訴状訂正申立書

大阪地方裁判所第７民事部御中

２００６年（平成１８年）１１月３０日

原告ら訴訟代理人	弁護士	冠木克彦
同	弁護士	武村二三夫
同	弁護士	中島光孝

第１．被告を大阪府に訂正する。

１．住所　〒５４０－０００８

大阪市中央区大手前２丁目１番２２号
被告　大阪府
上記代表者知事　斉藤房江

２．上記訂正により、訴状の下記記載を次のとおり訂正する。

（１）３頁上から４行目に下線部挿入

被告は、大阪府教育委員会（以下、文書の名称等をのぞいて府教委という）に教職員の任命その他教育に関する事務を執行させているところ、府教委は

（２）５頁下１行目　×を○に訂正する。以下同じ。

× 被告大阪府教育委員会

○ 府教委

（３）６頁上から２行目

× 被告

○ 府教委

（４）６頁上から４行目

× 大阪府教育委員会

○ 府教委

（５）１２頁上から１行目

× 被告

○ 府教委

（６）１５頁上から１３行目

× 被告

○ 府教委

（７）１５頁下から７行目

× 被告

○ 府教委

（８）１６頁上から２行目

× 被告

○ 府教委

（９）１６頁上から８行目

× 被告事務局

○ 府教委事務局

（１０）１６頁下から３行目

× 被告

○ 府教委

（１１）１７頁上から２行目

× 被告

○ 府教委

（１２）２７頁下から１０行目

× 被告

○ 府教委

（１３）２８頁上から４行目

× 被告

○ 府教委

第２．請求の趣旨第２項を次のとおり訂正する。

＜請求の趣旨第２項＞

原告らは被告に対し、２００７年度以降の勤勉手当額について自己申告票を提出しないことを不利益に評価されず、「勤勉手当の成績率の取扱いについての考え方」（教委職企第１３０７号平成１８年６月１２日）第５条１項ニ号及び３項の適用をうけない地位を有すること、及び、昇給について自己申告票を提出しないことを不利益に評価されず「府立の高等専門学校、高等学校等の職員及び府費負担教職員に係る勤務成績に応じた昇給の取扱いに関する要領」（平成１８年６月１２日教委職企第１２４３号）第５条１項ニ号、３項の適用をうけない地位を有することを確認する。

第３．請求の趣旨第２項の訴訟物

原告らの教育公務員としての任用関係から生じる勤勉手当や昇給について、自己申告票を提出しない事による不利益な評価をうけない地位