前から久喜北２丁目のマンションに住んでいて、これは市長自身が役員を務める会社の名義になっていました。
住民票は実家に置いていて、市長は新聞の取材に対して、『実家以外に住宅があるとわかると、許可されない怖れがあった』と説明していました。
農地転用許可を取るために、申請書ではマンションに住んでいる事実を伏せていたということでしょうか。
市長は市議会でも『マンションは仮住まいのつもりだった』『２拠点生活をしていた』と説明しています。
確かに登記簿上では「市長自身は住居を所有していない」状態なので、手続き的には「合法」です。
しかし問われているのは、市長の職にある政治家として、疑問が持たれるようなやり方は避けるべきではなかったかということです。

　なお、市議会の質問で市長の農地転用が問題になった後で、市長がフェイスブックに『手続き上の違法性はない』『今後誤った情報発信がなされた際は厳正に対応させていただきます』と書き込みました。
これまでこの問題について『誤った情報発信』はされていないと思うのですが、何を言いたいの？

運動公園隣の産廃の山はどうなる

　 　総合運動公園の隣の産業廃棄物の山（北青柳）は、生い茂っていた樹木が伐採され、撤去が始まると期待されましたが、いまだに動き出していません。

　どのような廃棄物が埋まっているのかを調査する試掘の実施に向けて、県の環境事務所で審査中です。
調査の結果を分析して、土砂や産廃を搬出する許可が出れば、早ければ来年度から土砂の搬出が行われ、27年度中の搬出完了をめざしています。
市は今年度、市民プール跡地にスケートボード場や３×３バスケットコートを整備する計画でしたが、産廃の撤去完了後に先送りされました。
産廃の撤去がスムーズに進む保障はなく、明確な見通しは立っていません。

パレスチナを国家承認し、ジェノサイドの早期終結に
力を尽くすよう求める意見書を提出しました

　★11月市議会に「パレスチナを国家承認し、ジェノサイドの早期終結に力を尽くすよう求める意見書」を提案しました。
提案者は猪股、賛成議員に川辺、田村（市民の政治を進める会）、杉野議員（共産党）が署名しました。★

　１
１２月８日の本会議で、５項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　リチウム電池の回収ボックス設置を

　リチウム充電池や充電池内蔵の小型家電が原因で、ごみ収集車や破砕施設の爆発事故が起きています。
市のホームページやごみ分別アプリでは「なるべく販売店の店頭回収をご利用ください」と書かれていますが、実際には電気店ではその店で買った品物以外は引き取ってくれません。
膨らんだ充電池もダメです。
リチウム充電池や小型家電は、市が責任をもって回収するべきです。
ホームページの書き方を改めるよう求め、市も表記を変更すると答弁しました。

久喜市ではステーション回収の場合、月１回の「有害ごみ」の日に、他の乾電池などと別の袋に入れて出すことになっています。
市民がリチウム充電池や小型家電をもっと出しやすくするために、市役所や行政センターなどに回収ボックスを設置するよう提案しました。
県内ではさいたま市、春日部、加須、蓮田、白岡市など約20市町がリチウム充電池の拠点回収（公共施設の回収ボックス）を実施しています。

市は今年度中に菖蒲行政センターに回収ボックスを設置すると答弁しましたが、市内で菖蒲の１か所だけというのでは出しにくいのは変わりません。
せめて市役所本庁舎と各行政センターにリチウム充電池と小型家電の回収ボックスを置くよう求めたところ、来年12月から設置場所を増やすと答弁し直しましたが、すぐにできない理由は何でしょうか。

【一般質問】　交通安全の路面標示が消えている

　市内各地区で、道路のセンターラインや横断歩道、停止線などの路面標示が消えています。
市民から久喜北２丁目の久喜北小学校周辺でも横断歩道がほとんど消えてしまっていると通報がありました。市では今年度中に、本町小と北小の学区内の路面標示を補修する予定です。
問題は市が路面標示の補修を進めても、横断歩道やセンターラインは埼玉県公安委員会の管理になっているため、補修されないで残されてしまう可能性があります。
通学路で市民や子どもたちの安全を図るための路面標示ですから、県がやらないのなら、市が負担してでも補修を進めるべきです。

この質問通告を出した後、埼玉県によって緊急に久喜北小学校の付近の３か所の横断歩道の補修が実施されました。
残念ながらセンターラインや周辺の停止線は消えたままです。残りの路面標示は市ですべて補修するよう引き続き求めていきます。

【一般質問】　市役所本庁舎の増築計画は市民参加で

　2021年梅田市長が市役所の移転新築方針を発表しましたが、あまりにも評判が悪く、４年前の市長選挙では「市役所本庁舎は移転しません」と公約して再選されました。
その後、市役所の隣接地に増築棟を建設して本庁舎とする方針が発表され、昨年２月に策定した「公共施設個別施設計画」に明記されました。
現在の本庁舎は保健子育てなどの複合施設に転用し、市内各地区の保健センターや子育て支援施設を１か所に統合してここに移転する計画です。

　その後、市は「本庁舎増築棟建設庁内検討委員会」を設けて検討を進めていますが、市民にはその内容はまったく知らされていません。
検討経過と今後の進め方を明らかにするよう求めました。

　市は26年度に「基本構想」を策定して、27年度に基本計画、28年度に基本設計、29年度に実施設計を行い、2030年度に増築棟の建築に着手する計画です。
建設場所は現庁舎の隣接地（南～西側）に土地を買収するとされてきました。
しかし今年２月に、県立久喜図書館を廃止して熊谷へ統合する計画が発表されたので、県立図書館跡地も候補地の一つとされています。
市では27年度までに建設場所を確定する方針です。

　市役所増築棟（新庁舎）は健康子育て複合施設（現庁舎）とともに久喜市行政の中心となる施設です。
計画策定を市民参加で進めるように求めましたが、市は『基本構想の策定はパブリックコメントなどにより市民の意見を聞く』『基本計画の策定は建築の専門家などを含む審議会を設置し、さまざまな意見を聞く機会を設けていく』と答弁しました。
私は幅広い市民の声を反映できる審議会等の設置を求めたのですが、市の答弁は『建築の専門家などを含む審議会』で、論点を意図的(？)にそらしているようです。
市役所庁舎の建設計画は、市内部や建築の専門家だけでなく、幅広い市民参加で審議を進めるべきです。

久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』　７０２号
２０２５年　１２月　８日

７０２号ファイル

　久喜市では職員の給与改定は国の人事院勧告に準拠して実施しています。
今年度の一般職職員給与は平均4.03％の引き上げ、年間の期末手当の支給を2.5か月から2.525か月分へ、勤勉手当を2.1か月から2.125か月分へ引き上げて、合わせて年間4.6か月から4.65か月分へ0.05か月分を引き上げる予定です。

市長は市長や議員の特別職の期末手当も、職員と同様に引き上げる方針です。
しかし職員の勤勉手当は勤務評定があって、市長や議員に一律に支給される期末手当とは性格が違います。
職員の期末･勤勉手当の引き上げを、特別職に適用するべきではありません。

　特別職報酬等審議会条例では、市長ら３役の給与や議員報酬の額を改定するときには、自分達の判断で“お手盛り”で増額したりしないように、審議会の意見を聞かなければならないと定められています。
期末手当の支給割合の引き上げは、特別職の支給額の増額になりますから、審議会の意見を聞くべきではないでしょうか。
市長と議会だけの判断で引き上げを決めてしまうことには賛成できません。

★市長ら３役と議員、特別職の期末手当は、年間支給割合4.65か月となる。
しかし実は特別職には「調整率1.2」が加算されるので、実質は5.58か月分が支給される計算になる。★

　東京新聞埼玉版（10月17日）に、《農地転用で久喜市長／申請､一部異なる記載》と報道されました。

　梅田市長は今年２月に親族が所有する土地（300㎡弱）に自宅を新築して転居しました。
ここは市街化調整区域の農地で宅地化は制限がありますが、市長が自宅を新築するために農地転用許可と開発許可の申請をして宅地に地目が変更されました。
本来は、転用許可や開発許可は、「自己用住宅の建築を認めるのにやむを得ない場合」で、他に「居住可能な建物を所有していない」ことが条件になっています。
しかし梅田市長は実際には自分が役員を務める会社名義のマンションに、７～８年前から妻子とともに暮らしていました。
実質的に自分で住宅を所有しているのと同様の状態だったのに、「実家で両親と暮らしている」と偽って申請した疑いが持たれています。

　記事によると、『梅田市長は取材に「実家以外に住宅があるとわかると、許可されない怖れがあった」と説明』したと言います。
記事には『梅田市長がこのマンション住まいだと申請書に記載した場合、農業委員会や都市計画法に基づく庁内の審査に影響を与えた可能性がある』とも書かれています。
ということは、市長は農地転用許可を得やすくするために、意図的に申請書に事実と異なる記載をしたのでしょうか。
また申請書を受け付けた農業委員会の職員も、市長が久喜北１丁目のマンションに住んでいることを知らなかったはずはないのに、市長に忖(そん)度(たく)して黙認してしまったのでしょうか。
都市計画法の許可権限者は市長ですから、事実と異なる記載をしておいて、自分で許可を出していたことになります。

　しかも市長は７～８年間も久喜北１丁目に住んでいながら、住民票は実家に置いたままだったことも明らかになりました。
住民基本台帳法23条では（同一市内で）転居した場合には14日以内に届け出なければならないと決まっていますが、それも無視していました。
選挙の立候補届も実際の住居と異なる住民票の住所で出していたのでしょうか。

　11月議会の一般質問で杉野議員と貴志議員がこの問題を取り上げて市長の姿勢をただしました。

市道の管理不全で車を破損 損害賠償

　市道にできた穴で車が破損したり、職員が運転する公用車の事故による損害賠償が増えています。
2024年度中の損害賠償事件は７件、25年度も９月までの半年で７件が発生していたことがわかりました。

《24年度》
◆5月19日 菖蒲地内の駐車場で、職員の運転する公用車が相手方の車と接触して破損させた。賠償額/17万2866円
◆5月23日 栗橋中央地内の駐車場で、職員の運転する公用車が相手方の車と接触して破損させた。16万2976円
◆8月17日 六万部地内の交差点で、職員の運転する公用車と相手方の車が接触して車を破損させ運転者･同乗者を負傷させた。340万4234円
◆9月8日 久喜駅前の市営駐車場で、フラップ板の誤作動で、相手の車を破損させた。25万8102円
◆11月6日 間鎌地内の市道で、職員が除草作業をしていて、石が飛んで相手方の車の窓ガラスを破損させた。4万6420円
◆11月22日 本町小学校敷地内で市民のボランティアが樹木を伐採していて、隣接住宅の施設を破損させた。25万5860円
◆10月25日 市役所第２庁舎の駐車場で、職員の運転する公用車が歩行者と接触して負傷させた。120万8191円

《25年度》
◆4月15日 吉羽地内の市道で、走行中の車がアスファルトの剥離による窪みに落ちてホイールを破損した。3万0800円
◆4月10日 鷲宮中央１丁目地内の市道で、車が走行中に道路側溝のグレーチング蓋が跳ね上がって車体を破損させた。2万15754円
◆5月28日 井坂１丁目の集会所敷地内で、職員の運転する公用車が施設の手すりを破損させた。52万8000円
◆4月16日 東大輪地内の市道で、車が走行中に橋の欄干から露出していた鉄筋に接触して車体を破損した。96万0018円
◆6月7日 上早見地内の市道で、市民が歩行していてガードレールから突出していた金属片に引っかかって衣服が破れた。3200円
◆9月18日 鷲宮３丁目地内の市道で、走行中の車が民地との境界ブロックが外れていたのに接触して車体を破損した。10万9764円
◆5月14日 鷲宮中央２丁目の交差点で、職員が運転する公用車が対向車と衝突して相手方の車体を破損させた。21万0104円

　示談などで賠償金額が決まった場合、原則として議会で審議されます。
ただし軽微な金額の場合はできるだけ早く賠償を行うため、市長の専決処分で決定し、その後に議会に報告されることになっています。

　市道の破損や穴などの管理不全、設備の老朽化などが原因で車を破損させたり歩行者が負傷した場合、市の加入している保険で損害賠償が行われます。
市の道路施設等の維持管理をもっと徹底すべきです。

　市の地域公共交通会議で、市内循環バスとデマンド交通等の運行や路線の見直しが進められています。
市では今年度中に「公共交通利便増進実施計画」を策定する予定で、10月29日に開かれた第２回会議に、市内循環バスの運行区域や経路の変更案が提案されました。

　市内循環バスは、久喜地区を中心に（一部が鷲宮地区のアリオ付近、宮代町内、菖蒲三箇地区を運行）、７系統、１日66便を運行しています。
会議に配布された「バス停別利用状況調査」の資料によると、150か所のバス停の内、１日平均の乗降者数が10人以上が12か所に対して、２人未満のバス停が98か所（65％）、ほとんど利用者がいない区間や利用者がゼロのバス停もあることがわかりました。
こうした調査をふまえて作成された「見直し方針案」で、路線の縮小や変更、新路線の開設も提案されています。

路線の縮小

１循環で１時間前後もかかっている路線や、乗降客の少ない路線を縮小する計画です。
◇久喜地区南西部の原･樋の口･除堀地区、北中曽根方面の路線を一部廃止または短縮、
◇久喜駅東西循環の太田袋方面の路線を一部廃止･短縮して、東循環の路線に統合するという案になっています。

余熱利用施設への乗り入れ

　新ごみ処理施設･余熱利用施設･本多静六記念公園への乗り入れを実現する方針が示されました。
◇江面方面の経路を一部変更して、久喜菖蒲公園～余熱利用施設（新ごみ処理施設）へ、
◇清久方面の経路を一部変更して、清久桜通り～余熱利用施設に乗り入れる計画です。

栗橋･鷲宮に路線を新設へ 実証実験

これまで栗橋･鷲宮地区の住民から循環バスの運行を求める要望が出されていたのに応えて、《南栗橋駅～東鷲宮駅》を結ぶ新路線が提案されました。
2027年に実証実験を行ってニーズを調査した上で、本格運行を検討します。
ただし運行は朝夕の通勤通学時間帯だけで、１日２～４便と見込まれます。