澁谷 司
アジア太平洋交流学会会長
日本戦略研究フォーラム政策提言委員
(元拓殖大学海外事情研究所教授)
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*** 告  知 ***

千田会 で講演しました。
演 題 : 進む中国包囲網「米3空母がインド・太平洋に集結」
日 時 : 2020年9月6日(日)18:30〜20:40(開場18:15)
場 所 : 文京シビック4階シルバーホール(文京シビックセンター内)
ア ク セ ス : 東京メトロ丸の内線/南北線 後楽園駅直結
都営三田線/大江戸線 春日駅徒歩1分


アジア太平洋交流学会 で講演しました。
演 題 : 中台の「新型コロナ」への対応の相違
参加費 : 会員 1,000円 会員以外 2,000円
日 時 : 2020年6月20日(土)14:00〜
場 所 : TKP飯田橋ビジネスセンター カンファレンスルーム3C
新宿区下宮比町3−2飯田橋スクエアビル3階
ア ク セ ス : JR総武線飯田橋駅東口徒歩3分
    東京メトロ有楽町線・東西線・南北線・ 都営大江戸線 飯田橋駅C1出口 徒歩1分
(当日会場が不明の方は090−1252−8759 鮎澤まで)


Japan In-depth で執筆中。

2020年12月16日 選挙結果巡るトランプ氏の継続闘争
【まとめ】
・テキサス州、4激戦州の選挙不正を最高裁判所に提訴するも2対7で訴訟棄却
・大統領選に中国共産党が関係したという様々な情報が露見
・トランプ氏の「闘争プラン」は「外国情報監視法」適用を検討か?
今年(2020年)12月7日、米テキサス州が、激戦州4州(ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州)の選挙不正を最高裁判所に提訴した。結局、12月11日、連邦最高裁は2対7で訴訟を棄却している。しかし、トランプ大統領側のルドルフ・ジュリアーニ弁護士は、法廷闘争を継続すると明言した ………


2020年12月4日 米民主党、トランプ政権にクーデター?
【まとめ】
・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。
・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。
・一部では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超え、不正は明らか。
今年(2020年)11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル(軍事)弁護士は「クラーケン(海の怪獣)を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。 同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。 ………


2020年11月29日 トランプ逆転勝利のシナリオ
【まとめ】
・GSAはバイデン氏の「大統領選勝利」まだ認定せず。
・激戦州(ペンシルベニア州・ネバダ州)で、司法機関が投票結果の調査開始。
・「大規模な選挙詐欺」訴訟で、トランプ氏「逆転勝利」の公算浮上。
今年(2020年)11月27日現在、米大統領選挙の結果は、バイデン前副大統領勝利で“決着済み”と考えている人が多いのではないだろうか。特に、米連邦政府一般調達局(GSA)がバイデン陣営の「政権移行手続き」を承認したからである。
だからと言って、GSAがバイデン候補の大統領選勝利をまだ認定していない ………


2020年11月21日 バイデン氏、何故政権移行急ぐ
【まとめ】
・大統領選混迷は“当確”バイデン氏側が、不正疑惑を払拭できないから。
・「ベンフォードの法則」はバイデン氏側の不正を指摘する。
・不正が白日の下とならぬよう政権移行を急いでいるのではないか。
今年(2020年)の米大統領選挙結果は、混迷の度を深めている。その理由は、 ………


2020年11月13日 トランプ再選を熱望する台湾
【まとめ】
・米大統領選で「祝意」表明を控え、静観する習近平政権の真意は?
・世論調査では、台湾の「主流民意」はトランプ支持と見て間違いない。
・ならば、反対に、習近平政権はバイデン候補の当選を渇望しているはず。
今年(2020年)11月の米大統領選挙は、依然、結果が未確定である(11月12日13時00分現在 ………


2020年11月10日 米大統領選、不自然な高投票率
【まとめ】
・今度の5中全会は、「習近平派」と「反習近平派」の妥協の産物。
・習主席の後継決まらず。経済政策は具体的数字示されず。
・台湾政策は、「武力統一」から「平和統一」路線に転換。
今年(2020年)10月26日から29日にかけて、 ………



日本戦略研究フォーラム 澁谷司の「チャイナ・ウォッチ」 でコラム連載中。

2020年11月4日 中国人民の収入実態再考
 昨2019年10月、「クレディ・スイス」の調査結果によれば、中国の富裕層であるミリオネア(100万米ドル<約1億457万円>以上の資産を持つ人)の数が米国の富裕層数を初めて上回ったという。同年半ばの時点で、世界のトップ10%にランクインした中国人は1億人で、米国の9,900万人を上回る。果たして、この数字は本当なのだろうか。 ………

2020年10月29日 トランプ再選をアシストする薄熙来の娘
 8年前に失脚した薄熙来(無期懲役で服役中)には、正妻、谷開来(同)との間に、英米へ留学した薄瓜瓜(薄曠逸)という1人息子がいる。瓜瓜は英オックスフォード大学を卒業後、米ハーバード大学ケネディスクール(公共政策大学院)で修士号を取得した。
 だが、薄熙来には、某スター(不詳。馬曉晴か)との間にも、薄甜甜という私生児の娘がいたのである。今まで、甜甜の存在は、ほとんど知られていなかった。 ………


2020年10月27日 米大統領選挙と中国共産党内抗争
 今年(2020年)11月3日、米大統領選挙が行われる。事前の世論調査では、民主党の大統領候補、バイデン前副大統領が、トランプ現大統領(共和党)を10ポイント前後リードしているという。そのため、我が国のメディアは、こぞってバイデン候補の優勢を伝えている。だが、果たして、それは正しいのだろうか。 ………




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既刊本


2017年1月
2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大崩壊 (電波社)



2014年8月
人が死滅する中国汚染大陸−超複合汚染の恐怖 (経済界新書)
書評 2014年9月3日
書評 2014年9月5日


2013年2月
中国高官が祖国を捨てる日−中国が崩壊する時 ...(経済界新書)


2007年9月
戦略を持たない日本−子どもや孫に誇れる国 ...(経済界新書)