札幌で電子定款による会社設立なら専門の行政書士がいる

札幌電子定款作成デスクをご覧いただき、ありがとうございます。
会社設立に必要な定款を電子定款にすることで、印紙代
4万円を節約できます。

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行政書士 中山

行政書士 中山です

 札幌電子定款作成デスクでは、会社を設立する際に必ず作成しなければならない定款を電子定款により作成し、会社設立費用のうち、従来の紙ベースで作成することにより発生する印紙代4万円を節約するサポートを行っています。

 しかも、電子定款を作成するだけではなく、公証役場での定款の認証につきましても、法務省のオンラインシステム上で行いますので、状況によってはご依頼されたその日のうちに終了します。

 ビジネス認証登録、電子定款作成機器を備えた行政書士事務所だけが可能な電子定款による定款作成で、何かと出費の多い会社設立費用をわずかでも節約してください。
浮いたお金は他の事に使えます。

 また、札幌電子定款作成デスクでは電子定款作成業務だけではなく、あなたに合った会社の定款原案の作成、登記の際に必要な添付書類の作成、司法書士による登記申請等、会社設立全般の業務もサポートいたします。

 これらの業務は起業するために必要な第一歩ではありますが、会社設立のための方法を調べたり、必要書類を作成したりする手間に費やす時間と労力は大きな負担となります。
 
 その間に、ビジネスプランを再考し、より良いものに練り上げたり、同業他社のチェック、商品開発、この先の資金確保、営業による見込み客の確保等、会社設立後のために時間と労力を使うほうが得策です。

 札幌電子定款作成デスクでは、専門の行政書士が会社設立に必要な書類の作成から申請までを完全サポートいたします。

札幌電子定款作成デスクがサポートする内容

 定款を電子定款にすることで、印紙代4万円を節約したい。    電子定款作成・認証サポート

 定款原案の作成を自分の意向を汲んだ定款作成からお願いしたい。     定款まるごとサポート

 会社設立にかける時間を他のことに使いたい。     
会社設立完全サポート
(詳細は各ページをご覧下さい)


 電子定款 札幌 会社設立


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 会社設立完全サポート      40,000円

起業家の皆様へ〜会社を設立するメリットは?

会社設立 個人事業
メリット1 お客様、取引先に対する信用度が高くなる。

財政状況や経営状況が見えにくく、信用度が低い。

会社を設立すると定款や登記簿謄本などにより、個人と会社の計算が明確に区別されているので、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して付き合うことが出来ます。
会社の状態を確認できることが、信用の第一歩となります。

メリット2
倒産しても、出資分のみの責任を負えばよい。

すべての責任を負わなければならない。

個人事業の場合、失敗すると個人の預金や不動産等を処分して負債(借金)を支払わなければなりませんが、会社を設立した場合は個人財産まで取られることはありません。
出資した分が戻ってこないだけで済みます。
ただし、会社の負債に対して経営者の個人保証をつけていた場合や合名・合資会社の形態の場合は責任を負うことになります。

メリット3 赤字でも社長であるあなたの報酬はもらえる。

赤字だと報酬はない。

個人事業の場合、収入から経費を控除してその残りがあれば事業主の報酬となりますが、赤字であればそれはありません。
会社を設立した場合、社長の報酬は役員報酬となり必要経費となります。
ただし、資金繰りがつかない場合はどうしようもありませんが。

メリット4 税率が定率で個人より安い。

税金が超累進課税。

個人事業の場合、所得にかかる税金には所得税・住民税・事業税があります。
法人税はかかりませんが、利益が多くなればなるほど所得税率が上がっていきます。
税率は最高で37%となります。
会社を設立した場合、法人税・法人事業税・法人住民税がかかります。
また、経営者には個人所得として所得税と住民税がかかります。
会社を設立したほうが税金の数が多く不利に思われるかもしれませんが、法人税の税率は定率ですので、一定の額を超えると会社設立のほうが有利となります。
年商1,500万円くらいがその境目といえます。

メリット5 経費の認められる範囲が広い。

必要経費と認められない場合がある。

個人事業の場合、個人の者と事業用のものとの区別が判然としないため、必要経費と認められない場合がよくあります。
会社を設立すると、個人と会社の財産は明確に区別されますので、個人事業では認められない経費が認められることになります。

札幌電子定款作成デスク(運営:中山太行政書士事務所)
 日本行政書士会連合会 登録番号 第05011487号/北海道行政書士会会員 会員番号第4628号
 
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