「国際平和ビューロー」などが呼びかけた24時間平和の波行動——長崎市では6月26日に県原水協と平和委員会が取り組み、鉄橋に約30人が集い、市民にアピールしました。
大矢正人さん（原水協）
ウクライナ危機から学ぶべき教訓は、いかなる大国であっても戦争では目的を達成できないことだ。戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは憲法9条によって自衛隊に２つの制約が課せられていたから。それは集団的自衛権の行使禁止と専守防衛だ。岸田政権はこの２つを取り払って、米軍と一緒になって戦争できる国に変えようとしている。
大橋由紀子さん（新婦人）
岸田首相に言いたい！ウクライナの人たちが受けた苦しみを利用して、軍事には軍事で、日本もウクライナのようにならないために軍事大国にという発言は撤回して欲しい。争いごとは軍事に頼らず、多くの人たちの知恵を集めて話し合って解決して欲しい。私たちは憲法9条をはじめ憲法にうたわれている条文を暮らしの中にいかして平和な社会の中で生きていきたい。
田中重光さん（長崎被災協）
核兵器禁止条約の締約国会議が先日、成功裏に行われた。日本政府は唯一の被爆国と言いながら、また橋渡しをすると言いながら何もしない。締約国会議にせめてオブザーバーとして参加し、両方の意見を聴いて橋渡しをするのが役割ではないか。
冨塚明さん（平和委員会）
日本が強力な武器を持つことで攻撃されないようにするのは一見頼もしく見えるかもしれない。だが相手には日本はとてつもなく脅威にうつる。お互いが強力な武器を持つ一方で、信頼関係はますます薄れ、偶発的な戦争になる危険性が高まる。対話と信頼を深めて解決するしか安心な道はない。これが幾度かの世界大戦での犠牲の上に人類が学びとったことではないか。
川尻留美さん（民医連）
医療の現場ではたらくものとして社会保障の充実を訴え続けている。国民の医療費はいまの軍事費と同じくらい。軍事費を２倍にすることはその社会保障にかけるお金を丸ごと持っていくことと同じ。このまま平和な日本でいられるのか否かが今回の選挙にかかっている。
佐藤澄人さん（原水協）
岸田首相の言う「価値観を共有するＧ７主導の秩序回復」では「力には力」での対応となり、ロシアの侵略は止められない。人類が積み上げてきた普遍的な価値観である国連憲章を守れで世界が一致するよう努力すべきだ。そのための選択をしよう。
（2022年6月27日）
